連合系労組が同意し、公務員の月給を役職に応じて5~10%と、ボーナスを一律10%減額する事で合意しました。未曾有の大災害が起こり、国家の危機であるのですから、この減額措置は当然ではありますが、本当にこれで十分な措置と言えるのでしょうか?

そもそもですが、年金や医療費の増大で国家が危機に瀕しており、そこで民主党は公務員の給料を2割削減するとマニフェストに載せて選挙を戦ったのです。それは民主党が大勝した原動力の一つであったと言えますし、政権を取る前は本当に危機感を持っていたはずなのですけどね・・・。 → ranking

そして、政権を取ったのは良いのですが、すっかりこの事は棚上げ状態となり、今回の災害でやっと10%削減に漕ぎ着けたに過ぎないと言うのが現状でありますが、選挙の時でも20%もの削減が必要なほどに支出が多すぎたのに、この大災害が起こった上で10%削減で間に合うはずもないのです。

また、この際ですから公務員の実態をもう少し詳しく解説させて頂くと、実務担当者の方々は確かに困難な業務をこなしている方が多いかと思います。民間よりは高い給料を貰っているケースがほとんどではあるのですが、それでも確かに多忙を極める程の仕事をしている方が居るのも事実で、誰が一番美味しいのか?と言えば、これは間違いなく管理職の方達です。 → ranking

管理職は、正に管理が仕事であり、現場がどれほど忙しくてもそれに手を貸すことはほとんどないそうです。それでも上に行けば行くほど莫大な給料を取っており、年収1000万円以上の管理職が沢山居るのです。

業務に追われる実務担当者と管理職の給料格差は大きく、これを5~10%の減額としては、いくら何でも不公平ではないかと思われるのです。問題を起こした東電も、役員報酬はなしにするとか、少しは民間らしい対策もしているのですから、公務員も少しはそうした行いを取り入れるべきなのです。 → ranking

また、忘れてはならないのは残業代や各種手当てです。幾ら基本給を減らしたところで、その分残業代が出されたり、各種手当てを水増しされれば、こんな減額分はあっという間に消えてしまいますからね・・・。

それと、一部労組は反対の姿勢を崩していないそうですが、本当に国家の危機というものを分かっているのでしょうか?危機を身近に感じて頂くため、お給料を支払うために発行している国債をそのまま支給してはどうでしょうか?企業で言うところのストックオプションの様な感じです。特に管理職に対しては、全てのボーナスなどを国債で支払えば、少しは危機意識も芽生えるのではないでしょうか? → ranking

まあ、危機意識が芽生える前に、全て売られて日本国債は暴落してしまうかも知れませんけどね・・・。

しかしまあ、とりあえずは前進ですかね・・・。こんな遅い前進では国が潰れる方が早いかも知れませんが、進まないよりはマシでしょうか。どうにもならなくなる前に、何とか正しい道へ進んで欲しいものです。

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