あくまでも憶測に過ぎませんが、どうにも納得の行かないIMFからの増税要請について考察してみたいと思います。

IMFから、このままでは日本の財政は危機的状況になるから、消費税を増税しなくてはならないと言う意見が出されている事は、多くの方が知っている事でしょう。ただIMFに対し、二番目に高額の出資しているのは日本でありますし、IMFにお金を借りているわけでもないのです。

出資者に対し、増税しなくてはならないと言う提言をする・・・。何かおかしいと思いませんか?お金を借りているならば、色々な意見をされても仕方がないところですが、お金を貸しておいて、意見をされるなんて事はあり得ないはずなのです。

もし、本気でそんなバカな事を言ってくるのであれば、「IMFにカネは出さん!内政干渉も甚だしい!」とでも突っぱねれば良いのです。それを、IMFもああ言ってるし・・・とするのは、増税を実行したい財務相の言い分ですが、そもそも本当にIMFはそんな事を言ってくるでしょうか?

本来、景気が悪いところで増税するなんて事は、どう考えてもおかしな事であるのです。もし、本当にまともな分析の結果として、本気で日本に忠告を発するとすれば、世界一最高水準の公務員給料の削減や、国有財産の売却を提言してくるはずなのです。

ギリシャを見れば分かると思いますが、まずは歳出の削減を求めているのです。そして、足りなければ増税。これが当然であり、これ以外は考えられないのです。ならば、何故にIMFは増税を提言してきているのか?

これは、最高に優良な出資者である日本が、IMFにそう言わせているに他ならないのではないでしょうか?出資者が、IMFから増税を提言してくれと言えば、言わざるを得ないでしょう。普通、どう考えてもそんなに理不尽な事は言えないわけですが、増税を提言しないなら出資金を減らすとでも言われれば、そのぐらいのことは言うでしょう。

あくまで想像の域での話ですが、これぐらいしか考えつかないのです。財務相は公務員を守るためと言うか、今の利権を守るために増税したいのは分かりますが、やって良い事と悪い事はあると思うのです。

野田総理の行動を見ても分かりますが、増税を海外で約束してくるだとか、やり方がずるいのです。こんな人物に政治を任せていると、ろくな事にならないのは分かっているのですが、まともな政治家は見当たりませんし、とにかく国民が目を光らせて行くしかありません。

議員の給料も米の倍以上でありますし、とにかくカネを使いすぎなのです。まずは議員の給料を減らし、公務員の給料も減らし、無駄な事業をなくし、民間に活力を取り戻させる!それでも足りなければ、増税とする。そうすれば、誰もが納得し、誰もが頑張ろうと思える世になるはずなのです。

本当の回復を願うならば、黙っていてはいけないのです。正しい行いが成されれば、必ずや株価も上昇しますし、国民の生活も向上する事になるでしょう。

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