昨日、東京証券取引所の斉藤社長が、東電は上場会社であり、政府の会社ではない。民間企業の経営問題は、もっと議論を積み上げてから介入すべきだと発言しました。東電は確かに上場企業であり、民間会社でありますので、社長のおっしゃることはごもっともと思います。倒産していない会社に対して債権を放棄しろという枝野氏の発言は、あまりに理不尽でありますからね・・・。

ただ、一つ気になるのは東電は民間会社であり、政府の会社ではないという点です。東電の役員の多くは天下りの官僚であり、東電自体が政官財の癒着で運営されている会社でありますので、これを民間企業と言うには少々乱暴ではないでしょうか?斉藤社長が上場を承認した訳ではないのですが、政官財の癒着会社を上場させる方が間違っている訳で、これを民間会社と言うのは無理があるとしか言いようがありません。 → ranking

また、原発事業は国が主導し、巨額の補助金を出しながら運営して来ましたのです。原発事業だけで年間5000億円もの補助金が出ていたはずで、それが事故を起こしたのですから、政府が介入して事態を収拾させるのは当たり前の事です。

ここで債権放棄を要請するのはどうかと思いますが、東電の借り入れが約4兆円、社債が5兆円以上で、合計で10兆円ほどのお金が消えれば、流石に日本のマーケットは悲惨な事になります。年金の運用だってままなりませんし、何とかしなくてはならない問題であるのは確かなのです。 → ranking

結局、国が助けなくてはどうにもならない話なのですが、ここで大事なことは国が助けると言うことは、我々の税金で助けると言うことです。こんなにも危険な原子力発電を危険はないと偽って推進し、その結果として起こった事故の後始末を国民に回してくるのですから、原発推進に関わった人間は全て処分相当のはずなのですけどね。

しかし、菅首相は、今月末のG8で日本は原発をより安全性を高めて継続すると発表するそうです。これだけの事故を起こし、これから多大な迷惑を国民に押しつけると言うのに、未だ原発を推進しようと言うのです。 → ranking

最初はメルトダウンはしていないとしていたのに、結局は震災当日にメルトダウンしていたと今頃になって明かすのは、ここまで時間が経てばパニックは起こらないという読みでしょう。何せ震災翌日の会見でメルトダウンは発表していたのに、一般に伝わらないように情報統制をしていたのですからね・・・。

福島から遠く離れたところにお住まいの方には分からないかも知れません、現地やその付近は本当に悲惨な状況です。そして、その補償はこれから始まる訳ですが、その額は本当にどうなることやらといった感じです。何せチェルノブイリよりはましと伝えられていた放射能汚染ですが、結局はその何十倍も酷い汚染が起こっているのです。 → ranking

何故にそんな酷い汚染が?と思われるかも知れませんが、チェルノブイリよりも出力の大きい原子炉が4基も壊れたのです。それは酷い汚染になって当然であり、レベル7が上限ですが、その枠には収まりきらない状態であると言えるのです。今は未だ海洋汚染がそれ程伝えられておりませんが、これから更に酷い結果が出てくる可能性がありますし、先行きはあまり明るくない様に思います。 → ranking

とにかく、これ以上こんな恐ろしいものを作ったり動かしてはならないのは確かです。それでも動かしたいと言うのであれば、汚染された町を直に見に行けば良いでしょう。まあ、立ち入り禁止ではありますが、何かあれば明日は我が身であることは確かなのです。二酸化炭素を出しまくったところで、立ち入り禁止区域になったりはしませんし、例え温暖化の原因だったとして、嵐が頻発しても放射能よりはマシであるのは確かなのです。

まあ、二酸化炭素が悪者であるはずがないのですけどね・・・。省エネには大賛成ですが、低炭素には大反対です。そもそもですが、石油会社は石油を掘り尽くすまでその活動を停止する事はないのです。いくら原発を作ったところで、石油の消費が減る訳はなく、単に原発から出てくるゴミが増えると言うだけの話なのです。

また、原発からのゴミは、世界中どこにも捨てるところがないのが大問題で、最後はカネで・・・なんて考えぐらいしかないのです。最後はカネではなく命だと思うので、これ以上処理できないゴミを出すようなものは止めるべきなのです。 → ranking

こんな状態の会社の先行きについて話し合いをしなくてはならない政府関係者も気の毒とは思いますが、こんな危険なもので利益を貪ってきた罰として悔い改めて、誠心誠意解決に全力を尽くして頂きたく思います。

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