「消費税は増税しない」と言う公約を挙げて政権を獲った民主党が、消費税を上げたくて仕方がない自民党と結託し、更には仲間はずれにされたくない公明党も巻き込んで、遂に消費税の増税が現実のものになってきました。

民主党の野田氏、自民党の谷垣氏は、共に財務相出身者です。共に消費税増税のことしか考えていない人間が話し合えば、結果は自ずから分かっている様なものでありますが、これはもうハッキリ言って「犯罪」です。

公約違反なんてレベルの話ではなく、全て財務相の思惑通りのシナリオが実施されているだけなのです。

国民との約束を守るのが政治家であり、これを破ればそれは「犯罪」であるのです。

さて、彼らの言い分は、借金が1000兆円もあるのだから、これを返済していかなくてはならない。IMFからもそう提案されているし、格付け会社からも格下げするぞと脅されていると言うものです。

IMFのNO.3ポストは日本のものであり、当然財務省からの出向でありますから、IMFが財務相の言いなりになるのは当たり前です。

何せIMFはお金が欲しいのですから、財務省の言う通りに提案しなければ、IMFに出資しないと言われるのは明白なのです。

また、格付け会社にしても、日本国外での日本国債保有は5%程度であり、国内さえ揺るぎない姿勢で居れば、格付けがどうなろうと関係ない話なのです。

現に過去にポツワナレベルまで格下げされた事がありますが、何も大変な事にはなりませんでしたし、今は当時よりも借金が多いのですから、格付け会社の格付けなど政府の強力な発言で一蹴してしまえば良いのです。

もし、本当に財政再建を急がなければ、日本は大変な事になると世界中が認識しているならば、間違いなく為替が円安に振れます。

1ドル79円台なんて事は、どう考えてもありません。

為替が強い状態であると言う事は、国債も強いと言う事になるのですが、この為替を見ればいかに日本が強い国かが分かるのです。

さて、何故に日本が強いのでしょうか?

為替の強さとは、第一に企業が国際的に稼いでいるかでありますが、これは間違いなく稼いでいると言って良いでしょう。

電気は韓国勢に蹂躙されておりますが、未だ未だ稼げる企業の方が多いのです。

第二に治安ですが、これはもう外国の要人が一人で東京の夜の町を歩けると喜びの声が出るほどに良い状態であり、悪くなってきたとは言え、世界レベルから見ればなかなかのものであります。

第三に軍事力ですが、ただでさえなかなかの軍事力を持っているところへ、米の傘下な訳ですから、世界から見れば最強クラスであると認識されているのです。

第四にインフラがありますが、上下水道がないところなどほぼありませんし、かなりのド田舎でも電気は点きます。

水道水は全て飲料可能ですし、これほど素晴らしい国はそう多くはありません。

また、そもそも日本は国債の発行のほとんどを国内で消化しているのですから、外国から「ケチ」を付けられる道理がないのです。

実行すべきは増税ではなく、内需拡大のサポートであり、内需を冷え込ませる増税ではないのです!

一つ、簡単に景気を上向かせる方法はあります。

実行は不能だと思いますが、間違いなく景気を良くするのは、消費税を廃止し、相続税を大幅に引き上げることです。

結局、貯蓄に回す金が多すぎるのです。

世界一の貯蓄大国であり、それが故に消費が冷え込んでいると言っても良いでしょう。

ポイントは、この貯蓄を消費に回させることです。

ただ、この貯蓄が国債を支えているとも言えるので、色々と工夫は必要となるでしょう。

相続対象人数が多ければ多いほどに相続税が軽減されるとすれば、将来的に消費者対策にもなりますし、相続争いも減る事でしょう。

少人数で相続しようとすれば、大幅に税率が上がる様にすれば良いのですからね。

ただ、分けようのない店舗や住宅などの問題もありますので、ここも色々と工夫は必要となるはずですが、工夫で何とかなるようなものであると思います。

また、国債や株式など、正規の投資に関しては、現金よりも相続税を軽減しても良いでしょう。

銀行に預けて、それが国債に回るのではなく、自分の意志で国債を買うような形になれば良いのです。

まあ、銀行はお金が集められなくなるかも知れませんが、どうせ国債の利回りでだけで収益を上げているような状態でありますし、整理淘汰には丁度良いかも知れません。

プロが考えれば、もっと良い案が出てくるかと思いますし、単に税収が足りないから増税と言う事ではなく、消費を上げて税収を上げる工夫をしない事には、この国の未来はありません。

どう考えても単なる消費税増税は愚かであるし、今考えるべき事ではないのです。

上記の案よりも良い案はあるかと思いますし、是非ともまともな方策で日本を引っ張っていって欲しいと切に願っております。

増税なんて、為替が売られ始めてから考えたって遅くはないのです!

まあ、現状で本格的に為替が売られるような事は無いと思いますので、増税を考えるのは相当先で良いはずなのです。

必要なのは、あくまでも景気刺激策であり、それは単にお金を使って刺激する必要は無いのです。

何せ日本にはお金があるのです。

今は単にそのお金が回っていないだけであるのですから、それを良く考えて政策を練れば良いのです。

あっちにもこっちにもお金をばらまいて、お金が足りないから増税!?

財務相と多くの政治家の皆様にはちゃんと頭を使って欲しいものです。

どう考えても、今は増税を考える時期ではないのですからね。

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