ですが、一部の輸出系大企業から円高は困ると言われると、すぐに為替介入だとする政府は本当に愚か者であるとしか言いようがないのですが、投資環境としては確かに円高では困る点も出てきます。
現在、日本株の外国人売買比率は7割を超えているのですが、円高では新たな資金を投入しづらいのです。
持っている株は値上がりせずとも円高で利食いできるというメリットはあっても、これから上昇しようとしている株を利食いする必要などないのです。
ここは何としてでも円安になってもらった方が買いやすい訳ですから、今ならば介入して円安にしてもらった方が良いということになりますので、ここでの介入には反対してこないと言うことになるのでしょう。
さて、他の視点からも見てみましょう。
この為替の状況で誰が一番困っているか？これは、間違いなく中国でしょう。
ここ数年で、中国はユーロとドルの保有を急激に伸ばしており、米もEUも買ってほしいと願いつつも、あまり買われては困ると考えているのは当然であろうと考えることができます。
何せこれ以上持たれれば、当然自国に対する影響力が出てくる訳ですから、それは何としてでも阻止したいと言うことになるでしょう。
とにかく、これ以上中国に力をつけられるのは困る！これは、欧米の共通認識であると思うのですが、これをベースに考えていくと、中国が適度に力を落とすまではドル安、ユーロ安を続けて行く可能性が高いと言うことになります。
そして、そのために目立った嫌がらせは出来ないが、ギリシャをネタにしておけば怪しまれないと考えることができる訳で、そうなって来ると中国がもう少し痛むまでは欧州問題は長引くという事にもなるかもしれません。
したがって、中国関連の銘柄に関しては、ポートフォリオから少しずつ外していくことをお勧めいたします。
まあ、これから米では大統領選挙が控えている訳ですし、すでに巨額のばらまきを実行している訳ですから、あまりもたついていると自滅しかねませんので、それほど遠くない内に様相は変わってくるとは思います。
まだまだ予想が難しい状況は続きますが、こうしたこともあるのだと考えながら投資プランを練って行くとよいかと思います。
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