景気が停滞し、税収が減り、高齢者が増えて社会保障費が増大ともなれば、確かにお金は欲しいところでしょう。

しかし、今の状況では、どう考えても増税でそれを賄おうとしても無理なのは明白なのです。

何故に無理なのか?それは、景気が拡大傾向にあれば可能となるかも知れませんが、この様な景気状況での増税は消費を冷え込ませるだけであると考えるべきであるのです。

消費が冷え込めば、当然消費税も減る訳ですから、消費税を増税しても何の解決にもならないのは明白な事実であると言えるでしょう。

おそらく、誰もが正しいと思っているのは民主党を離党した小沢氏の考え方で、増税の前に無駄を削るべきなのですが、もはや幾ら正しい事を言ったとしても、誰も彼を信頼しようとはしないのは明らかでありますし、例え彼が中心になったとしても、結局は無駄は削れないように思うところであり、本当に残念でなりません。

私は、以前にも何度か無駄を削る方法を提案してきました。

例えば、当たらない気象予報なんて民間に任せておけば良いなんて書いたこともありましたが、大きな無駄はこの国に山ほどあるのです。

例えば、介護関連ですが、住宅をバリアフリーに改造するのにも高額な補助金が出ます。

手摺り一本付けるにも補助金が出るのですから驚きですが、トイレの改造やら、玄関の改造まで、その改造のためにもの凄い金額の補助が出るのです。

どう考えても単に個人資産であり、お金が余っているならそうした補助に使うのも良いと思うところですが、増税してまで補助する必要がありますでしょうか?

それに、住宅を所有していない人は補助を受けられないのですから、かなり不公平な補助である事は明白なのです。

また、各種防災工事がある訳ですが、どう考えても住民の数に見合わない工事があちこちで行われているのです。

数名の為に崖崩れ防止の工事をするだとか、数件の為に護岸工事をするだとか、正直言ってあり得ません。

どう考えてもそこから上がってくる税収に見合わない工事がほとんどなのですから、そう言った場所は将来性がないので工事は出来ないと断言し、その代わり固定資産税は取りませんとでもすれば良いのです。

人口が減り続けているのですから、人口増加が見込めない地域の防災工事をする事にあまり意味などないのです。

資源は人が住むところに集中すれば良いのであり、人が住まないところへお金をかける必要は無いのです。

生命を守る義務はあるとしても、住むべきところではないところに住んでいる人に関しては、自己責任とするしかないのです。

先にも述べておりますが、お金があるなら何でも好きにすれば良いと思うのです。

ですが、今はお金がないのですし、これからも増やすのは難しいはずなのですから、まずは使うところを減らすしかないのです。

まあ、その代表格が、公務員の給料であり、まずはこれを減らすべきなのですが、とにかく税収の範囲でお金を使ってくれれば、何も苦しむ事など無いのです。

「お金がないなら我慢!そして努力!」何故にこんな簡単な事が出来なくなったのでしょう?

今回の離党騒ぎで小沢氏の政治生命は終わったのだろうと思うところですが、民主党も自民党も終わったなと言う感じが強いです。

ただ、本来伸びて然るべきみんなの党が低迷を続けておりますし、今ひとつ私も読み切れていないかと思うところではありますが、おそらくは単に政治不信と言う事なのかも知れません。

政治不信に一番強いのは、何と言っても組織票が強力な公明党と共産党でしょうか・・・。

個人的には大阪の橋下さんに頼るしかないかと思っているところですが、さてさてどうなりますことやら。

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