電力各社は原発が稼働出来ないために収益が減少し、その分を電気料金に上乗せして補おうとしている様ですが、値上げは仕方ないとしても、その議論のあるべき場所がおかしいと思うのは私だけでしょうか?

安い電力を供給するためには原発が必要だとして、国策として原発を推進してきた日本ですが、その裏に隠れたリスクは無いものとして来たのは明らかな判断ミスであったのです。

多くの国民は、原発のリスクを理解しはじめており、こんな危険なものは使わないで欲しいと思う様になったと感じるのですが、原発は止めてそれまでとは行かず、今まで燃やした燃料のカスである死の灰の管理やら、既に放射能に汚染されている原子炉を永遠に管理しつづけていかなくてはならないと言っても過言ではないのです。

だからこそ、稼働は40年を限度とすると言う法律があっても、それを超えて運転させて欲しいと言うようになるのです。

何せ廃炉にするにしても膨大なお金がかかりますし、廃炉にした後も放射性物質がなくなるわけではないのです。

原子炉を止めても、無限に管理費がかかって行く訳で、それは明らかに国と電力会社の責任であるとしても、国民は国と一体な訳ですから、国が責任を取ると言う事は国民が責任を取るというのと同義なのです。

ですから、いくら騙された状態であるとは言え、こんな危険なものを何十年も動かし続け、安い電力(世界的に見れば極めて高いが)を手に入れていると思い込んできた国民にも責任はあると言えるでしょう。

今、電力会社に必要なのは、作ってしまった原発にかかる費用がどれ程なのかを明確にし、その分の費用を国民にお願いするしかないのです。

その負担は一家庭辺りで500円なのか5000円にもなるのか分かりませんが、それをはっきりさせて、その上である程度は動かしていくべきだと判断されるならば、それはまあ仕方ないかと思うところでありますが、今のやり方で電力料金の値上げを盾に暗に原発再稼働を迫るようなやり方は、あまりに酷いと言う事になるでしょう。

結局、今尚死の灰の最終処分場は決定しておりませんし、決定する見込みもないのですから、最終的にカネで解決すると言う考えもあるようですが、少なくともこの問題が解決するまでは再稼働は無理であろうと思うところです。

また、当然ではありますが、東電幹部は給料を取る状態にはないと思いますし、一般職もまたある程度の責任は取らなくてはならないでしょう。

また、本当に気になっている事があるのですが、福島で事故が起こった時に、そこでは命をかけた防御作業が行われていた訳ですが、それは命令であったのでしょうか?

幸い誰も作業中に死亡することはありませんでしたが、沢山の人が死ぬ危険があった作業であると思うのですが、その状況を理解した上で、命を捨てて防御作業に当たれ!と命令していたのでしょうか?

命令したのは政府なのか?東電幹部なのかは知りませんが、そんな命令をする権限は本当にあるのでしょうか?

そもそも事故は起こらないとして来た訳ですから、もしかしたらそんな事など想定しておらず、単に勢いでやってしまっていたのかも知れませんが、今後も原発を動かすというのであれば、いざ事故が起こったならば、誰と誰は、死んでも防御作業に当たるだとかの明確な規定が必要でしょう。

こんな大事故を起こしておいて、委員会を乱立させるだけで何も決めないままに原発の再稼働となっておりますが、もっと真剣に議論してもらわなくてはならない問題ではないでしょうか?

いつもなんだか断片的な話で、面倒ばかりを押しつける体質は、早急に改めなくてはならないでしょう。

ハッキリしない事ばかりが多いから、日本株がこんなにも売られるのです。

本来こんな水準まで売られる筋合いなどありませんし、方針さえしっかりと理論立てて決めて頂ければ、嫌だと言う国民はあまり居ない国であるはずなのですから、相場もまたしっかりしたはずなのです。

それが、右往左往するばかりであるから、ヘッジファンドの攻撃対象となるのです。

売り仕掛けには断固対応する!なんて言う必要は無く、売り仕掛けを受けるような弱みを見せなければ良いだけなのです!

愚かな首脳陣はさっさと退場して頂き、まともな政治が執り行われる日を待つしかありませんが、いつのことになりますでしょうか・・・。

私をご支持して頂ける方は下の点滅するバナーをクリックして頂けると幸いです。
↓↓↓↓

最後にランキングのチェックを ⇒ 

無料メルマガでは限定記事を随時配信しています。

登録後すぐに送られてくる記事は「地獄の3丁目で見つけた答え」です。

よろしければ、登録してみてください。

読者数2万人以上のS氏の相場観の無料メルマガです。