今朝の日経一面トップは「欧州、危機下の消費税増税」で、財政再建の為にフランス、イタリアが消費税に相当する税を増税すると言う記事が出ておりました。一応、食品や日用品、レストランでの食事は軽減税率であるし、それは据え置かれるとしておりますが、明らかに日本も増税しなくてはならないという「意図」が強い記事でありました。

また、5面には2021年には国債の利払いが20兆円に倍増すると脅してあり、消費税を増税しても間に合わないと言う話が出ており「いかにも不安を煽り、増税を促すような紙面」である様に思いました。

今のままの歳出を削減しないで時間が経てば、お金が足りなくなるのは当たり前であり、足りない分を増税で賄おうと言うのはどう考えてもおかしな話なのです。世界最高水準の議員給料と手当、公務員の給料もまた世界最高水準であるのです。

また、誰でも高水準の医療を受けられるのは嬉しいことですが、それにかかる費用は膨大であり、保険財政は崩壊寸前なのです。おまけに、公務員の保険だけは別枠にして、国保が潰れても生き残れる仕組みであり、自分たちだけは安全域で活動して「お金が足りない、増税が必要だ」と言うのですから、これはもうたまったものではありません。

本当にそんなにお金が足りないのであれば、大至急贅沢を止め、適正な範囲での活動をすれば良いのであり、ここで消費税の増税なんて事は、暴挙以外の何ものでもないと考えて良いでしょう。税収が増えても無駄な仕事を増やすだけであり、もはや百害あって一利無しなのです。

増税するにしても、まずは行政をすっかり作り直さなくてはならないのは明らかであり、もしかするとその手本は大阪の橋本市長が示してくれるかも知れません。どうも、色々な人が触手を伸ばしており、どうにも食えない奴らまでもが接近してきている様ですが、正義感も強そうですし、欲もあまり強くなさそうですから、おそらくは負けずに頑張ってくれそうな感じはします。

ただ、あまりに凄い勢いで改革を進めている様で、既得権益にしがみついている人達にとっては、非常に邪魔な存在であるし、何時銃弾に倒れるかもしれないと、少々不安はありますが、何か変わるとすれば大阪からなのではないかと思うところではあります。是非、既得権益の亡者に負けることなく、頑張って欲しいところです。

消費税の話に戻りますが、このまま歳出を膨張させ続ければ、破綻する事は目に見えている事なのです。経済も伸びが認められず、軟調な状態が続いている訳ですが、打つ手がない訳ではありません。その解決は増税ではなく、歳出削減と減税でしょう。財務相は省益のために増税しか考えないと思いますが、今日本に必要なのは、増税ではないことだけは確かです。

今は慌てて増税議論をする場面ではなく、まずは歳出削減から話し合って行くべきであり、こうした恐怖を煽る記事を見て、恐怖に飲まれてはなりません。増税以外に解決策は必ずあるのですからね。

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