日本経済新聞社と、テレビ東京が15日~17日に共同で実施した世論調査で、震災復興財源の為の増税は容認すると言う意見が69%にも達したそうです。そして、国債発行で賄う事には反対で、主に増税でという意見だったようですが、どうも質問内容に不信感があり、この結果を素直に受け止める事が出来ません。

今のところ、増税の形ははっきりしていないのですが、法人税や所得税などを上げるような天引き型は想像しにくく、おそらくは消費税型を執ると思われるのですが、どういった増税の形なのかをはっきりさせない形で、単に増税を容認するか?という質問は、非常に問題が大きいかと思います。 → ranking

また、震災で国中が喪中になっている状態ですし、ここで復興に反対すると言う意見は出しにくいでしょう。心理的に多くの人がこの震災を何とかしたいと考えて居るところで、復興財源は「国債増発?」「増税?」「国債+増税?」と聞かれ、増税38%、増税+国債31%の合計で、増税容認が69%というのは乱暴過ぎやしないでしょうか?

また、幾ら国民が無知であるとは言え、既に借金が1000兆円にも達しようとしている事を理解している人は多くなっておりますし、国債だけで復興をとすれば、それが大変な事態に発展するだろうという事は、多くの人が感じるところでありましょう。ともすれば、増税しかないという事になりますので、7割が増税容認という結果になっても不思議ではないと言うことになるでしょう。 → ranking

しかし、この質問をする前に、増税の方法を問うとしたらどうでしょうか。例えば、消費税型?所得税型?法人税型?とすれば、多くは自身の支出に関係のないものを選ぶことでしょう。また、例えば消費税型で10%載せますと言われたらどうでしょうか?それを受け入れられる国民がどれほど居ますでしょうか?

こんな何も細かいところが決まっていない状態で、復興財源は増税容認7割!などという調査は、何ともばかばかしく、無駄な調査であったと言わざるを得ませんが、世論を増税の方向へ誘導しようという事であるならば、それなりの効果もあるのかも知れません。何せ単に国債を増発という形では、国債の下落は避けられず、最悪の場合は急落や暴落に繋がる可能性も出てきてしまうのです。 → ranking

ただ、どうでしょうか?復興費用は原発事故の補償を入れて40兆円程度ではないかと見た場合ですが、1000兆円の借金が1040兆円になったところで、それ程大きな問題がありますでしょうか?洗面器に入った水におちょこで一杯の水を加えたところで、目に見えた変化はないのと変わりはないという見方も出来ます。

考えれば分かることですが、この局面で消費税10%増税をしたらどうなりますか?間違いなく国内消費は低下します。生活必需品は売れるとしても、家電や車、住宅だって建てなくなるでしょう。そんなものは復興税がなくなってからと考えますからね・・・。景気が回復するまでの恒久税にするとでも言うのであれば、いずれ消費も回復していく可能性はありますが、それでも解除の時まで出来るだけ消費は控えると言うことになるでしょう。 → ranking

良くも悪くも日本人とはそういう人種であるのです。倹約が上手で、手堅く生きる人が多いのです。倹約を最上級に求めた結果の職業が公務員であり、民間の一握りのトップ連中を除けば、預貯金の多くは公務員のものでしょう。その預貯金が日本の信用にも繋がった訳ですが、バブル崩壊から立ち直れない癌でもあるのです。

景気とは、どれだけ消費が起こるか?という点であり、預貯金が増えれば増えるほどに景気は悪くなるのです。まあ、無駄な消費をしても・・・とも思いますが、この国をむしばんでいるのは、間違いなく公務員なのです。ここにメスを入れる前に、こんないびつな世論調査で増税容認7割なんて結果は、絶対に容認する訳には行きません。

はっきり言いますが、これは国難であり、国民が一つになって対処しなくてはどうにもなりやしません。こんな時こそ首相が指導力を・・・と言いたい所ですが、無理でしょうね。これは、例え自民党が政権を担当していたとしても同じだったでしょう。そもそもここまで日本を壊したのは自民党ですからね!ただ、民主党はそれ以上に酷かったと言うだけの話であり、どちらも救いようのないことは確かです。 → ranking

さて、日本が立ち直るきっかけをくれる人物は現れるのでしょうか?全力で応援できるような人が現れてくれると良いのですけどね・・・。

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