昨年10月以降に、口先介入だけでは止まらないと観念した政府は実力行使とばかりに9兆円もの円売り介入を実施した事が明らかになりました。連日、主要輸出企業の決算が発表され、多くは赤字に転落しており、言い訳に共通しているのが「円高により・・・」で、ありました。

昨年の日本の貿易収支は31年ぶりに赤字となった訳ですが、東日本大震災、タイの洪水などで輸出がダメージを受けたのと同時に、火力発電の増加により原油の輸入が増えたためと説明されている訳です。もし、これが円安であったとしたならば、原油の輸入価格は更に上昇していた訳ですし、例え円安になっていたとしても被災した工場からの輸出能力は落ちたままなのですから、貿易収支は更に悪化した事でしょう。

また、主要企業の業績が悪くなったとしても、多くの国民が従事する内需産業には大きな影響がないのですし、世界で高騰する食料価格などを安く抑えられているのは円高のおかげなのです。確かに一部の主要企業にとっては円高は収益圧迫要因でしょうけれども、それを円売り介入によって負担を国民に押しつけるのはおかしな話であるのです。ただでさえお金が足りないと言っている時に、一体何でこの様な判断になるのでしょうか。

まあ、高額納税者である大手電機各社や、自動車各社から円高は困ると言われれば、動かない訳にもいかないのかも知れませんが、彼らを助けたところで儲かるのは経営者達であり、その従業員ではありません。事実、円安の局面であっても、従業員の給料が大幅にアップしたなどと言う話は聞いたことがないのです。

余裕が出れば、事業拡大で海外に出て行くことばかりを考えているのですから、それを助ける意味がどこにあると言うのでしょうか。外に行きたい企業は自力で行けば良いし、そうした動きが円安を作り出すのですから、「ある程度」の円高は放置すれば良いのです。どうせ下手な介入しか出来ないし、こうした下手な介入を続けていると、ある日突然と猛烈な円安に見舞われるようになるでしょう。

円売り介入は刷って売るだけなので、特に難しくもないのですが、円安になり始めたらそれを止めるのは容易ではないと知るべきなのです。だからこそ、これ以上出来ない感じで止まっているのでしょうけれども、これ以上愚かな事を続け、国民に迷惑をかけるような事は止めにして欲しいと切に願うところです。

主力輸出企業の業績がいまいちでありますので、なかなか日経平均は上昇して来ませんが、投資はそんな主力企業を買わなくとも良いのです。個別はかなり元気な相場であり、銘柄選びさえ間違わなければ、日経平均の何倍もの利益を確保して行くことが出来るのです。

是非、良い銘柄を買って、利益を得、消費に回していきましょう。経済が立ち直るためには、どうしても「消費」が必要なのです。問題は、消費が活発になると、更に円高は進む可能性があるので、例え消費が活発となって税収が増えたとしても、またも無駄遣いをしてくれそうな気がしますけどね・・・。

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