現在、54基有る原発の内、稼働しているのは僅かに18基でありますが、これが来春にかけて全て点検期を迎えます。福島の事故を受け、どの自治体も点検後の稼働に難色を示しており、来春には全ての原発が止まるという事になりそうです。

これは、多くの国民も願っている事だと思いますし、喜ばしい事であるとは思うのですが、ここまで乱暴に原子力を作り続けてきたツケは、確実に払わされてしまう事になるでしょう。

もちろん、それは電力会社が負担すれば良い話であり、不良施設となった原発を抱える電力会社が倒産すれば良いという話で片付けば楽なのですが、何せそこにある残った燃料と、燃えかすである死の灰は、何千年も管理しなくてはならない代物であり、電力会社の倒産で片付く話ではないのです。

ですから、普通の会社であるならば倒産で片付くところであるとしても、そう簡単には事が運ばないと言うことになるのです。

となれば、とにかく民衆を説得して原発を再稼働したいところでありますが、原発推進を謳えば票が得られないのは確かであり、政治家達はそう簡単に原発再開を訴えることは出来ないでしょう。原発利用を訴えるためには、電気料金の値上げだとか、停電だとかの嫌がらせもしてくるかも知れません。

何故にこれを嫌がらせと言うかと申しますと、現時点で原発なしでも電力量は間に合っている訳で、実は原発が止まっていても問題はないからなのです。そもそも日本の電力の三分の一は原子力と言われておりますが、今年2月に電気事業連合会が公表したエネルギーの基礎2010~2011で、原子力の占める割合は08年時点で24%と明示されているのです。3割の聞き違いだったかも知れませんが、いずれにしても24%は約四分の一位かですし、3割にも満たないのです。

今週発売された週刊朝日に広瀬隆氏が詳しく解説しておりますので、この記事だけでも熟読されることをお勧め致します。

と言う訳で、問題となるのは原発の後始末であると見る訳ですが、これがはっきりしないことには電力株もはっきりしない動きになる訳で、今日も電力各社は揃って安くなっている訳です。ただ、現実にこの安い所を外資が買いに来ているという情報は入手しており、何らかの目処は立っているのかも知れないとも思うのですが、何とも判断が難しいところであります。

もちろん全ての電力会社を買っている訳ではありませんし、外資だって失敗することはあります。反原発の動きをなめている可能性もありますからね・・・。

とりあえず、こういうことを決めるのは政治家の仕事であり、しっかりと道筋を示して頂きたいものなのですが、本当に困ったものであります。原発を止めるのは大賛成!だけど、経済はどうするのか?この答えが見えてこないと、株価は当分酷い状態が続くかも知れませんね。

ただ、投資方針は基本的に変えるつもりはありません。あくまでも強気での対処が基本であります。

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