復興の為にお金が必要なのは分かります。しかし、それを増税でとするならば、景気に悪影響が出る可能性が高く、出来るだけ避けて通りたい道であるのです。増税の前にまずは歳出の削減が必要で、議員定数の削減か給料の削減。そして公務員の削減か、給料の削減。まずはこの辺から手を付けていかなくてはならないはずなのです。

ところが、歳出削減は全く話し合われず、おまけに増税には慎重な意見も民主党内にあったはずなのですが、増税するかしないかの話は完全に消えており、話し合いの中心は増税の期間になってしまっているのです。

メディアもメディアで、街頭インタビューの内容までもが増税期間の話だけになっており、増税に反対という意見は全くありませんでした。財務相寄りの政権である為、財務省案を丸呑みするのは自然とも言えますが、余りにも酷すぎるとしか言いようがありません。

ただ、我々投資家は、増税になってもその分を投資で回収する事が出来ますので、せめて知恵を働かせ、この吸い上げに対抗して行くべきでしょう。

どうすれば対抗出来るのか？それは、復興税なのですから、復興の為に使うお金でありますので、使われる先の企業を買えば良いのです。

復興関連ならどれでも良いのですが、買う場所を間違うと、押したところで売らされたりしますので、買い場は慎重にお願いしたいところですが、ポイントさえつかめればそれ程難しい事ではありません。

まあ、信念も必要ですし、あくまでも投資でありますから、失敗する事もあるでしょう。ただ、黙って搾取されるだけではなく、抵抗できるところは徹底的に抵抗して行きたいものです。

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