今朝の日経新聞の社説は、野村證券のトップ交代を取り上げ、「野村トップ辞任を機に証券界は襟を正せ」と題して、証券界を批判しているのですが、日経新聞も襟を正すべきであります。

震災の影響とタイの洪水が重なって輸出が伸び悩み、原発が止まって原油の輸入が増えた時に書いていた記事は、「輸出立国成長モデルに転機」と題して、巨額の貿易黒字を積み上げてきた輸出立国日本は、その成長モデルが大きな転換点を向かえていると言う記事を書いておりました。

あれだけの震災と洪水被害などが有り、サプライチェーンがずたずたになったにも関わらず、65兆円もの輸出をしたのです。

問題は、原発を止めて火力発電所を動かしたので、原油の輸入が増えて貿易収支が悪化しただけであり、成長モデルが壊れた訳でも何でもないのです。

本来、あそこで書くべき記事は、急増する輸入原油の価格を押し上げる結果になる円売り介入を批判すべきであるのです。

ところが、それこそ多くの輸出企業がスポンサーになっている日経新聞社は、円売り介入に対しては肯定的な記事を書いても、そうした企業に不利に働くような記事は書かないのです。

そんな体質は今直ぐにでも改めなくてはならないと思いますし、野村を批判出来る立場ではないのです。

まあ、そうした記事を書くのも承知で日経新聞は毎日読ませて頂いておりますが、こうした記事を書くことだけは黙って見ていられないのです。

誰にも媚びない公平な立場で、投資家の役に立つ新聞になって欲しいと、心の底から願っているのですが、広告がある限り無理なのかもしれませんね。

次回の記事は、日経新聞社にも恐ろしいまでのインサイダー絡みの不正が何度もあったのですが、その中でも立証はされておりませんが、かなり印象深かった事件について、書いてみたいと思います。

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