景気がなかなか良くならない事の背景にあるのは、間違いなく人口減が大きく影響しているのですから、出生率が上がらないと言う事は致命的であると言えるのです。ですから、景気を回復させたいと本気で考えるならば、この問題に全力で取り組まなくてはならないと言っても過言ではないのです。

では、どうすれば出生率は上がるのでしょうか?

現代社会において、子供を持つと言う事は、経済的負担が大きく、それが重石となって出産をためらうと言います。「子育てはカネじゃない!」と、産む前に言っても説得力はありませんし、現実に教育などにお金がかかるのは確かです。

子供が増えなければ国は繁栄しないのは明らかでありますし、これは社会全体の問題であるのですから、社会全体で子供を産みやすく、そして育てやすい環境にすれば良いのです。

まず、何故に子供が増えないと困るのかをしっかりと認知させる事から始まりますが、これは高齢者を支援する負担人数を考えただけで簡単に分かる事と思いますし、老人よりも若年層の方が消費が活発である点もしっかりと認識すれば、何故に困るのかを考えるのはそれほど難しい事ではありません。

次に、この認知が進みましたら、子育て世帯を徹底的に優遇します。例えばですが、子供の数に応じて一定までの年収までは所得税を軽減し、教育と医療にかかる費用は原則無料とします。そして、その分の負担は結婚しない人、子供を持たない人、子供が持てない人などに負担して頂きます。

持てない人に対する「差別だ!」とか言われそうですが、自身で子供が持てなくとも自身のお金が持てる人の役に立つのですし、どうしても産めなければ身寄りの無い子供を引き取ったって良いでしょう。昔の人はみんなそうやって生活してきたのですし、それで良いと思うのです。

子供を産みたくない、育てたくない、無理にする必要は無いのです。好きな人が好きなだけ育てれば良いし、それを社会全体でサポートすれば良いのです。今でも一人で10人も産める女性は居ますが、産めないのは経済的理由が最多でしょう。

また、母子家庭への援助が魅力的で、あえて離婚して援助を受ける「偽装離婚」なるものがありますが、その援助があれば悠々自適に生活出来るという事でもありません。要するに、援助をもらうよりも、結婚し続けていた方が「得」であれば良いのです。

よく、離婚したら養育費が支払われなくなった等という話を聞きますが、離婚した後の税負担を重くし、それを財源に基本的援助費用を賄えば良いでしょう。

これがベストと言う訳ではなく、あくまでも一つの案でありますが、このぐらい大胆に仕組みを変えていかないと、子供なんて増えようがないと思うのです。本当はお金なんて無くたって、子供は可愛いし、苦労しながらも育てていくと、自分自身も成長出来て良いものなのですけどね・・・。

子育て支援の為にお金が必要だから増税だとか言いますが、今のやり方では幾らやっても子供は増えないでしょう。もっと思い切った改革が必要であり、その為には優れたリーダーシップが必要であると思います。「私利私欲」のために増税のことしか考えないような人達ばかりですが、景気回復を実現させるためには絶対に行動を起こさなくてはならない問題であるのです。是非とも前向きな検討をして頂きたいと思うところです。

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