堅調な景気回復を背景に米国株が買われ、NYダウは直近高値を更新し、史上最高値まで800ドル程度のところまで上昇してきました。QE政策を打ち出した時は、そんなバラマキをしたって回復なんてしない!米はQEという終えることが困難な麻薬的政策に手を出したと考えたものです。ただ、ここまで計算尽くだったのかは分かりませんが、米はこのQE政策を最大限に生かして景気を回復させるところまで来てしまったのです。リーマンショックから僅か3年であると言うのにです・・・。

QE政策は、何を隠そう日本が先輩であり、米にも偉そうにQEをやるべき等と提言したこともあるのですが、バブル崩壊から20年も経っているのに景気は回復していないのに、何故に米は3年足らずで回復基調に至っているのでしょうか?

確かに、最初から思い切ったバラマキであり、日本の様な小出しの愚かなバラマキとは違うと言う大きな相違点もあるのですが[「今は財政健全化を考えない!」と言う明確な意思表示が、バラマキの効果を大きくしている様に思うのです。

対外債務だらけであり、とてもまともな財政ではありませんが、せっかくバラマキを実行しても、財政再建を急いではバラマキの意味は失せてしまうのです。対する日本は、対外債務はほとんどありませんし、貸し付けから金利を得ている位であり、どこにも財政再建を急ぐ必要など無いのですが、それでも財政再建を旗印に前に進もうという愚かな事をするから、こうして景気が回復せずに何時までも悲壮感に包まれた社会が続くのです。

そして、その差が現れているのが平均株価であり、NYダウが高値更新に向かおうとしているところであると言うのに、日経平均は1万円どころか9500円もあっさり割ってしまう始末なのです。本来景気を良くするために規制緩和などの政策を論議すべき国会は、いかに増税して国民から税を搾り取るかしか考えていないのです。

こんな事だから株価が低迷し続けると言っても良いかと思うのですが、それにしても株価が安すぎるのです。確かにPERは米に比べて高いのですが、つい先日まで外資は大量に買い越ししておりますし、米に比べれば割高であるとしても、米がここまで上昇しているのにこの程度の値段であると言うのは、あまりに過小な評価であろうと思うところであります。

結局、多くは5月に海外のヘッジファンドが決算となる事から、その対策売りが出ていると言う事が背景であるように思うのですが、普通に考えると損してまで売る必要は無いのですし、アバウトに考えて9500円より下に売ってくる可能性は低いのではないかと思うところです。

そうであれば、一体誰が安値を売ってきているのか?明確には言えませんが、個人が好むような銘柄も随分と売られて居りましたし、押し目買いを実行していた個人もこの下げで投げさせられている様にも見えます。

6日の選挙でフランスの大統領が社会党系のオランド氏に変わる可能性が高い為、日本が連休中に大きな変化が出てくる可能性も否定出来ないため、どうしても個人は売らされてしまう可能性が高い相場であると言えるのですが、記事的には結構煽られていても、実はそれ程大きな変化が出て来そうな気配は感じておりません。

こんな値動きに振り回されたりせず、先行きをしっかりと見据えて買うべきものを買っていけば良いだけです。

何故に買うのか?それは、今後も株価が上昇する可能性が高いからです。何故に高いのか?それは、メンバー向けに良く解説しておりますので、そちらを参考にして頂ければと思います。

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