国内の議論を待たずに、さっさと国際舞台で交渉に参加することを公言してきた野田総理。増税も先に国際舞台で約束してきておりますし、この人は順番というものを知らないし、常識も知らなのだと思うところでありますが、TPPに関しては米からかなりの圧力を受けているでしょうし、避けられない話なのだろうと理解してあげるしかないのかも知れません。

米が日本の参加を強く求めてくると言う事は、米にとって非常に有利な事であるからであり、金融危機から立ち直るためには是非とも実現したい話であるのですから、日本にとっては総合的に不利と見るべきでしょう。

どこが不利かと言えば、当然安い農産物が入ってくる事というのが一番に思い当たるところですが、そもそも多くの農家は跡継ぎがいない状況でありますし、人口も減り続けているのですから、これはもう衰退産業であるとしか言いようがないのです。それを守る必要はないわけで、これを不利の代表にしてはいけません。

ただ、農協は日本の農業は壊滅すると言っておりますが、まともなも農産物は高くても売れ続けますし、きちんとした仕事をしている農家が全滅すると言う事は絶対にないでしょう。本当に恐ろしいのは、農家を過剰に保護し続けていけば、それこそ競争力のないただ不満だけを言う集団になってしまう事であります。

そもそもですが、米国産の大豆は、日本が依頼している分以外のほぼ全ては遺伝子組み換え大豆でありますし、多くの農作物がそうした状態なのです。長距離輸送のために防かび剤なども大量に使用しますし、そうした事実を消費者が知り、まともな国産品を食すようになれば良いだけの事です。

単に関税で阻止する時代は終わりを告げようとしているのですから、根本的な発想を変える必要が有ると言えるでしょう。

また、米の真意ですが、単に農産品を日本に輸出したいと言う事もあるかも知れませんし、金融の郵貯のカネが狙いだとも言われますが、一番の狙いは中国への牽制なのではないかと思われるのです。

表立って言える話ではありませんから、そうした話は出てこないでしょうけれども、TPPによって日本やアジアの諸国を守ると言う名目が欲しいのではないか?南シナ海では中国が暴れておりますし、TPPによってアジアと米が繋がれば、米は大手を振って貿易圏を守ると言って出動出来ますからね。イラクからは撤退としておりますが、結局は「敵」が欲しいのです。軍事費削減なんてことは米にとってとんでもない話であるのです。

日本の立場としては、内需は米に奪われる部分があるとしても、協力しないわけには行かない立場であり、多少強引でも本心は語れませんので、政治的決断の元にTPPへ参加しなくてはならないでしょう。

本来は、民主党が一枚岩でそうした決断をしてくれれば良いのですが、どうもね・・・。やはり、政権政党としては、酷いとしか言いようがありません。

今後の注意点ですが、TPPによって輸出企業は恩恵を受けますし、過保護にされてきた一部の内需企業は大打撃となるでしょう。投資先を選別し損ねると、非常に痛い結果になりかねません。良い銘柄を買い、良い利益を取るようにして行きたいものですね。

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