今回の福島原発の事故により、大量の放射能がまき散らされ、多くの人が被曝したのは明らかなのですが、幸い即死者は出ませんでしたので、これは不幸中の幸いでありましょう。ただ、直接的な放射能による死者が出なかったためか、原発へ対する危機意識が低下傾向にある事が懸念されます。

菅首相はサミットで原発の安全性を高めて事業継続と国際社会にアピールしましたし、経済界からは米倉経団連会長も、事故の原因と再発防止をと発言しておりましたし、やはり原発は続けていくつもりなのだという意識が強く見えました。 → ranking

確かに、日本経済にとって原発技術の輸出までを考えるならば、それは美味しい事業であることは確かでありましょう。しかし、こんな悲惨な事故を起こし、それでも世界へ原発を売ろうと言うのでしょうか?事故から学んだから大丈夫?そんな訳はあるはずもないのです。

知識の乏しい新興国などは騙せるかも知れませんが、先進国はまず無理であり、ドイツは既に脱原発を明言しましたし、昨日はスイスも脱原発を議会で可決しました。原子力大国フランスは、今のところ原子力推進を謳っておりますが、ヨーロッパの空気は完全に理解しているでしょうし、今後は廃炉ビジネスに転向して行く事になるのでしょう。 → ranking

おそらく、ここで原子力を安全に!なんて本気で考えているのは日本の役人と政治家、原子力関連企業位のものでしょう。1979年スリーマイル、1986年チェルノブイリと事故が起こり、2011年3月11日に福島の事故です。事故が起こる度にその被害は大きくなっているのですが、これは、原子力の安全性が上がっても、規模が拡大していたり、より強力な放射性物質を排出する燃料を使用するようになってきたからとも言えるでしょう。

そもそも、人が管理している訳ですし、サポートしている機械だって故障することがありますし、こうした天災に遭うこともあるのです。それと、原子力施設の冷却装置を破壊すれば、その国に大きなダメージを与えることが出来ると言うことが立証されましたので、今後はテロの標的になる可能性も高いのです。 → ranking

エネルギーと命、命を大事にする方が当たり前だと思うのです。そもそもですが、今回の賠償の総額も分からないのですし、こんな状態でどうして原発推進と言えるのでしょうね・・・。

日本が取るべき立場を経済的な面から言えば、「原発は非常に危険だと認識しました!これからは再生可能エネルギーの開発に全力で取り組みます!」とした方が、よほど商売になるはずです。こんな事故を起こしておいて、それでも原発を売ろうなんて・・・。 → ranking

原発事故を起こさない為には、原発を停止するしかない!これ以外はあるはずがないのです。もう一度地震や津波で原発が事故を起こしたら、仕方がないと諦められますか?

愚かな政府に代わり、ソフトバンクの孫社長は、自治体と協力して自然エネルギー推進協議会を設立することにしたそうです。休耕田などを使いメガソーラー施設を作ったりと言った事業をしたいと言うことですが、問題になるのは農地転用を規制する数々の法律だそうです。原発を推進!とするよりも、こうした障害を取り除く事こそが国の役目だと思うのですけどね・・・。 → ranking

原発推進と言っても、この狭い国で建設に名乗りを上げるようなおめでたい地域は、もはやどこにもないでしょう。先進国以外でも原発に対する認識は変わってきてる部分も大きいので、そう簡単に売れる物でもないとは思うので、それ程心配はしていないのですが、やはり危機意識が薄れ、この怪物が世界に増えていくのだけは止めたいところであります。

投資をする際にはこうした危険な物を扱う企業ではなく、時代の流れを見据えた企業へ投資して行くべきであると言えるでしょう。まともな企業であれば、必ずや利益に繋がっていくことでしょう。

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