29日のNY証券取引所は、ハリケーン「サンディ」の影響で、NY市が公共交通機関を停止したりしている事などの影響から休場となり、30日も同影響で休場となる模様であります。

被害が出る前に公共交通機関を止めるだとか、株式の取引を停止させるのは、例えば通信インフラに被害が出るだとかの被害が出れば、未曾有の被害に繋がる恐れもあるのですから、これは当然であると思いますし、こうした判断が出来るのは素晴らしい事であると思います。

それに比べ、日本はと言いますと、東日本大震災という未曾有の巨大地震と、巨大津波が発生し、発生当日は2時46分という大引け間近であったので、これを止めるのは難しかったかも知れませんが、翌週の取引を停止せずに正常に動かしたのは正気の沙汰とは思えません。

東日本一帯は停電で株式の売買もままならず、とても公平な取引が出来ない状態で、おまけに原発の事故まで発生して国内は大混乱であった訳ですから、本来ならば1週間から2週間は取引を停止させるべきだったと思いますし、ある程度事態が落ち着けばあれほどの暴落は起こらなかった事でしょう。

何とか通信できる環境を確保し、活動しているメンバーには急落場面を買う様にとレポートした訳ですが、あんな場面で上手く買えたとしても無上の喜びとはならない訳です。

訳も分からずに売ってくる売り物を買う分には未だ良いのですが、取引出来る環境にない状態で追い証で売らされるだとか、本当に悲惨極まりない相場であったのです。

NYはハリケーンで被害が出るかも知れないと言う警戒で取引を止める事が出来るのに、日本は大惨事が起こっても取引を止めない・・・。

東証の社長はあれだけの大災害が起こっても取引を止めなかったと意気揚々でありますが、とても正気とは思えませんでした。

いつも取引量を増やして手数料を稼ぐことしか考えていない守銭奴としか言いようのない行為であり、国民として許せぬ存在であると言えますが、過去のことをどうこう言っても始まりませんし、とにかく今回のNYの判断を参考に、本当に投資家のためになる取引所の運営をお願いしたいものです。

外資にもっと売買してもらいたいから手口を非公開にするだとか、CTA取引増やしてもらう為に個人投資家には何のメリットもないと言っても良いぐらい無駄な高速取引の導入であるとか、相場を荒らすだけの愚策ばかりであり、悪質なインサイダー取引は未だに国際水準からかけ離れた低レベルの取り締まり・・・。

何とか前向きに、しっかりと個人投資家、そして国民の方を向いた運営をお願いしたいところです。

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