菅内閣の退陣は、時期はともかくほぼ100%決まった話であり、本来ならば緊急を要する政策以外は後回しにすべきであるのですが、消費税の増税はこんな時に話し合うものではないように思うのです。

確かに震災前からの懸案でありますし、いずれは増税も必要なのかとは思いますが、震災が発生し、復興を急がなくてはならない局面での増税論議は場違い以外の何ものでもないのです。

震災復興とは、あくまでも一時的なものでありますので、これを恒久税で賄うというのはどう考えてもおかしな話なのですし、震災のダメージから回復していないところで増税を実施すれば、復興どころか景気は益々悪くなるのは目に見えている話なのです。

なのに、どうしてここで増税の話になるのか?今朝の新聞によると、自民党は民主党との大連立は不可能という情勢のようで、未だ結果は見えていない訳ですが、実は自民も民主と共に増税をしたいと願っており、大連立の間に増税を決めておけば、痛み分けとすることが出来るのです。増税を実施した党は、間違いなく嫌われるはずで、選挙で負けるのは必至の可能性が高いのです。ならば、大連立の間に共同で増税を実施し・・・と言うのが、実のところのシナリオでしょう。

しかし、本当にこんな事で良い訳はないのです。ここでの増税は、ほぼ確実に景気を悪くするでしょう。景気が悪くなれば、円も売られやすくなるかと思いますので、メリットはいくらかあるかもしれませんが、世界のインフレの流れは止めようがないと見るべきで、今後の物価上昇を考えるならば、円高の方が有利と見るべきなのです。

財務省は単純なバランスシートしか考えられない人たちなので、使うものに対してどれだけお金が欲しいかという計算しかしません。無駄を削って、よりよい社会を作るのが今の政治家の仕事であり、とにかくちゃんと働け!としか言いようがないのですけどね・・・。

ただ、今の政治家にはこんな国民の声は届かないことでしょう。首相の退陣時期もさっぱり分かりませんし、本当に見通しが立てにくくて困ったものです。今のマーケットにとって、最も大きな好材料になるのは、おそらくは首相退陣なのですが、最終的に増税は実現したいという思惑がある為、先行きは暗そうな感じはします。

ただ、それでもインフレという大きな流れがありますので、株価だけは上に向かっていく事でしょう。とにかく、我々は前向きな投資活動を続けていくしかありませんね。

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