復興基本法案の提出が、与野党間での調整が難航しているために先送りされました。これにより被災地の復興事業はまた一歩先に伸びた訳ですが、復興事業計画が一歩伸びる度に、経済の復活も一歩先に伸びてしまうのです。これだけの大災害でありますから、簡単には決められない事かとは思うのですが、ここまでの規模での災害ともなれば、多少間違った事が起ころうとも、政府はリーダーシップを発揮して事を進めていかなくてはならないと言えるのです。

被災地では、一刻も早く復興事業を開始して欲しいと願う人々が沢山居るわけですが、その財源は実はどこにもないのです。そもそも税収41兆円に対して国債発行額44兆円ですから、最初から赤字であり、復興事業をやるためには税収を増やすか、支出を減らすかしかないのですが、支出を減らすという考えは全くないようで、しかも増やす方も増税のことしか頭にないようです。 → ranking

今回の増税案ですが、消費税を3%5年を目安に増税すると言うものでした。さて、これで復興費用がまかなえますでしょうか?現実に考えてみれば分かるかと思いますが、例えば車を買い換えようと思っていたら、これはもう増税前に買って、増税が終わるまで買い換えはしないという選択をする方が増えるはずです。

もちろん、家電製品だって同じ事が言えますし、こんな期限付き増税では、悲惨なまでの駆け込み需要を作り出し、悲惨なまでの消費低迷期を作り出す事にしかならないでしょう。今までの増税の時の経済状況を見れば、誰にでも想像出来る状態ではないでしょうか?こんな愚かな増税案しか出せないのですから、この程度の法案提出で難航してしまうのも納得と言った感じです。 → ranking

ここで残されている道は、人件費などの抑制と、国債の増発です。まず、上場企業の平均を採用している公務員の給料を、一般国民の所得の平均にし、一般社会から見てあまりにかけ離れた報酬形態をも見直すことです。彼らが貰う各種手当てなど、全ての項目を一般公開し、一般の市民にその査定をさせるのです。そして、本当に必要と思われる物だけを支払えば良いのです。

何故一般市民が査定をするのか?それは、一般市民の税金によって彼らの報酬が支払われているからです。それ相応の仕事をしている人だけにそれ相応の報酬を支払えば良いだけの事で、まずはこうした無駄の排除が前提となり、どうにも足りない部分を国債の増発で賄うべきです。 → ranking

国債の増発は、結局債券の値段を下げることになりますし、インフレは加速してしまうでしょう。しかし、増税で消費を更に冷え込ませるよりは、まだマシであると言えるのです。どの道、世界は既にインフレに飲み込まれているのですし、インフレでも働けばそれなりの賃金は手に入るのです。消費活動を冷え込ませるようなことだけは、絶対にしてはならないのです。

しかし、どう見ても今の与党にはこれは出来ない事でしょう。天下り廃絶をマニフェストに入れていたのに、経産省から東電に天下りを容認していたのですし、天下り天国は未だ改善の兆しすら見えていないのです。また、都合の悪い約束は簡単に反故にしますし、手におえない愚か者集団といえるのです。まあ、自民党でも無理だと思いますし、とにかくまともな政治家が居ませんので、あまり虐めても仕方ない事ですがね・・・。 → ranking

株式市場も最初は復興関連銘柄を推奨しておりましたが、ここまで何もされない状況が続きますと、流石にそうした銘柄を買い続ける訳にも行かなくなります。政治を見ていると、本当に予算が付くのか?と、そこまで心配してしまう状況ですからね。まあ、いくら何でも予算が付かないと言うことにはならないと思いますが、財源が消費税ということで固まったりすると、復興関連はともかく、一般銘柄は総売りと言うことになりかねません。銘柄選別には特段の注意が必要ということになるでしょう。

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