先週末から大きく状況が変化した様子はありませんが、今週は消費税の増税のタイミングが話し合われるようですし、野党からの内閣不信任案が出される可能性が高い様ですし、ちょっと思わしくない状況であると言えるでしょう。いずれも大材料でありますが、今それをやる必要がどこに?というのが正直な感想です。

一番問題なのが、元々増税が必要になってきていたのに、震災復興をネタに増税の検討をしている点です。そもそも公務員の給料など、支出を減らさなくてはならないところを無視しての増税などあってはならないのです。民主党は公務員給料2割削減の約束を守ってから、増税に踏み切るべきです。

どのタイミングで増税を実行するのかは分かりませんが、近い将来の増税であったとするならば、立ち直りに向かっている日本経済は間違いなく反落する事でしょう。本来、ここで求められるのは、増税する予定だったが、震災の影響が消えるまで延期するだとか、国民の負担を軽くする政策なのです。

では、震災の復興はどうするのか?となりますが、復興は一時的な支出なのですから、こんなものは国債の増発で賄えば良いだけなのです。震災復興に恒久的財源は要らないのです。

国債を増発すれば、格下げが・・・と心配される方もいらっしゃる事でしょう。確かに格下げされれば影響は出てくるでしょうけれども、日本国債を買っているのは国内の資金であり、外国資金ではありません。外資の持ち分である5%程度が売りに出たからと言って、それがどれほど影響すると言うのでしょうか?

本来米の格付け会社がどんな格付けをしようとも、国内の銀行や生保などが、国債は売らない!とすれば、影響など軽微なのです。日本国債はバブル崩壊後にジャンク債にまで引き下げられた経緯がありますが、特別大混乱と言うことにはなりませんでした。混乱が生じるかどうかは、それこそ政治家の仕事であり、格下げされるから国債は出せないというのは、政治家が仕事を放棄した状況と言って良いのです。

次に問題なのが不信任決議案です。確かに菅首相は無能だと思いますが、下ろしてどうしようと言うのでしょう?震災の影響で総選挙は不可能でありますし、再度民主党内から総理を出すしかないわけですが、民主党内に他に適当な人物が居るとは思えません。

まあ、外国を見ると日本の首相は年寄りすぎる訳で、菅首相(64)は先日のG8ではイタリアのベルルスコーニ氏(74)に続き二番目の長老さんでしたから、もっと若い人材でも良い様には思うのですが、年功序列社会の日本においてはちょっと苦しい話であるように思いますし、年功序列を抜きにしても有能な政治家が見えてきません。

本来、このような状況で不信任決議案をだすべきではなく、この国難を乗り越えるために与野党がしっかりと協議をし、落ち着いたら解散を約束して政治を前に進めていく事が必要なのではないでしょうか。これ以上の混乱を望む国民はほとんど居ないはずなのですからね・・・。

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