米財務省は27日、半期に一度ある主要貿易相手国の為替政策に関する報告書を公表しましたが、今まで随分と牽制してきた中国の為替操作認定を見送ってきました。これまでの人民元の動きは不十分とし、一段の弾力化を求めてはきたものの、事実上の軟化姿勢ということになるでしょう。

結局、今の経済危機を乗り切るためには中国の力も必要ということが言えるでしょうし、なにより米自身がドル安誘導と言う為替操作を実行しているようなものであり、中国に対して為替操作についてきつく注文を付けるわけには行かなくなったのでしょう。

それと、日本が中国の国債を買うことになった事は、閉ざされた中国国債に開放的な部分が見えてきたと言うことで、前向きに評価されたかもしれません。ここで中国国債を買う必要はないと思いますが、ユーロ圏から1兆ドル規模で資金の引き揚げが起これば、相当きついわけですから、確かにアジアの安定という意味では、たかが100億ドル規模とはいえ、中国国債を買う意味もあるのかもしれません。

ただ、気持ち的には東シナ海のガス田開発問題や、漁船の衝突事件など、未解決の問題がたくさんあるわけで、買うにしても尻尾を振るような態度での買い方には感心しません。言いたい事はしっかりと言うべきであり、特にお金の絡む話はしっかりとして欲しいものです。

さて、今後の為替はどのように動いていきますでしょうか?詳しい予測についてはメンバー情報を参考にしてください。

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