温室効果がほとんど認められない二酸化炭素を悪者にし、一気に世界に広がった原子力政策ですが、福島の事故で状況は一変しました。実は、日本のメディアはほとんど取り上げておりませんが、多くの海外メディアは原子力に対して否定的な見方を強めており、二酸化炭素へ対する見方も変化してきているのです。いつまでも低炭素に拘っているのは日本ぐらいなもので、この流れを見誤れば世界から大きく取り残されていく事になりかねません。

今、世界の最先端は、原子力を安全に使いたい!ではなく、再生可能エネルギーの利用をどこまで高められるか?なのです。危険なことが証明された原子力を、何とかごまかして安全に見せかけても納得する国は少ない事でしょう。

菅首相は、おそらく自民党には出来ないと思われる浜岡原発の停止を決定し、中部電力もそれを受け入れる事となりました。このことは大きく評価したいと考えているのですが、原子力推進の方向性は変わりなく、より安全な原子力のあり方をしっかりと求めて実行していきたいとしました。より安全なと言いましたが、元々安全ではないものに対し、より安全とは日本語の使用方法を間違っておられます。

また、政治家とは国民の声の代表であるわけですが、この期に及んでどこの市町村が原発を受け入れると言うのでしょうか?まあ、カネの力を使えば、こんなにも悲惨な事故が起こっても受け入れたいというめでたい地域はあるかも知れませんが、原発を推進してきた国の責任も認めた上で、更にこれを利用し続けようというのは、正気の沙汰とは思えません。

事故を起こした東電の損失は1兆円を超えるそうで、もはや倒産状態であるのは明白ですが、潰すわけにも行かないので国が管理すると言うことになりました。まあ、これで株価も上昇するでしょうけれども、要するに東電の不始末を国民に押しつけてしまったのです。

ちなみに、株価は500円の額面を超えると相当な売り圧力もあるでしょうし、当分はこの辺りでのもみ合いとなることでしょう。

また、ここで問題となるのは、東電の損失1兆円超には、被災者への保証が含まれていないという点です。電力事業を切り離すだとか、色々マジックは考えられている様ですが、所詮はマジックであり、債務がなくなるわけではなく、しかもその債務を国民に回すだけなのです。

国は今後も原子力発電を続けていくつもりだそうですが、もし、またも同じような事故が起こったならば、電力会社がどうとかいうレベルの話ではなく、日本という国そのものが存続不能と言うことになりかねないのです。

我々は福島がどこにあって、放射能がどこに向かって飛んでいくとかを理解しているとしても、外国から見たら日本は放射能に汚染されている!という認識になってしまうのです。もう一度世界地図を広げて見てください。欧米で使われている日本が中心ではないものが理想的ですが、日本は東の端の小さな島国なのです。極東の島国・・・それが諸外国からの認識であるのです。

そんな小さな国で原発事故がこれ以上起ころうものならば、風評被害だけで国は滅んでしまうでしょう。政治家はもう一度考え直すべきとしか言いようがありません。

昨日、ドイツのメルケル首相が、福島を見て考えを変えた。原発はもう作らない。と、堂々と発表しました。これこそが政治的リーダーシップであり、本来ならば事故を起こした日本が、真っ先にこれを言うべきだったのです。こんな危ないものは、今後利用すべきではない!と、日本が世界に向けて発表すれば、新しい時代のリーダーシップを執ることも可能だったはずなのですけどね・・・。

政治家も官僚も、原発事業という美味しい事業に目がくらみ、そうした英断が出来ないのです。浜岡を止めたところまで褒められますが、相変わらずこの程度であるとも言えます。

まあ、今まで原子力を進めてきた自民党と公明党の責任であり、もっと美味しくしようと狙った民主党は計画が頓挫しただけであり、民主党の党首ばかりを虐めても仕方のない事ですけどね。ただ、はっきりと原発を止める!日本は新エネルギー大国とするのだ!と、力強く声明を出せば、日本はきっと繁栄する事が出来るでしょう。今からでも遅くはない!是非目を覚まして正しい方向へ舵を切って欲しいところです。

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