引き続きEUは金融不安が解消していないのですが、ギリシャ、イタリア、スペインなどの不良国支援に慎重だったドイツも、このままデフォルトされた方が高コストであると言う事に気付いており、支援に反対してた世論も次第に諦めムードになってきているらしく、悪い状況に変わりはないが、状況は改善しそうな雰囲気もあるのですが、ハッキリした政策が出てくるまでは目立って動けず、様子見を続けるしかないと言った感じであります。

EUの不況をまともに影響されていた中国は、国内経済が大変な状況になってきており、国内世論は共産党へ対する不信感が高まっている状態で、国家主席などの入れ替えを目前にこの問題を放置する訳には行かないはずで、何らかの景気刺激策を打ち出してくると見ているのですが、どんな刺激策を出してくるかは未知数でありますし、そのタイミングもまた未知であると言えますし、出せるかどうかも未知であるため、今は様子見ざるを得ないと言った感じなのですが、何らかの手は打ってくるだろうと見て良いのではないかと考えております。

米は米で足下の経済が軟化してきており、そろそろ手を打たなければならない状態になってきていると思われるのですが、今のところはQE3は見送られております。ただ、危機を感じればQE3は発動するとしているのですし、悪いならば悪いなりに対策があると言うことになりますし、あまり不安は感じていないところであるのですが、今夜はバーナンキFRB議長の議会証言を控えておりますし、どこかで政策面の変化が出てくると思いますので、今は様子見するしかない状態です。

対する日本は、相変わらず世論を無視した無謀な政治が続けられており、こちらも様子を見るしかないと言った感じです。

世界中どこを見ても様子見せざるを得ない状況であるのですが、事が重大なだけに各国難題をいつまでも放置する訳には行きませんし、政策の出し方次第では相場はかなりの上昇へと繋がっていく事でしょうし、そう考えれば売り叩きはリスキーであると言う事になりますので、世界中どこを見ても酷い下落はないと言うことになっているのでしょう。

不安なのは、日本の問題だけが「異質」すぎている点です。消費税の増税を意識した駆け込み需要が既に始まっており、今は売り上げを大きく伸ばすところが出て来たとしても、その後の反動減をどこまで許容出来るでしょうか?

どう考えても経済を立て直すのに必要なのは増税ではなく、消費を喚起する減税であると思いますし、行き過ぎた社会保障の削減や、公務員給料などの削減であると思うのです。どうにも食えない人が公務員になるべきであり、公務員が美味しい職業であってはならないのです。

既得権益を守るために増税・・・こんなおかしな話は許されるべきではないと思うのですが、何故かいつまで経ってもこのおかしな迷路から抜け出すことが出来ないのです。

消費税の増税後に起こる需要減・・・。本格的に経済が崩壊してしまう引き金にならなければ良いのですけどね・・・。繰り返しになりますが今はとにかく様子見せざるを得ませんね。

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