政府は東電救済批判をかわすために、発送電分離をという話を持ち上げてきました。詳しくは日経新聞など、一般メディアの記事を見て頂ければ良いかと思いますが、電力事業を独占してきた電力会社にとっては大ピンチな話でありましょう。

火力発電はコストが高いだとか、環境に悪いだとか言いつつ、巨額の補助金を貰いながら推し進めてきた原発事業ですが、今朝の日経新聞5面のトップ記事の最後に書かれているのですが、国策民営(官営の間違いだろうと思います)の原子力事業を抱えながらの送電事業が分離されれば、新規参入者にコスト面では勝てない(電力大手幹部)という本音もちらつく。と言うことなのです。 → ranking

そう、結局は他の発電所に比べて原子力は高コストであり、おまけに危険きわまりない発電所であるのです。補助金がなくなれば運営もままなりませんし、他の発電所も地震などで事故を起こす前に大至急止めなくてはならないのは明らかなのですけど、基本的にどんなにコストがかかろうとも、8%までは利益を取って良いという法律になっておりますので、幾らお金をかけても儲かる仕組みになっている電力事業というのは、高コストの原子力が魅力的と言うことになってしまうのです。

結局、こうして事故を起こし、これから巨額の賠償金が発生するわけですが、それは電気料金の値上げと増税で賄う可能性が高いのです。事故を起こした責任は、結局国民に押しつけるのですから、今後の発電方針も国民に選ぶ権利があると言えるでしょう。 → ranking

福島から遠く離れた人たちは、結局原子力が必要だなんて思ったりするのかも知れませんが、次にどこかで事故が起これば、それこそ日本は人の住める国ではなくなってしまうでしょう。安定化の遅れている福島原発3号機は、プルトニウムをウランに混ぜ込んだモックス燃料と呼ばれるものを燃やしていたため、こうして悲惨な汚染が起こっている訳です。

ちなみに、5号機と6号機は、更に多くのモックス燃料を燃やしていたため、これらも爆発していれば、汚染は更に重篤な状態となったことでしょう。 → ranking

こんなものを更に全国に作り続けようと言うことに対し、結局ツケを払わされる国民がNOの声を上げても良いのではないでしょうか?とりあえず、終わったことに対してはどうこう言ったりはしませんが、これ以上悲惨な事故を起こさない為に必要なことは、技術革新ではなく、離脱であるのは確かなのです。

ドイツのメルケル首相は、既に脱原発を掲げており、多くの先進国もその方向へ向かって動いていく気配を見せております。原発先進国であるフランスでさえ、これからは廃炉事業をメインとして行こうとするはずで、無理に原発を売ろうなどとは考えないだろうと思います。 → ranking

さて、こんな状況で日本はどうなっていくのか?となりますが、原発に変わる優秀な発電機は他にもあるので、特別心配をする必要はありません。ただ、今まで儲かっていたところが儲からなくなり、新たなところが儲けを出してくるというだけの事です。今は未だ原発事業を続けるという方針が変わらないので、なかなか新しい事業の方へ資金が向かいませんが、確実に流れは変わってくるだろうと考えております。

では、電力各社はどうなるか?正直言ってこの賠償の規模がどうなるのか?や、東電以外の電力会社はどうなるのか?がはっきりしないことにはどうにもしようがありません。ただ、東電を民間会社だとするならば、賠償の責任は東電が負うべきであり、他の電力会社には何の関係もない話であります。だとするならば、ここまで売られた東北電力や中部電力などは、買いに入っても良い水準であると言えるでしょう。 → ranking

ただ、国民が原発のツケを払わされて行く事に反発すれば、原発事業は停止となってくれるかも知れませんし、そうなってくると多くの電力会社は経営が相当厳しくなるのは確かです。まあ、どんなにコストがかかろうとも、電気料金を上げるだけなので、心底苦しんだりはしないでしょうけれどもね・・・。

また、他の電力会社も原発事故を起こす可能性もあります。今も日本は地震が頻発しておりますし、東海地震でも発生すれば、他の原発もまた危機的状況になる可能性もあります。よって、投資したいという方向きではなく、あくまでも目先の反発で利益を狙いたいとするならばという条件付きではありますけどね・・・。 → ranking

まあ、私は原発がなくなるまでは、投機対象にもしたくないと言うのが本心でありますので、是非とも買って欲しい銘柄というわけではありません。ただ、この問題は国民の問題でもありますので、株価に注目することによって、電力会社に興味を持ち、正しい方向へ進むことを願う人が増えてくれれば良いとは考えております。

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