米の雇用が予想よりも悪かった事を背景にドル安傾向となり、ここのところ円安を材料に買ってきた東京株式市場は売り一色の展開で、多くの銘柄が値を下げる展開となっております。確かに雇用が悪いとなれば、ドル安になるのも分かるのですが、あまりに単純すぎやしないでしょうか?

米は景気が悪くなりそうになれば、間違いなくQE3を実行して来るでしょうし、円高を嫌っている日本政府は、間違いなく金融緩和で円高を阻止しようとするはずです。インフレの世にあり、円高阻止ほど愚かしい行為はないのですが、あれほど愚かな首相であれば、そうした決断に至る事でしょう。

そもそも白川総裁は、金融緩和をしても効果はないと言う基本理念を持っており、金融緩和を選択する事はほぼあり得ないのです。ですが、どうも気弱そうな人ですし、政府から圧力をかけられれば、NOと言えないのでしょう。真実は闇の中としても、白川総裁の案で金融緩和を進めている訳ではないと思うところです。

先週末には野田首相と白川日銀総裁が会談をしており、改めて金融緩和を推し進めるようにと念を押されたに違いありません。もはや半数以上の国民がNOを突きつけている民主党政権が何を言っているのか!と言った感じですが、そこに文句を言っても利益は出ませんので、善悪は別として割り切って行動して行かなくては、個人投資家は生き残っていけません。

幾ら愚かしい行為であろうとも、その結果として出てくる動きさえ予想出来れば、とりあえずは問題ないので、愚かしい行為は出来るだけ行われないように糾弾だけはしておけば良いでしょう。本当に困った政府でありますが、今後の動きは読みやすいので、投資家の立場からすれば悪くもないと言えますが、やはりこの人達では恥ずかしすぎるので、出来るだけ早くに総選挙を実施していきたいところです。

首相「肝いり」の消費税増税法案ですが、消費税ほど若年層に重くのしかかる税はなく、どう考えてもこれには反対するしかありません。老人と若者のどちらが消費をするのか?これだけを考えても、いかにアンバランスな税であるかが分かるでしょう。

その他にも、約束は一つも守れないし、意見は分裂するしで、まともなところなど一つもないのです。本当に困った政権でありますが、株価は意外と読みやすく、今回の急落は少々意外でありましたが、個別に関してはそれ程酷く下げている訳でもなく、特に力を入れている銘柄に関してはプラスで推移しているものもありますし、下げていても利益水準をキープしているものが多いのです。

北朝鮮並みにゴタゴタした政権ですが、利用出来るところは利用して、しっかりと利益を積み重ねていきたいものです。

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