野田政権が消費税国会と銘打って始まった通常国会ですが、出てくる話は酷いの一言です。さらにマスコミを使って不安を煽ったりと、とにかく酷い有様です。

そもそも現時点でも18兆円ほどの徴収漏れがあると言われている消費税を上げても、納税者の格差が広がるのは明らかなのです。何せ、どこがどれ程売り上げがあったかを調べるのは非常に難しい話であり、上場企業は厳格に監査されているとしても、中小企業はそうも行かないですし、個人事業主ともなれば、もはやごまかし放題となるのです。増税しても、結局は真面目なところだけが余計お金を払うだけになるわけで、非常にアンバランスな状態となるのです。必要なのは、税を払いたくなるような、正当な使い方をする事であり、それを話し合うのが国会でしょう。18兆円の徴収漏れが是正されれば、それだけでも増税の必要はなくなると言うものですが、私腹を肥やす話し合いばかりではどうしようもありません。

「増税の前に、まずは歳出削減!その為には公務員の給料の削減すべきだ!」これが、多くの国民の意見だと思いますし、おそらくは公務員以外の方を対象にアンケートを実施すれば、ほとんどの方がそう言うでしょうし、公務員が家族や親友に居ない人を対象とすれば、ほぼ100%がそう答えるでしょう。そして、民主党は公務員の給料を2割カットすると明言して政権を取った政党ですが、公務員の給料を僅か7%ちょっと削るのでも難航しているのです。

そして、何より自分たちの給料は減らす気がないのですから、完全に呆れてものが言えない状態です。日本の国会議員の給料は、世界最高水準であり、明らかにもらい過ぎなのです。まずは身を切る政策を打ち出し、そこから公務員の給料削減へと進むべきなのは、誰の目にも明らかではないでしょうか。しかし、自民党もそのことには触れようとしないのです。

先日、31年ぶりに貿易赤字になったと、大々的に報じられましたが、東日本大震災や、原油高、原発事故などが重なったのですから、当然の結果であり、驚く様なことではないのですが、それをIMFからも財政健全化を迫られているし、消費税を増税して・・・と繋げていくのです。全く、呆れてものも言えません。

そもそも日本はIMFに出資しているのですし、お金を借りている訳ではないのです。どこの世界にお金を借りている人が、貸し手に「身の振り方」を考えろと忠告する人が居るでしょうか?どう考えてもおかしな話であり「内政干渉するならカネは出さないぞ!」とでも言えば良いだけの話なのです。

日本は、世界中にお金を貸しているわけで、いざとなればそれこそ貸し剥がしでもすれば良いだけのことです。現状で増税をする理由などどこにもないのです。私腹を肥やす議員と官僚、その子分達である公務員の面々は、そもそも公僕であると言う認識を持ち、国がピンチだというのであれば、まずは自分たちの身の振り方を考えるべきでしょう。やるだけやって、それでも駄目なら増税のお願い。それならば喜んで増税に応じるところであります。

まあ、とにかく公約違反が甚だしい民主党には、さっさと解散して頂きたいものです。解散ならば、株価は急騰するのではないでしょうか?日本株が上がらないのは、彼らの愚行が原因である様に強く思います。


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