昨日、トルコのギュル大統領が、パレスチナ自治政府が国連で目指す国家承認に賛成の立場である事を表明しました。イスラエルと親密な米の意向に反する話である為、非常に大きな問題であると認識しているのですが、流石に中東問題は範疇外であるため、起こりうる事への予測は不十分かと思いますが、事の成り行きはしっかりと見守らなくてはならない一件と言えるでしょう。

このトルコ以外にも、親米派が多数だったシリアが反米方向に舵を切り始めており、シリアもまたパレスチナを国家として承認すると言う方向に動こうとしており、イスラエルや米の立場が非常に微妙な形になりそうなのです。また、ビンラディン氏殺害を受けて、パキスタンの動きも変化してきており、中東は大荒れの様相となる可能性も出てきたと言えるでしょう。

中東が大荒れと言う事は、原油価格が上昇して行く可能性が高い訳で、狙いはここか!?という感じはするのですが、正直言って本当の狙いは見えておりませんが、当然それを狙っているのは米でありましょう。

憶測の域を出ませんが、原油価格が上昇すれば、反原発の流れを再度原発推進へと導く事が可能となる可能性があるのです。これから原発で儲けようとしていたのに、こんな事で壊されてたまるか!と言うのが、米の立場でありましょう。一件米にとって不利な出来事のように見えますが、実は米の思惑取りであるとも言えるのです。

ただ、本当のところは分かりませんし、実際にどれほどの混乱になり、それがどれほど原油価格に影響してくるかは分からないのです。あくまでも、事の成り行きをしっかりと見守らなくてはならないと言うだけの話であり、この材料で至急起こさなくてはならない行動がある訳ではないのです。

危険だと思ったならば、株を売るとか、原油を買っておくだとか、色々と手はあるかと思いますが、今はとにかく様子を伺う事です。株価などに大きな影響が出てきそうな時は、出来るだけ早くレポートして行きたいと思います。

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