先週末、S&Pがユーロ各国の国債を格下げし、その影響が世界に広がっており、ユーロは円、ドルに対して安値を更新する事となってきました。一民間企業の、たかが格付けであるのですが、その影響は凄まじいと言えるでしょう。まあ、民間企業とは言え、影響力があるのは米の格付け会社であり、全ては国の認可の元での活動でありますので、純粋な民間企業としての格付けかどうかは怪しいところではありますが、とにかく投資の世界に大きな影響を及ぼしている事は確かでしょう。

最近では、高格付けを得て起債を有利にしたいと、格付け会社の人材を欲しがる企業が増えており、格付け会社の人材は引く手あまただそうですが、何故にそんな事が起こるかと言えば、格付け会社が評価するポイントを知っているからに他ならないのです。格付けのポイントを知っているだけで、企業価値が上がるわけではなく、単に化粧が得意な人材を起用すると言うだけの話であり、何とも妙な感じではあるのですが、格付けが株価に与える影響が増しており、起債にも大きく影響してくるので、企業としては仕方ない事とも言えますが、何とも生産性のないつまらない話です。

偉そうに格付けなどと言っておりますが、我々はそれに振り回されてはいけないのです。

かつて、日本の国債もジャンク債並みに格下げされたこともありますが、デフォルトする事はありませんでしたし、今やその当時の何倍も借金が増えているのに、そんなに酷い格付けではないのです。そもそも、対外債務がない国に対し、格下げをする意味などないのです。対外債務どころか、世界一の債権国であり、それこそ本当に困れば貸し剥がしでもすれば良いのです。

増税の前に、議員定数、公務員の削減、議員、公務員給料の削減、無駄な事業の削減と効率化は言うまでも無く、その後に貸し剥がしをし、それでも足りなければ増税でしょう。まあ、貸し剥がしまではしなくても良いとは思いますが、順番的にはその様な感じであると言えるでしょう。

少なくとも、対外債務がないのですから、増税を急ぐ必要などどこにもないのです。こんな状況で増税をすれば、景気への影響は著しく、それこそ本格的な格下げに繋がりかねませんので、民主党の公約どおりに増税はしない!と固く誓って行くべきなのです。民主党も格付け会社から人材を引っ張ってきてはどうでしょう?少しはまともな判断が出来る様になるかも知れません。

まあ、増税をする為にはどうすべきか・・・と相談しかねませんし、それ以外の答えは削除しかねませんから、意味は無いかも知れませんが、ちゃんと目を覚まして政治を執り行って欲しいものです。誰一人としてまともな表情の大臣が居ない!みんな「どこを向いて何を考えているのやら」と言った感じであり、これではどう考えても日本は明るくなる訳がありません!

民間は、血の滲むような努力をし、伸びるところは伸びているのですし、内需は活性化して来ているところもあるのです。決して悪い事ばかりではないのです。良い動きもあるのですから、そうした流れをしっかりと掴んで行かねばならないのですが、今政府がやろうとしているのはそれを壊そうと言う動きに他なりません。

まずは赤字の原因である歳出を削減する!ここから始めて当然であると言えるでしょう。増税は、削減後1年以上経って、それでも見通しが立たなければ、そこから考え始めれば良いだけの事です。財務相の言いなりでは駄目。国民は分かっているはずですし、民主党の議員も当選直後までは分かっていたはずなのですけどね・・・。

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