昨日、東京電力は火力発電によるコスト増加を理由に企業向け電気料金の値上げを決定し、今後は家庭向けの値上げ申請をして行く事も明らかにしました。

値上げに反発する企業も多く、東電管内から出て行く事を考えている企業や、自家発電に切り替える計画のある企業もある様ですが、火力発電によるコストの増加は東電に限ったことではなく、他の電力会社には値上げの可能性はないのでしょうか?どうも、東電ばかりに話題が集中している様ですが、これは東電の問題ではなく電力業界全体の問題であるはずですし、国の問題でもあるはずなのです。

家庭向け電力の値上げについては、政府が精査してからとなっておりますが、これほど信用できない政府は過去にありませんし、一体どんな判断を下してくるのかに注目したいところです。原発事故の直後は原発は廃止の方向でと言っていたのに、今度は40年の使用期限を60年に延長するなんてことも言っておりますし、もはやどの発言をどの様に解釈したら良いのか分からないのが現状ですからね・・・。

また、話題にはなっておりませんが、ひっそりと隠れた興味深い裁判がありました。とあるゴルフ場で、放射能に汚染されたために除染を行い、その費用を東電に請求するというものでしたが、下された判決は、放射能は雨や雪と同じであり、東電の物ではないので、東電にそれを請求することは出来ないと言う判決でありました。

確かに法律的にも東電が賠償などを負う義務はなく、これはあくまでも国の責任である訳で、そもそも請求先を間違っているように思うのですが、これから大きな話題になりそうな判決でありました。

政府は何としてでも東電を悪者にし、責任を逃れたいのかもしれませんが、原発の責任者は東電ではなく国です。東電はあくまでも現場監督に過ぎず、責任は限定的なのです。国のバックアップがあって、はじめて動かせる高リスク発電なのですからね。

しかし、民主党は、本当に質の悪い政党ですね。もう一言言わせて頂くと、消費税の増税ですが、この局面で増税を行えば、間違いなく日本は大混乱となるでしょう。人気取りの様に議員を数名減らす案も出しておりますが、数名減らしたからと言ってどうだというのでしょう。

議員は2割減らしても良いと思いますし、公務員も2割は減らす必要があるでしょう。もちろん給料などもそれ位減らし、それでも足りなければ増税ですが、期日を決めず、様子を見ながらとしなければならないでしょう。

まずは出来る事からやっていくのが「筋」であるのです。そもそも、消費税は上げないと言う公約の元に取った政権でありますので、選挙前に消費税の増税を実行するのはおかしいでしょう。国民はこうした愚行を許してはならないのです。しっかりと声を上げ、国を守って行かなくてはなりません。

ただ、現実的に増税に対抗して行かなくてはならないのも事実であり、我々個人投資家は防衛の為にも動いていかなくてはならないのですが、対抗する手段はあります。声を上げることは大事であるのですが、それが適わなかったとしても、しっかりと資産を守り、次の流れに備えて行けば良いのです。その内に国民の声が届く政治が実行される時代が来るかも知れません。ですから、諦めない事が大事であると言えるでしょう。

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