遂に経産省の巨大天下り機関である東電の会長が、天下りではない人事となりました。元の経営陣の大半は退任するという事ですから、これで東電も少しはまともな会社になるだろうと思うところではあるのですが、問題は東電が・・・ではなく、電力行政そのものであり、これは改革のほんの入り口に過ぎないのですし、更にこの流れが続いていくのかは疑問です。

大ボスの東電は崩れ去ったとしても、東北、関西、九州などなど、沢山の電力会社があるのですから、これらも変わっていくようでなくてはならないのですが、さて、どうなりますでしょうか。

今後の話はおいておくとして、最近の原発絡みの報道を見ていると、政府も電力会社も原発を再稼働させたくて仕方がない様ですね。確かに原発がなければ夏場に電力不足に陥る可能性はあるとしても、安全ではないと立証されてしまった原発を動かすと言う事は、発電の為に命や生活を危険に晒すと言う事になるのです。

どこの世界に命を危険に晒してまで原発で安い電気を作ってくれと言う人が居りますでしょうか?今まで原発を動かし続けてきたのは、安全だと説明されてきたからであり、安全ではないとなれば、どう考えてもそれを良しとする訳がないのです。

そもそも東電に責任を押しつけておりますが、原発の運営を許可していたのは国ですし、バックアップすると約束していたのも国です。東電が事故を起こしたのではなく、国が事故を起こしたのと同義であり、責任をとるべきは国なのです。

もちろん、こうした政策を続けてきたのは民主党ではありませんが、こうした事態を目にしても方向を変えようとしないのですし、福島の事故の検証は終わっていないし、賠償も終わっていない、誰がどれ程賠償するかも決まっていない・・・こんな、ないないづくしで、どうして他の原発を動かせるというのでしょう?

地震大国日本において、安全な場所などどこにもありやしないのですから、例えその場所、その施設が安全だと言い張るとしても、万が一事故が起こったならば、この様に賠償すると言う明確な方針だけでも決まらなければ、万に一つも再稼働はあり得ないと言う事になるでしょう。

それであるのに対し、枝野経産大臣は、再稼働に積極的でありますし、そうしなければならないと言う方向での話しかしません。経済的損失も分かりますが、暑いのを我慢するのと、原発で命を危険に晒すのでは、重みがまるで違うのです。元はまともな弁護士だったのだろうと思うのですが、すっかり毒されてしまった様で、本当にどうしようもない発言が多くなっておりますが、そろそろ初心に返って、本当に正しい事は何なのかを良く考えて政治を執り行って欲しいものです。

東電の会長が天下り以外の人選になった事は、大きな一歩であると思うところですが、電力行政の正常化への道のりは遠いと言ったところです。国民も大分賢くなってきておりますし、しっかりと監視していけば、少しはまともな方向に進んでいくかも知れませんし、最後は正しいところへ行けるかも知れません。

諦めず、おかしい事には「それはおかしい」と、しっかりと声を上げ続けていきたいと思います。

本来、賠償の方法であるとか、今後の方針だとかがしっかりしていれば、この人事で東電の株価も反応を示して来てもおかしくないのですが、とにかく肝心な所がボケたままですからね・・・。これでは株価も動かないだろうし、未来もまた暗いままに動かないと言った感じでしょう。

ただ、いずれは動いてくるでしょうし、そうした動きは見逃さないようにしたいものです。

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