株の取引で利益を出すと、その利益に対して20%の税がかかります。

今は優遇税制で10%に抑えられており、これの延長を求める署名が証券会社から求められましたので、私自身も一筆書かせて頂きました。

今や署名もオンラインであり、ほとんどボタンを押すだけの一筆であり、これを一筆と呼んで良いのかは疑問ですが、一応考え方に共通する部分もありますので、今回は署名させて頂いた訳です。

ただ、私が求めるのはこのキャピタルゲイン税の廃止であり、軽減税率の期限が来る度に延長を求めて騒ぎを起こすのは愚かであるとしか言いようがないのです。

獲れるところならばどこからでも獲ってやる!それが税と言うものであるとは思うのですが、売買によって利益が出たならばそこから税を取ると言うのであれば、発生した損に対しても10%まで面倒を見るとしなくてはならないでしょう。

また、この税は一般財源であり、証券界の安全を確保するために使われている訳ではなく、投資家にとってはほぼ払い損であるのです。

この税によって、インサイダー取引の取り締まり強化でもしてくれると言うのであれば、それはまあ有意義な使い道であるとも言えますが、苦労して得た投資の利益はかすめ取り、損をしても知らん顔で、おまけに投資家をインサイダー取引などの餌食としたまま放置する。

これでは店に対するミカジメ料を求めるヤクザよりも酷いと言う事になるでしょう。

また、こうして軽減税率を継続と言う事を訴えていくと、条件を飲むために証券業界で受け入れる天下りの人数が増える可能性があるのです。

彼らの目的は、実はこの税収ではなく、それを盾にした天下りの強要である可能性もあるのです。

消費税増税にしても、今回は流石に全てにおいて一定とは行かないでしょうし、間違いなく特定の業界は得する形になるはずであり、そこに天下りが強要される可能性が高いのです。

結局、欲しいのは税収ではなく、天下りのポスト・・・。

それが、今のこの国の形であると言えるのです。

こんなくだらない税など廃止した方が、間違いなく相場は活性化する事でしょう。

直接的に利益から税を獲ることを考えるのではなく、利益を使ってもらう事を考える方が良いのです。

何故に消費が伸びないのか?

それは、増税で負担が重くなると思うから消費が伸びないのです。

死んでもあの世にお金は持っていけないし、お金を残したまま死んだら相続税でガッチリ国が獲りますよ!としておけば、消費は確実に伸びるでしょう。

もちろん老後の最低限の安心は国が提供しなくてはならないでしょう。

ただし、あくまでも正しい安心であり、今の様な過剰介護を更に過剰にする必要などないのです。

何でも利権でものを考える様になっているので、なかなか想像できない方も多いかも知れませんが、正しい考え方で物事を決めて行けば、未来はかなり明るくなるものです。

目先の事に捕らわれるのではなく、しっかりと先行きを見据えて行動して行くようにしたいものです。

くだらない税はさっさと廃止し、もっと単純明快な税体系としていけば、必ず日本は成長出来る国になるはずなのです。

今こそ、官僚の利権社会を破壊し、国を国民の手に取り戻す時でありましょう。

まずは手始めとして、キャピタルゲイン税の廃止!これを訴えていきたいと思うところです。

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