言うなれば日本のバブル崩壊みたいなもので、その国自体が沈み込むだけであり、他の国には問題がほとんど波及しないと見て良いと思います。
日本のバブル崩壊後は、ハゲタカと呼ばれる外資が売りたたかれた土地や銀行を買いあさり、ある意味ではそれが底打ちさせたと言えるのですが、中国は共産国家であり、土地も企業も国のものであるので、、売りたたかれた土地や銀行を外資が買えるのか？と言う問題があります。
逆に言えば、中国政府は値段の暴落を止めるために取引を停止させることだってやるかもしれません。
まあ、とにかく何をやるか分からない国であり、これを予想するのは困難であります。
おそらく、苦しむのは中国だけと言えますが、日本も今や米より大事なお客さんであり、これがひっくり返ればダメージは避けられません。
ですが、その後は他の新興国が勢いを増し、中国にとって代わって発展して行くところが出るはずで、日本もまたそこで商売をすればよいのでありますが、やはり目先としてはショックがあると考えるべきなのです。
また、予想以上に中国が混乱すれば、今の時代になっても公開処刑を行うような残虐性があり、民衆と共産党との確執はかなりのものであると想像できますので、最悪の場合は内戦もあり得るだろうと思うところなのです。
まあ、急速に少子高齢化が進んでおりますので、若者の爆発的パワーがないと思われますので、そこまではならないかもしれないと思うところでありますが、常識は通じないであるので、やはり警戒はしなくてはならないと言えます。
これは、あくまでも中国政府への批判であり、中国人への批判ではありません。
一人一人は良い人も沢山いますし、弊害はあるとしても日本人よりよっぽど仲間意識が強く、結束力がある国民性もあると感じており、見習う点もあると思う文化であると考えております。
今や世界一の米国債保有国でありますし、それなりに発展して来たと思うところでありますが、政府が政府だけにどんな動きをするのか読み切れないのです。
普通の資本主義国家ならば予想も楽なのですが、どうも私のレベルではこの問題を読み切るのは難しいのです。
ですから、様子見としているのでありますが、各人で問題ないと感じているならば、今まで通りに強気で行けば良いだけです。
ショックを受けるのはあくまでも中国国内だけであり、他国には影響しないと思うならば、絶対的に買いが正しい相場ですからね。
でも、一応考えておいてほしいのは、政府が本格的に困ったと判断すれば、米国債、日本株などはなげうってくる可能性が高いと言う事です。
当然ヘッジファンドはその動きを見逃すはずもなく、酷い下げ相場になる事は避けられないでしょう。
まあ、それでも長い目で見れば上昇の相場に変わりはないと思いますし、売り切れば買いとなるでしょう。
どうせ買いなら買っておこうでも良いのですが、チャンスはいくらでもあるのですし、今は慌てずに様子見して行けば良いだろうと考えているところです。
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