結論から言うと、現時点では増税の必要は無いのですが、今日は少し違う切り口から検証してみましょう。

先日、IMFが加盟国に資金集めの協力を要請して来たのですが、何と日本が拠出を検討しているのは4.8兆円だそうで、加盟国中最大の貢献となりそうなのです。

確かにユーロ件での財政危機がこれ以上悪化すれば、それは大変な事態になるのは分かりますし、資金拠出は必要でしょう。しかし、財政赤字で増税をしなければやっていけないとしているのに、何故に加盟国中最高額の貢献をしようと言うのでしょうか?

そもそもIMFは日本に対して増税しなければならないと言う旨の、完全に内政干渉コメントを発しておるのですから、例え日本がそれだけのカネを出すと言っても、そんなに出したら不味いでしょう。そのカネは受け取れませんと言うに決まっているはずです。まあ、自分の事しか考えていないとすれば、この財政状況でカネを出すなんて、なんてバカな奴だと思う位でしょう。

ところが、事はそう単純ではなく、IMFと言うのは、実は財務官僚の天下り機関の一つであり、IMFには財務相出身者が多数在籍しているのです。ですから、本来増税の必要など無いと考えているのにも関わらず、天下り官僚達がIMFの名を借りて日本に対して増税しろと脅してくるのです。

ですが、実際にカネが欲しいとなると、IMFとしては日本が増税する必要は無いと考えているはずですから、こうしたちぐはぐした内容になってしまうのです。増税しろと言った後に「お金を出してくれ」なんて事がある訳が無いのです。全ては財務相の「情報操作」であり、それに乗る必要などどこにもないのです。

何度も書いてきておりますが、日本は対外債務がないどころか、世界中にカネを貸している債券国であり、毎年そこから利息収入があるのです。JT株、郵貯株、など、売れる株も沢山ありますし、国民に増税をお願いする前に「まずは売れるものを売れ!」と言った状態なのですが、何故にそうしないのか?

結局、そうした株を持っている事により「民間企業に圧力をかけ、天下りをする!」ただそれだけの事なのです。全員が全員とは言いませんが「官僚」というのは基本的に国の事を考えて行くのではなく、自分たちの事しか考えていないのです。

おそらく「志」を持って入省した方がほとんどだったはずなのですが、皆からちやほやされている内に勘違いをして行くのでしょうね・・・。そして、いつの間にやら自分の事しか考えられないとんでもない人間になって行くのでしょう。まともな人間の多くは、中途で辞職して行くかのだろうと思うところです。

ところで、何故にこの様な状況で消費税を上げたいのかと考えたのですが、もしかするとこれも天下りが関係しているのではないかと考える事も出来ました。流石に消費税を10%にも上げようとすると、部分的に税を軽くするところが必要になると考える事も出来るのですが、そこが間違いなく天下りの温床となるはずなのです。

あり得ない話ですが、もしもこのまま消費税増税が実行され、しかもどこか「特定業界」に有利な計らいが有ったとするならば、それは間違いなく天下り目的であると断言出来ますし、増税は国のためではなく、自分たちのために行ったと言う「証拠」になるでしょう。

絶対に反対ではありますが、消費税増税が本当に国民の為と思って実行されるのであれば、絶対に余計な条件は付かないはずです。どこかに補助金を出すだとか、間違いなく何らかの工作があるはずで、増税阻止が第一目標ではあるのですが、どうしても防衛出来なければ、せめてそこだけでも正して行ければと思うところです。

まあ、増税となれば、間違いなく日本は大変な事になりますので、絶対に阻止しなくてはなりませんけどね・・・。

また、万が一の愚策の為に、投資で自己防衛はしっかりとして行かなくてはならないでしょう。「増税分の損失は投資の利益で相殺する!」我々にはこの手段がありますので、希望を失わずしっかりと前を向いて行動し続けていきたいものです。

官僚が「高い志」を持って仕事に向かってくれることが日本を強くする!
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