東日本大震災の惨状を見れば、これ以上政治の停滞は許されるはずもないのは明白な事実であるのですが、民主党は与党としての体をなしておらず、平時であるならば解散を余儀なくされているところであると言えるでしょう。しかし、国民にとっては不幸なことですが、震災により政権の延命がなされてしまった訳です。

多くの国民は、あまりにコロコロと首相が変わる状態を「恥」と考えているのも事実で、本当は声を大にして退陣しろ!と言いたいところだと思うのですが、雰囲気的には諦めムードと言った感じになってしまっていると考えられるでしょう。 → ranking

そして、株価の方ですが、こうした状況を受けてすっかり停滞状態になってしまっている訳です。もちろん、他の要因は沢山ありますが、一番株価を停滞させているのはこの部分であると考えるべきでしょう。

そこで、この株価を停滞させている最大の原因である民主党政権が、妥当な流れとして総辞職という形を取った場合、株価は一体どんな動きになっていきますでしょうか?総辞職は今日にでも実行されるかも知れないと言うほどに緊迫した状況かと思いますが、これに備えて行かない訳には行きません。 → ranking

また、政治の問題は日本だけの話ではなく、米も全く同じ状況であると言えます。もちろん問題となる内容は日本と異なりまして、向こうの場合は金融緩和策をどうするか?という点です。改善したとは言え高水準の失業率、これまた改善したとは言え低調な住宅の販売など、この状況で緩和を打ち切るだけでも冒険だというところへ、インフレを警戒して引き締めも!?という状況なのです。

さて、ここで引き締めを実行すればどうなるのか?これはもう株価は急落してしまう事でしょう・・・。緩和の打ち切りだけでも危険なのですから、引き締めとまで行けば、相当危ない状況になることでしょう。引き締めを実行すれば、ここまで2年間の緩和の意味が、一瞬にして消し飛んでしまう事になるので、現実的にそれはないだろうとは見ておりますが、こればかりは当局の発表を待つ他はありません。 → ranking

相場は膠着感が強まっており、どうにも動きのない状態になっているのですが、膠着感が強まれば強まるほど、変化の時が近づいていると見るべきなのが相場の世界です。今日も動かない・・・そんな目だけで相場を見ていると、突如として大きな波にさらわれてしまう事になるでしょう。ここは気を引き締めて、しっかりとした目で相場を観察していくべきでしょう。

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