IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事が、12日に日本経済新聞社の記者に対し、消費税は10%への引き上げ後に15%に引き上げを提言しました。

IMFと言えば、巨大な力を持つ各国が出資する機関であり、ここの専務理事が増税を提言すると言うのは、考えようによっては内政干渉であり、大きなお世話であると言えるでしょう。

そもそも、日本から巨額の資金供給を受けているIMFが、増税を提言すると言う事は、「俺はカネが欲しいんだ!もっと集金してこい!」と言っている様なものであり、内政干渉どころか恐喝ではないかと思うのは私だけでしょうか?

ただ、IMFのポストを見れば分かるのですが、IMFのNO3の椅子は日本のものであり、その椅子には必ず財務相の人間が出向しているのですから、IMFの筆頭専務理事が・・・ではなく、財務相がそう言わせているに過ぎないのです。

いくら横暴で、自己中心的な欧米人でも、カネをもらった上で財政再建をしろだとか、増税が必要だなんて事を言う訳がないのです。

日本国民にとって必要なのは、どう考えても減税であり、断じて増税ではないのです。

米の経済が何故にこれほど速度で回復しているか?それは、巨額の資金供給と、減税効果であるのです。

もちろん、その他にも理由はあるのですが、景気停滞局面で増税をすれば、間違いなく景気は落ち込むと考えるべきであり、今そんな事をしてはならないのです。

そもそもの間違いは、収入以上の支出を借金で賄っているのですが、その大部分は公務員への報酬であるのです。

収入が少なくなれば、支出を減らすのは当然であり、民間企業は給料の減額、ボーナスの減額などを実行し、収入を得るための努力を惜しまずに生きているのです。

当然、国もそうした方針で行くのが当たり前であり、税収が減れば給料も減らせば良いし、提供出来るサービスも減らせば良いのです。

景気が良くても悪くても、いつも同じサービスを提供する為に借金をする・・・どう考えてもおかしいと思いませんか?

これをおかしいと思わないのは、おそらく公務員だけでしょう。

もちろん、消防、警察、自衛隊など、治安と生活を守る組織を削ってはなりません。

国が守るべきものは、国民の生命と財産であるのです。

ただ、それでも借金をしてまで守るものではありませんし、削るだけ削って予算がなくなれば、これも削らなくてはならなくなるでしょう。

とは言うものの、そもそも日本は今尚、世界一の貯蓄大国なのです。

お金を貯めずに使ってくれれば景気が良くなるのは当たり前であり、使わせる努力をすれば良いのですが、国債を発行して銀行や生保に買わせて、勝手に使うという荒技を使い続けてきましたから、今更カネを使えと言われても困ってしまうかも知れませんけどね。

結局、ここまで来てしまうと、本気で税収が上がるように景気刺激策を打ち出すか「使ってしまった分は勘弁してくれよ」と言う事で、デノミを実行するしかないのです。

どのみち対外債務はほとんどないのですし、あるのは山ほどの債権ですから、国民以外には迷惑をかける事もありませんし、対外債務も綺麗に精算出来ることでしょう。

まあ、それでは公務員が一番苦しい思いをしますし、金持ちほど大変な思いをするでしょう。

金持ちの大変な思いと言っても、一般庶民から言えば大した問題ではないと思うところですけどね。

とにかく、ここまで来たら血と汗と涙を流さなくてはいけないのです。

増税して社会保障を拡充しとか言っておりますが、赤字の国の議員が先進国中最高額の報酬を得ていると言うのは、どうにもおかしな話なのです。

まずはそこから削らなくてはならないでしょう。

IMFの筆頭専務理事を使って増税論をぶつけてくる等という、姑息な手は使わないで頂きたいと思うところです。

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