NYダウは反発となったのですが、1000ドル近い下げの後に139ドル反発したところで、全く安心感には繋がりませんね。

ただ、昨日の日本株は下げたとはいえ、NYの様な酷さはありませんでしたし、225の86円安は無風と言っても良い状態でした。

今朝の225は100円ほど安く、前日下げなかった修正とも見れますが、NY無視とも取れます。

大統領選挙の様子を伺いたいとか、コロナの拡大や米議会の対応を見たいというのもあるとは思いますが、予想外な事が起こらない限りは日本株は問題ないのではないかと思っているところです。

大きく下げれば日銀が買ってきますし、それを見越した個人も買ってきます。

日銀が方針転換し、金融引き締めに舵を切ったり、日本経済がどうにもならないという状況に至らない限り、米国株の影響は受けるにしても、大きな変化は起こり難いと考えています。

とは言え、やはり大統領選挙の結果次第では大きな変化は訪れます。

現時点ではトランプが勝つと予想しておりますが、相変わらず大手メディアの多くはバイデンが有利だと伝えております。

先日の討論会でバイデンファミリーのスキャンダルが大衆の目に触れることになったのですが、基本的に大手メディアが無視し続けているので、なかなか広がっていないのかも知れません。

ただ、ここ数日FOXNEWSはインタビューを中心にバイデン批判を強めておりますし、バイデンに関する事や投票のやり直しについてのネット検索も急増しています。

まあ、決定的な証拠を持っているはずのFBIが動きませんので、米国社会の闇の深さを感じているところです。

大統領選挙の後に暴動が起こるとの噂が各地で広がっており、ガンショップの店員が飛ぶように拳銃が売れるとホクホク顔でしたし、本当に何が起こってもおかしくない状態だと思います。

オバマ、ヒラリー、バイデン等が習近平とズブズブになり、この辺から色々とおかしくなって行ったのでしょう。

結局はこれも中共の侵略且つ、浸食ですが、それはFBIも手中に収めている可能性があるという事です。

FOXやリーク情報の数々を見ていると、どう考えてもトランプの勝ちですし、私は信じて疑わないのですが、それでも大手メディアの論調を見ていると、自分がおかしいのか?とも思ってしまいます。

本当に何が真実で、何が嘘なのやら・・・。

ちなみに、後2年もすると画像やビデオの真偽は判別が不能になるそうです。

そう考えますと、これからの世界というのはITを制した者が世界を制するという事になるのでしょうかね。

セキュリティ関連の重要性が増しますし、そうした銘柄は買って行きたいと思っているのですが、こうした技術は映像という文明を破壊してしまうのでしょう。

テレビやネットの向こうにある映像は、全てエンターテイメントとして見るしかなくなるのです。

結局、行き過ぎた技術というものは、それ自体を破壊してしまうという事でしょうかね。




さて、5年後、10年後の私達は、いったい何を信じて行動すれば良いのでしょうか?

悩ましい世界になって行きそうですが、情報を平気で改ざんして好きなように扱うのが中共です。

これだけは何としてでも排除しなくてはならないと思いますし、世界の課題という事になるのでしょう。

トランプの敵は大手メディアであり、中共ですが、懸命に情報を検索して行けば関係が分かってくるとしても、一般にそれが伝えられることはほとんどありません。

最終局面で出てきたバイデンファミリーのスキャンダルですが、大手メディアが無視し続ければ選挙の結果はバイデン勝利という事になる可能性もある訳です。

特に今回は郵便投票で大規模不正が行われている可能性がありますし、開票後にも荒れる可能性はありますからね。

トランプ圧勝なら問題ないのですが、辛勝であれば危ないかも知れません。

さて、米大統領選挙の結果はいかに!?

現時点ではトランプ勝利に賭けていますが、負けてしまった場合は投資判断を変更せざるを得ません。

冷静に分析し、最適な結果を目標にして行きたいと思っているところです。

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米国株が暴落したのですが、東京株式市場は意外と落ち着いてますね。

まあ、冷静に考えれば米国株の下落の原因はコロナ対策費が決定できない事、コロナの感染が拡大している事に対する懸念でなのですから、コロナが感染拡大していない日本では関係ないと言えば、関係ない話です。

現時点で、GoToシリーズの経済効果が良好な反応を見せておりますし、景気の落ち込みをある程度カバーできている感じはします。

ただ、こうしてカネが供給され、消費を促すのは良いのですが、供給が止まった後に、消費がどこまで落ち込むのかが心配です。

消費の落ち込みを抑制するには、少し長いスパンでの減税がベストだと思うのですけどね。

消費税減税が一番良いのですが、財務省の罠で社会保障費の財源になっているために、これはどうしても下げにくい・・・。

ならば、トランプ政権を見習って所得税減税が良いと思うのです。

それと、出来れば健康保険料の値下げも必要です。

まあ、これは医療費の問題とセットになりますので、現実的には難しいのですが、健康管理で何とかなるような病気に関しては自己負担分の引き上げが必要だと思うのです。

相変わらず、不要な薬を大量に処方される事が多いですし、医療の中身は今一度洗いなおした方が良いでしょう。

ただ、こういうことをやろうと思うと時間がかかってしまうので、やはり所得税の減税が一番良いと思います。

そして、これもトランプ政権の真似になりますが、法人税も下げて良いと思います。

中国に進出している企業で国内に戻りたいところはあるのですし、中国から脱出したい企業は世界中に居るのです。

こうした企業が日本に行きたいと思えるような税制にしたら良いと思うのですけどね。

上手く調整すれば、大阪や福岡辺りを国際金融都市にする事が出来そうですし、やれそうなことはやって行くべきだと思っているところです。




さて、先の心配ばかりをしていても仕方がないので、もう少し、目先に的を絞ってみましょう。

世間の注目は、コロナと米大統領選挙です。

これは相場に多大な影響を及ぼしますし、実際にこれが米国相場を荒らしています。

これらを解決できるのは、間違いなくトランプです。

バイデンは「マスクを法律で義務化する!」とか「再度ロックダウンで感染拡大を防ぐ!」とか言っていますが、ロックダウンが感染拡大を防いだ証拠はどこにもありません。

経済活動が破壊され、人々は益々政府に頼る様になるだけで、良い事なんて何もありやしません。

コロナは感染したら3割が死ぬような恐ろしいウイルスではないのです。

少なくとも学校は再開すべきですし、若い内に免疫を獲得してしまえば良いと思っているところです。

まあ、高齢者には辛いところですが、高齢者を守るために若者を苦しめ、経済を破壊してはいけないのです。

とまあ、そんな訳で、トランプが勝った方が米国の復活は早まるでしょう。

しかし、テレビや新聞を見ているとバイデンが勝ちそうな気がしてしまいます。

ただ、大手メディアがそう言っているだけで、現実は全く違います。

バイデンのスキャンダルは多方面から、複数の証言者や証拠が出てきております。

そして、これらの証言や証拠は、新たな疑惑を生みます。

そうなると、矛先が向かうと思った関係者が、自身が疑われる前に関係ない事を証明する意味で新たな情報をリークするのです。

もうこの流れは止まりません。

既に問題はバイデンが落選すれば終わりという話ではなくなっているのです。

出ている証拠や証言が本物ならば、バイデンの息子ハンターの逮捕は確実です。

そして、ジョー・バイデン本人、さらにヒラリーを中心としたクリントン家、オバマ家ももちろんですし、FBIからも逮捕者が出るかも知れませんね。

まあ、どこまで行くのかは分かりませんが、トランプは悪を一層するつもりなのです。

さて、日本のマスコミで何処が最初にこの問題に切り込んでいくのでしょうね?

今朝の日経新聞もバイデンファミリーのスキャンダルについては無風でしたし、テレビは見ていませんが、昨夜のニュースもこの件は無風でした。

米国では結構な騒ぎになっているのですけどね。

という訳で、混乱しているように見えますが、実はそれほど心配はしていません。

近い内に世の中は正しい方向へ向かって動き出すし、相場も良い方向へ向かって行くと思っています。

弱いところで弱気では勝てません。

有望な銘柄は、こうした押し目でコツコツ拾って行けば良いのです。

今月はダメでも、来月は大きく花を咲かせると思っている銘柄がいくつかあります。

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株式市場は軟調なスタートになっておりますね。

極端に売られてはいませんが、上に行きそうな雰囲気は今のところ感じられません。

マザーズの売り仕掛けは昨日の朝がピークだったと思っておりますし、下げたとしても、大した下げにはならないと思っております。

ただ、どうなるかは米国の大統領選挙の行方次第であり、場合によっては再度の売り仕掛けもあるのかも知れません。

とは言え、大手メディアが言うようなバイデン圧勝は有り得ない状態になっております。

22日の討論会辺りからバイデンファミリーの悪行の数々がリークされており、多くの米国人がその現実を知る事になりました。

その結果、米国の複数の地域のGoogle検索で「投票を変更できるか」の検索数が急増しているようです。

期日前投票をした人が、やり直すための方法を調べているらしいのですが、バイデンの息子であるハンターの猥褻な動画や写真が流出しており、正常な国民があれを見たらバイデンに投票するはずがありません。(「G-TV」で検索すれば問題の猥褻動画は沢山見れます)

そして、あの動画の数々は中共も持っているのです。

どちらが大統領になっても対中政策は変わらないというコメントを見ますし、私も過去にはそう思っている時もありました。

しかし、中共に弱みを握られた大統領が誕生したならば、果たしてそうだと言い切れるでしょうか?

まあ、相変わらず大手メディアは無視を続けておりますので、ネットを知らない人達は気付かないとは思いますけどね。

ただ、隠しきれるものでもありませんし、今週末までにはバイデンはギブアップするかも知れません。

と言いますか、FBIがまず息子のハンターを逮捕するのではないかと思っています。

白日に晒されている猥褻動画だけでも事件性が高いでしょう。

相手は未成年だと言われているのですが、米国での未成年との性交は重罪ですからね。

それに加えてヤバいメールのやり取りが数万通です。

息子も親父も懲役になる可能性が高いですし、こんなのを大統領にしてしまったら米国の汚名という事になるでしょう。

ちなみに、今回の件で大手メディアもまずいことになると思います。

これらの情報をひた隠しにしてきましたからね・・・。

米国のテレビ業界は、この件で大きく変わるかも知れません。

そして、CNNニュースを翻訳して垂れ流しているだけの日本のテレビも、少しは変わるかも知れません。

そうそう、菅総理の所信表明演説がありましたね。

野党とか、コメンテーターが難癖をつけておりますが、ビジョンがしっかりしていて良いと思いました。

立民・福山幹事長は中身が無いスッカラカンとか言ってましたが、中身が無いのは野党の方でしょう。

突っ込みどころが無かったので、的外れな批判をするしかなかったのでしょうね。



さて、まだまだ混乱はあるかも知れませんが、大きな流れは見えてきている様に思います。

下げというチャンスを利用して、買いたい銘柄を買っておくべきです。

トランプがこのままの流れに乗って勝つと思うので、米国は更なる減税が待っているはずです。

そして、学校の再開と、経済の再開。

コロナの正体と対策は見えてきたのです。

ワクチンはまだだとしても、治療薬はほぼ確定の状態なのです。

いつまでもコロナが脅威だと思い続けていると、時代に取り残されるでしょうね。

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マザーズが酷く、あちこちから悲鳴が聞こえておりますが、知り合いの投資家に関しては概ね頑張っている様です。

今朝、話をした大口投資家も、一株も売っていないと言ってました。

プラスの銘柄は一つもななく、彼の言葉を借りると「塩漬け博物館」だそうですが、諦めなくてはならない状態ではないだろう?という事でしたし、私も全くその通りだと思いました。

今回の下げ局面ですが、狙い撃ちにされたのはマザーズ市場です。

225の下げはそれ程でもありませんが、とにかくマザーズが酷く、それが他の市場の材料株にも影響を及ぼしております。

売り仕掛けはその内あると予測はしており、先日もメンバーにレポートしておりました。

ただ、タイミングが予想よりもかなり早かったのです。

外資が売り仕掛けの準備を始めたので、いずれヤバい相場が来るという感じでの警鐘だったのですが、このタイミングで来るとは・・・。

まあ、大統領選挙の直前で、混乱気味ではありますからね。

大した準備もなしにやれるだけやってしまおうといったところなのかも知れません。

下げのタイミングを読めなかったのは残念ですが、この状態での売り仕掛けならば地獄の底にまで届くような酷い下げにはならないと思っています。

この点は逆に良かったと思います。

外資が準備万端で更に高いところから売り仕掛けをしてきたならば、本当に死人の出る悲惨な相場になりかねないですからね。

もちろん、この下げで多くの方が退場したとは思いますが、こうした下げがあった方が、結局相場は成長するのです。

引き続き本格反発と、上昇再開に期待しながら待っていれば良いと思っているところです。



さて、今日も大統領選挙について少しだけ取り上げておきます。

飽き飽きかも知れませんが、大手メディアが取り上げない切り口で行きますので、少しお付き合いして頂ければと思います。

昨夜もネットで情報を探していたのですが、遂にバイデンの息子の卑猥な動画や写真が流出してきておりますね。

彼は背中に刺青があるので、間違い難いですし、写真の内容に一貫性があるので、これはまあ本物であろうと思います。

バイデンファミリーや民主党側からも、これらの写真がフェイクだという話は出ていません。

下手に認めれば大々的にメディアに取り上げられますので、あえて沈黙を選択しているのでしょう。

これがトランプならば沈黙なんて許されないのでしょうが、大手メディアは皆反トランプであり、トランプに有利になる報道はしませんからね。

こんな写真を見ていると、たとえウクライナゲートやチャイナゲートが嘘だったとしても、これだけで十分なスキャンダルです。

これ以上、恥を晒す前に身を引くべきだと思うのですけどね・・・。

これらの証拠は確実にFBIに渡ったと、ジュリアーニが証言しておりますし、これだけの証拠を握りつぶせるほどにFBIも腐敗してはいないでしょう。

今回の流出写真だけでバイデンの息子は逮捕ですし、放置はされないでしょう。

少なくとも事情聴取はされるはずですし、このまま動きなしで大統領選挙までは行かないと思いますけどね。

しかし、再三お伝えしておりますが、トランプの敵はバイデンではないのです。

最近目にしたTwitterの記事で、バイデンに投票するという事は、ブロッコリーが嫌いだからと言って犬の糞を食べる事に等しいというものがありました。

メディアが垂れ流す批判を一旦頭の中から排出し、彼の実績だけに目を向けて見るべきでしょう。

米国経済は成長しましたし、新たな戦争は一つも起こっておりません。

中国が諸悪の根源だと突き止め、デカップリングが進んでいます。

中東では解決不能と言われていたイスラエル問題が解決に向かって動き出し、争っていた国々が次々にイスラエルと和平を結び始めております。

あの辺の不和は、結局は石油欲しさから生まれた話であると思うのですが、トランプはシェール開発を進めて米国を産油国にしてしまったので、中東で争いを起こす必要が無くなったのです。

そういう意味では、今までの大統領は何をやって来たのか・・・という事にもなりますけどね。

トランプ嫌いの人達は現実を見ることが出来ないのは明らかであり、そうさせたのは大手メディアです。

騙す方が悪いのか?騙される方が悪いのか?

まあ、どちらも悪いのですが、どちらが愚かかとなれば、騙される方が愚かなのだとは思います。

株で勝ちたいならば、この程度のフェイクに騙されてはいけません。

さて、先程メンバーには底打ち宣言とまでは行きませんが、それに近いようなレポートを発行しました。

投げさせられなければ、最終的には勝てそうですし、ここらで踏ん張って行けば良いのではないかと思っているところです。

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週明けの東京株式市場は、225は小幅ながらも上昇で始まっていますが、マザーズは先週の下落の余波と思われる売りが多く、下落スタートですね。

ただ、どんどん売られる感じではありませんし、次第に落ち着くのではないかと思っているところです。

そして、世間一般では来週は大統領選挙だからポジションを落として行こうという動きが多くみられます。

そもそも、どちらの候補が勝ったら相場にプラスなのか?ですが、先週の段階では「バイデンが勝ったら相場は上昇」という話が多かったように感じました。

グリーン・ニューディールで大幅な財政出動がその根拠だと思いますが、基本的に増税して事業をやるという事であり、どう見ても社会主義的なのです。

米国民の多くが社会主義を求めているならば、それはまあ仕方がないのですが、自由の国アメリカでそれは無いと思うのですけどね。

いずれにせよ、増税ありきの政策ですし、それが米国経済に悪影響を及ぼす事は間違いないので、バイデンが勝ったら相場は荒れると私は思っています。

まあ、グリーン・ニューディール関連だけは上昇するとは思いますけどね。

一方、トランプは苦しんでいる中間層に対する減税を約束しております。

コロナ次第ですが、経済活動の再開も行うとしており、米国の景気は回復する可能性が高いと思います。

たとえ、目先のコロナ対策が失敗したとしても、いつまでもコロナで人が大量に死に続けるとは思いません。

いずれは免疫を手にして行きますし、時間と共に脅威は下がって行くでしょう。

ですから、仮にワクチン開発に失敗したとしても、それは目先はダメージであり、将来的なダメージにはならないと思います。

むしろ、過敏になり過ぎて経済が崩壊して行く方が問題です。

民主党はカネをばら撒けばいい!と言っておりますが、そこまで簡単な話ではないでしょう。

この他にも見るべきところは沢山あるのですが、とにかく減税は景気にプラスに働きますので、当然株価にもプラスに働くでしょう。

日本もGoToシリーズなんて偏ったバラマキをせず、減税という形で納税者全員を平等に助ける方向で行けば良いのですけどね。

という訳で、減税と規制緩和を主とするトランプが再選した方が株価は上昇しやすいと見ております。




では、トランプが勝つ可能性は?となりますと、私がトランプ支持者であるということを抜きしてもトランプの勝利確率は9割を超えていると思います。

連日公開されていっているバイデンファミリーのスキャンダルも凄いですからね・・・。

ジュリアーニは既にFBIに証拠のHDを提出したようですし、映像やメールが真実であれば、バイデンファミリーは逮捕されそうです。

大手メディアは討論会で多くの国民がこの件を知ってしまったので、報道せざるを得なくなってきておりますが、基本的には沈黙で鎮静化を図ろうとしている様には見えます。

私は日経新聞しか購読しておりませんし、他の大手メディアの動向はテレビで時々見る程度ですが、ハンターの疑惑についての報道はあまり活発ではありません。

トランプはちょっと言っただけで連日バッシングの嵐になるのですけどね。

偏向報道も大概にして欲しいですよね。

とは言え、これはトランプとバイデンの戦いではなく、トランプが好きか嫌いかだけの話でしかないのです。

まあ、これだけバイデンのスキャンダルが出てくると、トランプ嫌いでも流石にバイデンは無いなと判断する人が多いとは思いますけどね。

4年前の様にトランプ圧勝なら相場が読みやすいのですが、接戦だったり、間違って負けたりすると厄介です。

そういう意味ではポジションを外すというのも分からなくはないのですけどね。

ただ、株は安く買って、高く売らなくてはならないのです。

5分の勝負であるとか、トランプが9割負けるというのであれば、それはまあ売り対応でも良いですが、トランプが負ける可能性が低い。

ならば、期待できる銘柄を買って行ったら良いと思います。

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昨日はマザーズ市場が暴落でしたね。

基本的には押せば買いだと考えているのですが、流石にあそこまで売られると簡単には立ち直れないですし、立ち直っても中身は大分変わって行く事でしょう。

これからは、期待できる出遅れ銘柄が買われて行くだろうと思っているところです。

この混乱でどう行動するかで、先々の成績が変わってくるという事になるでしょう。

良いものをしっかり仕込んでいきたいものです。

さて、今日は日経新聞の一面を見て行きましょう。

トップは「国産ジェット事業化凍結」という事で、三菱重工が小型ジェット機の事業化を凍結するという話が出ておりますね。

原因はもちろんコロナです。

世界中で人の動きがほぼ停止状態ですからね・・・。

いくらか戻り始めているとは言え、新規にジェット機を売り込めるような状況ではないですし、戻るにはまだ時間が必要でしょう。

三菱重工にとってコロナは本当に最悪の厄災であったという事になるでしょう。

そのお隣の記事は、分断の米国という事で、献金の話が出ていますね。

そもそも、分断を煽っているのはレッテル張りをしている民主党です。

彼らは「弱者を守れ!」と弱者レッテルを貼って、カネを引き出そうとするのです。

そして、一般の人はそうした事実になかなか気付かないのです。

今日は分断の話よりもバイデン息子のPCの問題をここに持って来るべきだと思うのですけどね。




さて、次に総務省が携帯電話の乗り換え手数料の3000円を無料にするという記事がありますね。

無料になるのは嬉しいのですが、経産省が民間の利益にケチをつけて良いものなのでしょうか?

まあ、文句があるなら電波使用料を上げるぞ!と言い出しそうですしね。

何にしても政府は本気で携帯電話の利用料金を安くしようと圧力を掛け続けて行くのでしょうが、この記事で最後の方に五行程でNHKに対して受信料の減額を要求したとありました。

以前にもNHKは減額をしたことがありましたが、確か数円程度でした。

バカにしているにも程がありますし、菅政権はNHKの民営化にも踏み込んでいくのかも知れません。

国民にとって大事なニュースだけを放送する公共性の強い部門を税金で運営し、後は民営化してスクランブルを導入して見たい人だけがお金を払えば良いのです。

本来、こうした放送局であるべきですし、そうなるチャンスになるのかも知れません。

菅総理ならそこまでやってくれるかも!と、ちょっと期待して読んだ五行でした。

後は女川原発再稼働に関する話ですね。

東日本大震災の津波もやり過ごせましたし、その後も津波対策を実施してきたのですから、これはもう動かさない手はないのです。

もちろん、核廃棄物の問題はありますし、私も是非ともやるべきとまでは思いません。

しかし、ここまで安全性を高めたのであれば、再稼働して行くべきでしょう。

原発の核廃棄物にしても、科学者が研究を重ねて行けば、いずれ無害化できる日は来ると思うのです。

ここまで来てしまったら、もう立ち止まってはいけないのです。

やれるところまでやる!

これが人間の本質だと思っているところです。

さて、株はどうでしょうね。

やれるところまでやる!が正しいかどうかは分かりませんが、今は売りに翻弄されずに頑張る場面だと思います。

売るだけ売れば、後はまた買うしかないのです。

昨日はマザーズが暴落となりましたが、基本的に世界のカネ余りは変わっていないのです。

高いところで大幅な下落が出たために混乱しましたが、金融政策に変更がないのですし、限界に達しているとは思えません。

キャッシュで様子を見るのも良いですが、売れていないのであれば、耐えていれば良いと思っているところです。

銘柄にもよりますが、見込みのあるものは期待して継続していれば良いと思っているところです。

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225の下げは大したことはないのですが、マザーズが2.5%程下げており、これが多くの材料株に悪影響を及ぼしています。

理由は色々とあるのですが、米司法省がGoogleに対し「独占禁止法に違反している」との見方で提訴した事も大きく影響している様に思えます。

確かに、検索エンジンはGoogleが一強ですし、分からない話ではないのですけどね。

現状ではGoogleの意思一つで、我々の検索結果を操作出来るのですし、あまり良い状況とは言えないのかも知れません。

しかし、Googleを使うなと言われても困るところではあります。

他の検索エンジンもあるのですが、欲しい情報がなかなか出てこないので、結局はGoogle頼みになってしまうのですよね。

ただ、この業界で完全に独り勝ちとなりますと、世論操作も簡単にできてしまうのです。

米政府としては何としてでも止めたいところでしょう。

しかし、ここでGoogleを止めたとして、次に台頭してくる検索エンジンは何処でしょうか?

例えば、シェア2位の中国「百度」が台頭してくるならば、Googleに操作されていた方がまだマシだという事になりかねません。

検索エンジンに問題があったとしても、中共は全くお構いなしにやってくるでしょうからね。

Googleからシェアを奪うのがどこになるのか?

先の事を考えるとちょっと怖かったりもします。




さて、米大統領選挙も気になるのですが、やはり中国も気になります。

最近では台湾への侵攻準備とも取れるような動きが活発化しておりますし、何をやるか分かったものではありません。

ただ、中共が今も生きていられるのは、基本的に香港ドルが生きているからだと思うのです。

香港ドルは、結局のところ米ドルが裏付けとなっているのですから、米が香港ドルの米ドルペッグ制を崩壊させれば中共も崩壊です。

中共だってこの辺は分かっているはずなのです。

故に、中共が何かしようとしているとしても、本格的に米国と敵対するような事は出来ないのではないかと思っております。

ちなみに、最近は中国経済が回復していると報道されておりますが、現実は全く違うという情報は複数のところから入ってきております。

当然、コロナで打撃を受けているのですが、売り先であった日米欧に対してまともな商売ができていないのです。

そして、経済成長していると言いながらも輸入量が減っている。

輸入量の減っている国が経済成長している可能性は低いでしょう。

ニュースでは「中国はいち早くコロナから回復し、世界経済のけん引役になるのか?」という論調で伝えられております。

しかし、実際はコロナで具合が悪くなって、カネを刷りまくったために物価が高騰しているのです。

そして、不動産が思うように売れずに利払いすら出来なくなってきている投資家が多い。

そもそも、稼ぎ頭のファーウェイが日米欧から排除されている状態で、中国経済が元気な訳がないのです。

中共はこのままでは本当に危ないので、何としてでもバイデンに勝って欲しいと願っていますし、掌握しているメディアを使って情報操作をしまくっていますからね。

それが故にバイデンのネガティブ材料はまともに取り上げられていないのでしょうが、明日の討論会を過ぎれば色々と変わってくるのではないかと思うのですけどね。

バイデンは明日の討論会でどうやってトランプの攻撃をかわすのか?

新たな証拠も出て来ると思いますし、見応えのある番組になるのではないかと期待しているところです。

さて、株の方は完全に様子見ですね。

買われている銘柄もありますが、多くは沈黙しております。

多くは全体の影響で売られている状態であり、個別の問題ではありません。

ですから、狙っている銘柄が安いならば、今日は買い場という事になると思います。

まあ、予想に反して明日の討論会がバイデンの大勝利とかになれば話は変わってくるかと思いますが・・・。

さてさてどうなりますか?

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225だけを見ていると相場は強含みの安定期にも見えますが、高安まちまちの相場が続いておりますし、意外とやり難い相場だという印象です。

昨日も兜町の人と話をしていたのですが、苦しそうにしている人は多いです。

まあ、どうにもならないような話ではないのですが「今日もやりようがないねー」というような会話が多くなっています。

結局、今は米大統領選挙の終盤で一番大事なところなのです。

どちらが勝つかで相場の行方は大きく違いますからね・・・。

私の予想としては、引き続きトランプの勝利ですし、それを裏付けるようなニュースが次々に飛び出してきております。

バイデンは大統領候補という事で2年前位から名前を目にしてきていたのですが、その当時から奴はヤバいと、事情通の間では囁かれておりました。

オバマと組んでなのか、勝手にやっていたのかは知りませんが、やっている事がヤバすぎるのです。

しかし、決定的証拠は今まで出てきておりませんでした。

どうして?という感じで見てきていたのですが、ここ数日で次から次へとその証拠となる情報が出てきているのです。

まあ、おそらくはトランプ陣営がこのタイミングを狙って情報を放出したのでしょう。

たまたまとは言い難い連続爆撃ですからね・・・。

大統領選挙は最後の10日間が重要だと言われており、前回の大統領選挙もヒラリーを完全にノックアウトしたのは、この10日間であったと言えます。

とりあえず、バイデン親子が中国・ロシア・ウクライナと金銭的つながっていることを証明する内容のメールが修理に出されていたPCから発覚しました。

そして、これがネットで拡散されようとしたところでTwitterやFacebookが情報を遮断し、これが検閲だ!という事で大騒ぎになり、大手メディアも取り上げざるを得ない状況になったのです。

それでも日本のメディアはほとんど取り上げておりませんけどね。

ただ、米国ではそうは行きません。

ウォールストリートジャーナルもこの問題を取り上げておりましたし、今日は『トランプ氏「特別検察官の任命を」バイデン親子巡り』という記事もありました。

https://jp.wsj.com/articles/SB10107801210713354711004587048901241720254

結局、こういう問題を出しても大手メディアはトランプに有利になるような報道をしないのです。

どうなるかは分かりませんが、この影響は世論調査にも表れておりますし、22日の討論会ではこの件を相当突っ込まれ、バイデンは乗り切れないだろうと思っているところです。

乗り切りたければ、コロナに感染して「陽性反応が出たから欠席」とでもするしかないでしょうね。

ちなみに、バイデンはグリーン・ニューディールという事で、将来的に化石燃料の車を廃止すると言ってました。

全てはEV自動車にして環境に優しくするのだとか・・・。

日本もEVだとやっている企業がありますが、この件はちょっと待って欲しいと思っています。

ある科学者の試算によれば、全米を電気自動車のみにした場合、米国民一人当たりの電力使用量は25%伸びると予測されております。

そこで、必要になるのがソーラーパネルなのですが、昼間しか発電しないので安定供給には電池が欠かせません。

しかし、実際問題としてコストが合うとは思えないのですよね・・・。

結果、バイデノミクスを実行した場合は米国民の所得は大幅に減少すると見込まれております。

彼の並べる政策を実現したら、米国民はどうなるのかも理解できないのか?

まあ、結局はメディアが印象を操作しているのであり、メディアの狸っぷりが凄いだけだとも思います。

これは日本にも当てはまりますからね。

最近、話題なのが報道ステーションの学術会議のあり方に関する、狡猾な印象操作です。




この画像を見て何かおかしいと感じませんか?

ここで私が言わずとも、まとめているサイトをご紹介しますので一読してみてください。

https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/

また、菅総理は初外遊でベトナムとインドネシアに行っておりますが、何がやりたいかと言えば中国包囲網の構築でしょう。

周辺国を取り込んで、中共の好きにさせないようにするのが最大の目的だと思われます。

他人を平気で攻撃してくるような奴から身を守るためには、仲間が大事です。

そして、ここで重要になるのが集団的自衛権の問題です。

それを「戦争をする気だ!」とか「巻き込まれたらどうする!」と騒ぐのはおかしな話なのです。

まあ、過去の米国を見ていると、自ら種を撒いて攻撃させてから、反撃するマッチポンプ的な戦いがありましたからね・・・。

ただ、それでも米国は最強の友達なのですし、友達を続ける必要はあるのです。

そして、友達として助言できる関係になっておく必要がある。

こうした事をよろしく思っていないのが左翼であり、大手マスコミの連中です。

菅総理はこの辺も変えて行ってくれると嬉しいのですけどね。

まあ、とりあえずは学術会議の解体が改革の第一歩になるのではないかと期待しているところです。

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225はマイナスで始まるも、プラス圏に浮上する場面もあり、意外と強いと思いながら見ていたのですが、10時半頃から下げ幅を拡大し始めましたね。

マザーズはプラス圏ですし、材料株は悪くない感じですので、特に問題はないと思いますが、こうして高安まちまちの時に狙った銘柄が安ければ買いに行くべきでしょう。

さて、相場の先行きが気になるのですが、一番影響しそうなのは米大統領選挙です。

ただ、この話題は理由と共にトランプが勝つだろうとメンバーにレポートした直後であり、再びこの話題ではバランスが悪いので、違う話題にしたいと思っております。

話題を中国に持ってこようか?それとも国内に持ってこようか?と悩みながら色々なニュースを見ていたのですが、今回は国内にします。

注目は何と言っても菅政権ですね。

菅総理は私の想像のはるか上の動きをしております。

一番話題になっているのは学術会議問題ですが、他の誰かがこの問題に手を突っ込んだならば、グタグタにされ、カオス状態だったかもしれません。

しかし、世論は学術会議なんて要らないという方向に向いており、完全に菅総理の勝利でしょう。

メディアは相変わらず、学問の自由が無くなるとか、不採用の理由を説明しろとか、騒いでいますが、そもそも教授達の推薦理由が不透明なのです。

不透明に推薦されて来た人を、我々が選挙で選んだ国会議員が税の使い道を決めるために選別するのは当たり前です。

そして、どこに不採用の理由をきちんと説明する組織があるのでしょうか?




受験でも不合格の理由は明らかにしませんし、公務員採用試験も不採用の理由は明らかにしません。

騒いでいるメディアも野党も完全に終わってますし、そろそろ静かになって行くのではないかと期待しているところですが、これらは全て菅総理の手のひらの上という事になるのでしょう。

まあ、菅政権に異議はあります。

前にも書いてますが、GoToシリーズは結局一部の業種を優遇しているだけで不公平です。

コロナではほぼ全ての国民が困っているのです。

これに面倒な補助金ってなんだろう?という事です。

本当は消費税減税が一番平等ですが、これがどうしても出来ないというのであれば、所得税を減税すれば良いでしょう。

消費税は愚かにも野田政権時に社会保障として使うとしてしまったため、税率を下げ難くしてしまったのです。

税率を下げたら年金が・・・という事になるので、本来やっては行けなかった事なのです。

まあ、財務省の罠とも言えますけどね。

世界中どこを見ても消費税が年金の財源になっている国は無いのですからね。

年金は一人残らず支払いさせるべきであり、逃れる奴がいてはいけないのです。

そのシステムを構築するのに重要なのがマイナカード。

これが行き渡れば、消費税に頼らずとも年金の財源が足りなくなることはないかも知れません。

菅総理はそこまで考えているかどうかは分かりませんが、不平等な配布だけでなく、国民全員が平等に利益を享受できるようなシステムを望んでいるところです。

さて、重要なマイナカードですから、これに絡んだ銘柄は一つぐらいは押さえておくべきでしょう。

お勧めはもちろんアレです。

安い場面でコツコツ拾って行ったら良いと思っているところです。

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週明けの東京株式市場は225が1%を超える上昇となっているのですが、マザーズが1%を超える下げになっており、材料株の監視が多い私の画面は緑の銘柄が多くあります。

先週末の下げを取り戻している銘柄もあれば、続落している銘柄もあって、あまり良好な状態とは言えません。

ただ、慌ててどうこうするような状態ではありませんし、売られている材料株は買って行けば良いと思っているところです。

さて、気になる米大統領選挙ですが、英ブックメーカー(公認賭け屋)のオッズは現在トランプ勝利で2.37倍、バイデン勝利で1.57倍と、トランプ勝利を予想する人の方が少ない様ですね。

http://sports.williamhill.com/bet/ja/betting/e/18412955/2020+US+Presidential+Election.html

ここ最近は主要メディア以外もバイデンが勝つという記事が目立ってますが、どう見ても熱量が無いのですよね。

選挙運動の写真は、どれを見てもトランプのほうは動員人数が凄いですし、熱気があります。

一方バイデンの方は人はまばらで本当にこれが大統領候補の選挙活動なのか?と思える程、寂しい感じです。

まあ、コロナ騒ぎの中で派手な選挙活動をやる方がおかしいと言われればそれまでですが、それにしてもこの熱量の差は?という感じはしております。

また、先週15日の話なのですが、バイデンの息子であるハンターのPCデータが流出し、その内容が物議を醸していると言いますか、完全に犯罪なのです。

流出物なので、FBI認定した証拠ではないのですが、FBIにもこの証拠は渡っているので、いずれこれが証拠として採用される可能性はあるのです。

それが大統領選挙の前なのか、後なのかは分かりませんが、どちらにしても大きな疑いが沸いたことは確かなのです。

念のために内容を列記しておきますと、外国政府等と繋がっていると見られるメールのやり取りは数え切れず、父親のバイデンへの口利きの証拠も多数。

更に自身の写真や動画が多数保存されていたようですが、その内容がまた酷いのです。

ここで書くのも嫌なレベルですが、薬物使用が疑われるものや、小児性愛・・・。

完全に鬼畜レベルです。

これらがでっち上げである可能性もゼロではありませんが、こんな疑いをかけられた状態で大統領に就任し、就任後にこれが裁判になったらと考えると、とても大統領にはしたくないという事になると思うのですけどね。

まともな人ならば、リスクが高過ぎて選べない・・・。

ただ、大手メディアがまともにこの件を取り上げないのです。

NYポスト紙がすっぱ抜いた材料で、FOXニュースも取り上げ始めている様ですが、日本のメディアでまともに取り上げているところはほぼありませんからね。

私が見た限りではYahoo!ニュース(FNNプライムオンライン)と夕刊フジ位ですかね・・・。

https://news.yahoo.co.jp/articles/267396899220698c3b6d979376bc261f44c6b45a?page=2

という訳で、重大なポイントとなるのは22日に予定されている第二回の討論会です。

トランプはこの件を徹底的に突っ込むと思いますが、司会者はこの件を深堀りしないように話をそらして行くと予想されます。

まあ、今回もトランプの敵はバイデンではなく、司会者という事になるのでしょうね・・・。

ただ、問題はこの問題が発覚する前に期日前投票の多くが行われているという事です。

そして、ここで不正投票は確実に行われているのです。

以前にも書きましたが、不正投票を目的としたとみられる偽造免許証が大量に中国から米国に輸送されておりましたし、投票に行かない人の権利が売買されたりしている様ですからね。

22日の討論会を見ないと何とも言えませんが、普通に考えたらトランプに負ける理由がありません。

そもそも、バイデンは中国へ対する関税を元に戻すと言っていますし、増税すると言っているのです。

普通に考えて国民として選択したくないと思うはずなのですが、おそらくはメディアが反トランプキャンペーンでバイデンの政策を見えなくしているのでしょう。

以前から申し上げておりますが、この選挙は「トランプvsメディア」であり、トランプ嫌いが消去法でバイデンに投票するというだけの話なのです。




ですから、皆バイデンの政策には興味が無いのかも知れません。

しかし、今回のスキャンダルは大きいのです。

特にTwitterとFacebookがバイデンに不都合な記事をシャットダウンした時点で検閲の疑いが付いています。

そして、これは米国人が最も嫌うとされる「アンフェア」である訳です。

トランプ嫌いだった人もバイデンの政策に目を向け始めるのではないかと思いますし、アンフェアの根源に投票するとは思えませんけどね。

まあ、どうなるかは見守るしかありませんし、投資スタンスは結果に合わせて行くしかないと思っているところです。

さて、ここまで書いている内にマザーズの下げ幅はやや縮小してきましたし、225の上げ幅は広がってきました。

大引けには材料株も落ち着いているとは思うのですけどね・・・。

期待できる銘柄が押しているならば、こうした押し目で拾っておけば良いと思っているところです。

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前場はそこそこしっかりしていた225ですが、後場に入って売りが増えましたね。

マザーズ指数も再度2%近く売られてきておりますし、全体的にぱっとしませんね。

週末に何か起こるかと思うと、持ちきれないというのも分からなくはないのですが、基本的には強い相場は継続していると思います。

ですから、無理のない範囲で、この弱い場面で狙った銘柄を買って行くべきだと思っているところです。

懸念される材料がない訳ではありませんが、今のところどうにもならない様な話はなく、日米共にメディアの対応があまりにおかしいと思います。

米はもちろん大統領選挙に絡んでの事ですが、日本は本当にありとあらゆるところに問題があり過ぎます。

先日の学術会議の問題も、民間の組織が指名した人を採用しないという話なだけですが、メディアはこれを学問の自由の侵害だ!としてしまうのです。

それと、これから問題になりそうなのが、福島第一原発から出た処理水の貯蔵問題です。

政府は月内にも海洋放出をするかどうかを判断するのですが、放出すれば風評被害が出るという事で大騒ぎになりそうです。

ただ、貯蔵にはカネがかかるのは良いとしても、保管場所がどうにもならないのです。

このまま放出しないとなれば、極端な話全国を貯水プールで埋めますか?という話です。

問題となっているのは、いくらろ過しても取り切れないトリチウムで、確かに放射性物質ですが、おそらくこれはほぼ無害なのです。

中国の工場から垂れ流されている排水の方が断然人体に危険です。

実際に福島の処理水よりもトリチウム濃度が濃い排水は韓国も含めて世界中の原発から放出されています。

どうやっても取り切れないので、どこの国もこればかりは目をつぶっているのです。

しかし、福島だけが放出できない。

これは政府の説明が足りないせいだとも思いますが、メディアが恐怖を煽る方向で報道するから国民が誤解するのです。

韓国は日本バッシングをしたいので、自分達でもっと濃い排水を放出しながら、日本の放出は危険だ!としてくるのです。

政府の説明が下手だとしても、マスコミがしっかりしていればこんな問題は起こらないし、少なくとも国内の風評被害なんて出ないのです。

いくら恐怖を煽るのが仕事だとしても、マスコミの姿勢には飽きれるばかりです。

ただ、このペースで溜めて行けば後2年も待たずに貯蔵場所は無くなるのですし、やらざるを得ないとは思います。

本当はマスコミは風評被害が出ないように協力すべきですし、正しい知識を伝えて欲しいと願っているところです。




さて、久しぶりに韓国の名が出てきたので、韓国の話もしてみましょう。

最近、韓国での対日感情は悪化する一方で、71%もの人が印象が良くないと思っている様ですね。

日本人が韓国へ悪い印象を持っているのは46%だったそうです。

少なくとも若い世代は関係なしで、K-POPアーティストを受け入れておりますからね。

今でも衛星テレビでは毎日のように韓国ドラマをやっておりますし、個人的にはもっと悪くても良いだろう?と思うのですが、それ程嫌ってはいない様です。

しかも、日本は積極的に韓国を攻撃したりはしませんからね。

韓国は積極的に日本を攻撃してくるので、多少は反撃していますが、これはもう本当に向こう側の問題であり、こちら側の問題ではありません。

しかし、どうして韓国はそんなに日本を嫌うのでしょうね?

カネが欲しいのは分かりますが、それにしても・・・。

そもそも、韓国経済を支えてきたのはハイテク分野が中心なのですが、日本との貿易が無ければ成り立たないのです。

この状況を鑑みれば、どう考えても日本と喧嘩すべきではないのです。

普通に仲良くしていれば良いと思うのですけどね。

どうしてこんな程度の事も出来ないのか?

今は米中対立で中国が輸入できなくなると困る半導体を韓国から規制前に大量購入していたので、サムスン辺りは結構儲かっていた様ですが、規制後の業績は本当に危なくなるように思います。

中国も危ないですが、韓国も結構危なくなってきている気がします。

ついでに北朝鮮の話題も言っておきましょう。

金正恩が演説をしたのですが、まるで別人(実際に別人との噂も)の様な内容でした。

苦しいのだとは思いますが、国民に対して「ありがとう」と口にしたり、とにかく優しい演説だったようです。

色々謝罪もしておりましたし、本当にどうした?と言わんばかりの内容だったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300895&g=int

まあ、芝居だという話もありますし、本当に苦しくてどうにもならなくなっているという話もありますけどね。

コロナは結構被害が広がっているようですし、台風被害で農作物は相当やられたそうです。

来年の収穫までに必要な穀物の三分の一しか収穫できなかったそうです。

中国も結構追い詰められておりますが、朝鮮半島もまた色々な意味で追い詰められてきています。

あまりひどい事にならなければ良いのですけどね・・・。

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225は小幅安で始まっても、マザーズは今日もしっかりと予想していたのですが、マザーズも調整ムードですね。

それでも強い銘柄はありますし、全滅という事ではないのですが、思ったよりも強い押しになっています。

ただ、仕込んでいない場合はこうした場面が仕込み場となる可能性が高いのです。

今は基本的に押し目を強気で行かないと勝てない相場なので、期待の高いマザーズ銘柄は、しっかり拾っておきたいところです。

さて、直近で一番大きなイベントは米大統領選挙です。

個人投資家はバイデンのグリーン・ニューディール政策(何故か本人は否定している)に合致する太陽光関連などに買いを入れたりしておりますが、機関投資家は4年前の悪夢の再現を気にしてか、様子見のところが多い様ですね。

基本的にはトランプ再選なら株高も継続と見ておりますが、バイデンの場合はちょっと良く分かりません。

目玉となるはずのグリーン・ニューディールは、先日のテレビ討論で本人が否定していましたからね・・・。

ボケているのか、それとも我慢できずに言ってしまったのかは定かではありませんが、民主党は民衆受けを良くするために左派を入れ過ぎたのです。

一方、バイデンは左と言っても中道で、現在民主党が掲げている政策には内心あまり賛成していないと聞きます。

それが故に、当選したら「バイデン・プランで行く!」みたいなことを言ってしまったのでしょうが、このような状況なので実際に当選したらどうなるのかは分かりません。

まあ、増税はしたいみたいですし、大きく上昇する可能性は後退すると思いますけどね・・・。

ただ、少なくとも現在様子見の機関投資家は大統領選挙後に的を絞って買いに来ると思います。

ですから、弱い場面は見逃さずに買って行くようにすれば良いと思っているところです。

話を戻しますが、グリーン・ニューディールは太陽光パネルの需要を旺盛にするでしょう。

割安に放置されている3751日本アジアグループは、太陽光関連銘柄でも出遅れておりますので、短期回転目的で買っても良いでしょう。

上手く仕込んで行って頂ければと思っているところです。




ところで、重要なのは米大統領選挙ばかりではありません。

菅総理が次々に材料を提供してくれているので、そろそろ日本株も本格的に上昇を始めるかも知れません。

今は大統領選挙前の様子見ですが、デジタル化を中心に色々出てきておりますし、学術会議にもメスが入りました。

どこまで行政改革が進むのかは分かりませんが、高橋洋一氏を内閣参与にしたりと、本当に前向きな姿勢ですからね。

これは期待せざるを得ません。

日本の政治も、米国と一緒で、敵は野党ではなくメディアなのです。

「トランプ政権VSメディア」と一緒で「菅政権VSメディア」です。

まあ、米の場合はメディアが勝てば、バイデンの勝利ですので、大きな変化という事になりますが、日本の場合は菅政権が他の政権に交代するだけ・・・。

ただ、そんな可能性はほぼ皆無で、菅政権はこれから本格的に活躍してくれるのではないかと期待しているところです。

そして、株価の方も期待できるのではないかと思っているところです。

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今日も225は小幅な値動きですが、マザーズを中心に新興市場は盛り上がってきてますね。

昨日、上場した4013日通システムも乱高下しながらも売買は盛んですし、特に手垢にまみれていない銘柄はなかなか良い感じだと思って見ているところでした。

逆に手垢まみれのところは、乗り換え対象になっており、ダメージを負っている銘柄もありますけどね・・・。

ただ、変な売られ方をしている様なところは買いに行けば良いだろうと思っているところです。

さて、昨日は驚きのニュースがありました。

私もよく参考にしている経済学者の高橋洋一氏が、内閣参与になりました。

高橋氏の持論は数学を駆使して論理的に説明されているものが多く、どれも納得いくものばかりです。

更に、彼は減税論者で消費税は下げるべきだとしているのです。

菅総理は増税派と減税派の両方を入れてバランスを取っているのですが、高橋氏に理論で勝てる人はいないと思いますけどね。

ですから、今は騒がれておりませんが、その内減税論が台頭してくる可能性がありそうです。

また、高橋氏は電波オークションについても詳しく、菅総理の考えを推し進める可能性がありそうですね。

電波オークションについては今や世界中で採用されており、採用していないのは中国・北朝鮮・モンゴルと日本だけです。

今回のノーベル賞の話題があまり報道されないので、日本人が誰も受賞していないからかな?とも思っていたのですが、ノーベル経済学賞を受賞した二人は電波オークションの研究や実用化に大きく貢献し、世界中の納税者などの利益につながったことが理由で受賞しているのです。

これを大々的に報じれば、世論は「日本では電波オークションをなぜやらないのか?」という流れになってしまいますからね。

特に日本のテレビ局は世界一安い電波使用料でボロ儲けしているのです。

これを国民に知られたくはない・・・所謂、報道しない自由ってやつですかね。

本当にバカバカしいですが、高橋氏が内閣参与になったことにより、もはや逃れられないのではないかと思っているところです。

まあ、現在はネット社会になっているので、電波価格は10年前程の価値はない様ですけどね。

ただ、今からでも実行すれば電波は効率的に利用されるでしょうし、税収も増えるでしょう。

何にしても、電波オークションが日本でも実行されることを願っているところです。




この他にも色々と高橋氏は持論を展開しており、これは間違っているだろ・・・と言えるものは、ほぼありません。

まあ、どうだろうか?と思った事はなくもないのですが、それは私自身の知識の問題であり、真っ向から否定できるようなものではなかったと記憶しております。

菅総理誕生の時は、話題になっても最初ばかりかもな・・・と思っていたのですが、河野氏を行革大臣にしたり、しれっと学術会議にメスを入れるとか、表面的には穏やかな顔をしながらも、やっている事は良い意味で結構厳しいです。

今回は、高橋氏を内閣参与として、更に理論武装して抵抗勢力を切り伏せて行くのでしょう。

今のところ株価は無反応ですが、これから日本は本格的にデジタル化を進めそうですし、そうした銘柄から目の離せない相場になって行くのであろうと予想しているところです。

こうした材料で動きそうな銘柄を見つけ、今後の推奨銘柄にして行こうと思っているところです。

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225は思ったよりも軟調に始まりましたが、マザーズも軟調でどちらもマイナス圏に沈んできました。

原因はNYダウ先物が安くなってきているからでしょうかね。

昨日の米国株はNASDAQが暴騰しておりましたし、今日は好調な相場を予想していたのですが、これでは仕方がないと思って見ているところでした。

まあ、軟調な内に上手く仕込みを行っていただければと思います。

推奨銘柄で好調なのは3981ビーグリー、4251恵和、3692FFRI等ですが、メンバーはこれらに半分位の利食いを入れて、先ほど推奨した銘柄に乗り換えて行くと良いかと思います。

ポートフォリオを見直し、新たなチャンスをつかめるように調整して行くと良いでしょう。

さて、最近デジタル化の話題が大きくなってきており、その辺に絡んだ記事を色々と読んでいたのですが、何でもデジタル化では危ないのではないかと思いました。

特に気になったのは、婚姻届けをネットで提出というものです。

便利と言えば、便利ですが、一生に何回も提出するものでもないですし、そこまで便利にする必要がありますかね?

確かに、ハンコは要らないとは思いますが、スマホをタップして結婚ですか・・・。

もちろん、マイナンバーカードを持っている事が条件で、不正が横行するとは思いませんが、現在でも偽婚姻届けはあるのです。

知らぬ間に外国人と結婚している事になっていたとか・・・。

気付いて訂正しようにも面倒な裁判が必要でしょうし、被害者が多大な損失を被る仕組みなのです。

これがオンライン化されたらどうなるのかは、火を見るよりも明らかです。

デジタル化にはパスワードの強化とか、マイナンバーカードの重要性の認識とか、色々やらなければならない事が多いですし、少し時間をかけないと混乱が生じてしまう可能性が高いのです。

金銭的な被害だけで済むなら管理者が補填すれば良いのですが、こうした婚姻届け等の重要なものはハンコは要らないとしても、オンライン化は時期尚早であると言わざるを得ません。

菅総理の進めるデジタル化には概ね賛成ですが、役所の仕事というのは結構大事なところが抜け落ちていたりしますからね。




また、更に記事を読んでいて心配になったのは民間企業であるLINEと提携してというところです。

LINEには外国企業も絡んでおりますので、個人情報が外国に筒抜けになる可能性があります。

また、将来的にLINEが売却された場合にどうなるか・・・。

今は良いとしても、先行きが担保できないのはおかしいと思うのです。

法整備をしっかり進めて頂き、快適なデジタル社会を作って頂ければと願っているところです。

まあ、今はちょっとアナログすぎるのは確かですし、色々やりたくなるのは分かるのですけどね。

多くの方々と問題を共有し、より良い方向に進むように監視を続けて行きたいと思います。

という訳で、今後はデジタルセキュリティが重要課題であり、これに絡んだ銘柄は常にチェックし、何かしらは持っておきたいところです。

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225は小幅マイナスで始まり、その後は更に下げて揉み合っておりましたが、現在下げ幅を縮小してきていますね。

先週末はカラ売りが多めに入っており、今日下げないとなると買戻しが入ってくるだろうと思って見ています。

ただ、高値を抜く程のパワーがあるとは思えませんし、いずれにせよ材料不足で大きくは上昇しないと思っているところです。

まあ、そう言いながらも、どこかで大きく上がる事を考えながら買ってはいるのですけどね。

直近で推奨した銘柄では4251恵和、3981ビーグリーの調子が良いのですが、待たされてイライラさせられてはいるのですが、そろそろ大幅に上昇しそうだと思っている銘柄があります。

夢では飯を食えないですし、それに頼っていては破滅してしまいますが、夢が無ければ何の面白味もないですからね。

見過ぎてはいけませんが、少しぐらいの夢は見るべきだと、最近は考えて銘柄を推奨しているところです。




まあ、全ては全体の相場次第であり、それは政治次第でもあるのですけどね。

とりあえず、今の相場は外資の売買よりも国内勢の売買の方が影響力があります。

今年に入って外資は7兆円売り越しているのに、相場は上昇してますからね。

買ったのはもちろん日銀ですが、外資と違って日銀は簡単に手放したりはしません。

将来的に上値を圧迫する要因にはなるかも知れませんが、安定株主として何年も君臨する事になるでしょう。

という事は、今の日本株に大きな不安はないのです。

もちろん、ゼロではありませんし、この状態でも外資は売り仕掛けをしてくる可能性はあります。

しかし、叩ける現物を持っておりませんからね。

そして、米大統領選挙の結果次第でもありますが、年明け以降は新規の投資資金が日本株にも向かって来ると思っているところです。

今年はどこまで売ってくるのかは分かりませんが、売りっぱなしはないでしょうし、見直し買いになる可能性もあるでしょう。

後は菅政権がどれ程安定感を出し、どれ程改革を断行できるかですね。

学術会議問題は最初から問題になるはずもないと思っていたのですが、野党と大手メディアが菅批判の旗印にして煽りまくっています。

その様子を見て、これは巨大なブーメランになると思ったのですが、本当にそうなりそうな感じですね。

この学術会議は、問題だらけで、多少役立っているところもあると信じたいですが、目立っているのはろくでもない側面が多いですね。

くだらない提案でどれ程国益を失ってきたか・・・。

まあ、採用されなかったメンバーは共産党と繋がっているような人物ばかりでしたし、当然と言えば当然ですよね。

大手メディアは突っ込めば突っ込むほどに、自分の首が締まって行く状態です。

菅総理がどこまで計算して、この状態に持ってきたのかは分かりませんが、ここまで計算していたのであれば安倍総理よりも評価が上がりそうな予感もしております。

後は河野行革大臣とどこまで改革を断行できるかで、まだ結論は出せませんけどね。

とりあえず、トランプ大統領とは先日電話会談を実施したようで、トランプからは24時間いつでも電話してくれ!と言われたと喜んでいたそうです。

トランプ政権とは連携が取れそうですし、後はトランプが勝利してくれれば予想通りの展開になって行くと思います。

出来ればベストシナリオで行って欲しいですね。

バイデンでは対中政策が元に戻ってしまいそうですし、混乱が酷くなる可能性が高いのです。

まあ、一応バイデンが勝った場合の作戦も立てておかなくてはならないのですが、本当に未知なのです・・・。

公言している政策は、200兆円を超えるグリーンニューディールで、富裕層と大企業には高関税をとしているのです。

まあ、所謂大増税ですが、流石にそれをやれば経済が壊れるのは明らかであり、簡単にはやれないだろうという話です。

それを国債で賄うとなると、債券市場が暴落しかねないですしね・・・。

トランプが同じことを言っていたら、きっと大バッシングだと思うのです。

「財源はどうするんだ!」とか「増税反対!」とか、普通に勝ち目のない選挙になりそうですね。

まあ、米メディアは相当捻じ曲げて印象操作もやっておりますし、世論調査も全くあてになりませんけどね。

それと、トランプはオクトーバーサプライズを用意しているそうです。

ヒラリーの私的メール問題の真相とか、バイデンファミリーのロシアゲート、中国ゲート、ウクライナゲート・・・。

どれか一つぐらい明確な証拠を出して攻めてくるのではないかと思います。

ちなみに、15日のテレビ討論会は、トランプは開催しようと呼びかけているのに対し、バイデンはコロナを理由に逃げている。

そう、米国人には「逃げている」と映っている様です。

大手メディアは相変わらずバイデン有利の一辺倒ですが、これでまたトランプが勝ったら気持ち良いだろうなと思いました。

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連日、日本学術会議批判で恐縮ですが、今一番旬な話題なので今日もお付き合いください。

昨日も衝撃のネタが挙がっていましたね。

何と!レジ袋有料化は学術会議の提唱がきっかけでした。

近年、稀に見ぬ愚策のレジ袋有料化ですが、これが学術会議から出ていたとは・・・。

「お前らだったのかっ!」と誰もが思ったでしょう。

共感して頂けると思いますが、レジ袋有料化がもたらした害は相当なものです。

一番は万引き被害の急増で、これで小売店がどれ程ダメージを受けているか・・・。

普段の買い物も不便になりましたし、清潔感も失われました。

そもそも、プラスチックは、石油から燃料を取り出した後に残るナフサで作られ、利用しなければ廃棄物になってしまうのです。

ですから、生産量を減らす意味はあまりないのです。

一番の問題は不法投棄されるゴミの問題であり、所謂民度の話でしょう。

海洋プラスチックの問題も、結局はゴミのポイ捨ての問題なのです。

要らなくなったプラスチックを平気で海や川に捨てる隣国と、大多数の人はちゃんと捨てる日本。

ちゃんとゴミ捨てする日本が、今更レジ袋を減らしたって海洋プラスチックは減りません。

海に流れて行く多くのプラスチックはペットボトルなので、やめるなら、ペットボトルでしょう。

政府はこんな日本学術会議に毎年10億円も使い続けてきた訳ですが、もう予算カットでしょうね。

テレビの解説は、相変わらず菅批判の材料にしておりますが、本当に無理筋です。

攻めれば攻める程に、自らの首を絞めて行くのではないかと思いながら見ているところです。




さて、最近は学術会議が盛り上がっておりますが、脱ハンコの動きも加速しておりますね。

「書類に押印って要らなくない?」という事から進んでいるのですが、二階が「やり過ぎるな!」と苦言を呈しておりますね。

実印が必要な書類等に関しては廃止ではないという事ですし、それで良いと思うのですけどね。

最近は押印の欄にサインで良いと言われる事が増えましたし、既に無効化の動きは出ております。

そもそも、押印の欄は必要すらなく、名前を直筆で書けばそれで充分だと思います。

まあ、オンラインの場合は難しくなりますが、そこはオンラインでも本物であるという認証が出来れば良いだけの話です。

もちろん、弊害もあります。

印鑑を売る商売をしている人達は相当苦しくなるはずですからね・・・。

ただ、印鑑売りを守るためにいつまでも非効率なことはしていられないのです。

廃業の場合は、ある程度の補償金を出すなどしてやれば良いでしょう。

ただ、基本的に脱ハンコは時代の流れですし、いつの時代も合わなくなった商売は淘汰されて行くのです。

そういう意味では、仕方がないと言わざるを得ない部分もあります。

という訳で、脱ハンコも含めて日本はデジタル化が進んで行くでしょう。

今更、二階が反対したって関係ないと思います。

菅総理、河野行革、両名とも、ちょっとやそっとの圧力に屈するようなタイプではないでしょう。

今後もデジタル化関連銘柄は盛り上がる可能性が高いですし、引き続き注目して行くべきだと思っているところです。

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菅政権発足から1か月程となりますが、支持率は70%超えと非常に高く、メディアも称賛していました。

ところが、日本学術会議の推薦してきたメンバー6名を菅総理が任命拒否した事により、またメディアがギャーギャー騒ぎ出しました。

当初は私も、慣例で拒否してこなかったものを、今回は拒否しただけであり、慣例に流されない菅総理を素晴らしいと思っていただけだったのです。

しかし、この問題はどんどん大きくなったのです。

どうした事かと調べてみると、拒否された人物は共産党に関わっている人や、極左的な言動が目立つ人ばかりです。

こういう人達が政府に提言というのは、ありえないですね・・・。

更に、学術会議なるものを調べてみると「何だこりゃ!?」レベルの反日集団に見えてきました。

第一に驚いたのは、東日本大震災の時に復興税なるものが設けられ、今も我々を苦しめているのですが、これを提言したのが彼らでした。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t-shien1.pdf

そして、世界中から科学者が集まり、東北の田舎に国際学術都市が生まれる可能性のあったリニアコライダーを潰したのも彼らでした。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-k273.pdf

多少は役立つこともやっているのかも知れませんが、こんな提言しか出来ない人達に国費10億円を投じる必要はないでしょう。

また、基本理念で軍事開発をしてはいけないそうですが、これが害悪の極みですね。

左翼の連中は二言目には「戦争をするのか?憲法9条を守れ!」と騒ぎます。

しかし、今の国際社会において、実際に戦争をしたらどうなるのかを全く分かっていない。

例えば、日本が北朝鮮にキレて、拉致被害者を救うために軍隊を送り込んだとします。

そして、北朝鮮軍をせん滅し、拉致被害者を救出したとする。

それでも、国際社会は日本を制裁するでしょう。(まあ、この例えだと意外と認められそうな気もしますが)

基本的に国連が認めなければ戦争は起こせないですし、無闇に起こせば世界から確実に孤立するのです。

日本みたいに、エネルギーも食料も満足に自給できない国が世界から孤立するような戦争は絶対に出来ません。

そもそも、インターネットだって米軍の軍事技術の産物です。

軍事データを一ヶ所に集中させると、そこが狙われた場合に対処できないと考え、情報を分散させておくシステムを考えたのがインターネットの始まりです。

世の中を大きく動かす、革新的なものの多くは軍事技術から生まれているのですし、こういう開発を最初からやらないというのは、研究者としてどうなのでしょう?

是非、これを機に日本学術会議を民営化して、日本の発展の妨げとなる人達を政府から遠ざけるべきです。

そうすることにより、新しい技術が生まれ、新しい会社が生まれ、新しい大化け株が生まれやすくなるのです。

科学の発展は、我々を豊かにしますし、株価も押し上げるのです。

メディアは菅批判のネタにしておりますが、こうした事実を国民が知れば、このネガキャンはブーメランとなって彼らに帰って行くのではないかと思います。




さて、米国株高から225は23500円のラインを超えるのかと思って期待していたのですが、意外と静かな始まりですね。

このラインは3度超えて、3度押し戻されているので、誰もが慎重になるところだとは思いますし、反応としては当然だとも言えます。

しかし、これまでと違うのは、3度225が戻される間にマザーズが高値を更新し続けているのです。

今度は225も高値を抜いてくる可能性があるのではないかと期待しているところです。

と書いている内に23500円を回復してきましたね。

後はこのまま引けるかどうかと、23600円台に進めるかどうかですね。

今回は押し戻されない可能性が高く、下手に空売りを入れると危ないのではないかと思っているところです。

ちなみに、先週から推奨している4251恵和が良い感じで上昇してきております。

まだ取れると思いますし、推奨は継続の方針ですので、乗りたいならこの辺がラストチャンスかと思います。

また、メンバーには、新たな銘柄を推奨して行く予定ですのでご期待ください。

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昨日は日本学術会議について書いたのですが、色々ニュースを見ているとメディアはこの件で菅批判をやりたいみたいですね。

極左メンバーを切られた朝日が怒っているのかな?と思いながら記事を読んでいるのですが、モリカケとか、サクラよりも筋が悪いような気がします。

不採用になったメンバーはほぼ共産党みたいな面子ですからね・・・。

国民の多くは自分達に役立つ提言をして欲しいのですが、こういうメンバーを入れて行くと妨害される形になるのです。

それを止めたのが菅総理で、称賛こそされど、批判されることではないと思うのですけどね。

日本学術会議は10億円の国費を食い荒らす単なる利権集団と見ても良いのです。

民営化して頂いて、良い提言をしてくれた時にだけ報奨金を払うという事にしたら良いかと思います。

そうすれば、言論は自由ですし、研究も自由、国のカネに縛られず、好きに何でもできる。

大事な税金を無駄にしないで済みますし、損をする人は誰もいないはずです。

まあ、メディアは「スガガー」ネタを失いますけどね。

こんなくだらない話はさっさと終息させ、明るい未来の話が出来るようにして欲しいものです。

さて、先程のニュースですが、英国が北京冬季五輪のボイコットを検討している様ですね。

もちろん、理由は中共による人権侵害です。

来年は延期された東京オリンピックが開催される訳ですが、それ以上に懸念されるのはその翌年の北京五輪なのです。

中共のウイグルとチベットへの弾圧は、ドイツのナチス党を上回る暴虐ですが、更に香港も制圧されてしまったのです。

これに対して、欧米諸国が黙っている訳がなく、中共が主催する北京五輪は開催不能も有り得るのではないか?

そう考えて以前からレポートしていた訳ですが、遂に英国がボイコットを含めた検討を始めたという事が伝えられ、この動きは確実に広がると思います。

まあ、バイデンがトランプを負かせば、米国は参加するかも知れませんが、バイデンが勝つ要素が不正以外に見つからないので、おそらくは問題ないと思っているところです。

そして、欧州各国もボイコットを決めるでしょうし、豪州、インド辺りもボイコットでしょうね。

とりあえず、英国がボイコットを確定させるかどうかの様子見となるでしょうが、これで人権問題が更に大きく報道されるようになるでしょう。




さて、これらの問題を報道しない日本はどうするつもりなのでしょうね?

二階の親中発言が物議を呼んでいますが、日本は英国よりも先に不参加を決めるべきです。

まあ、日本企業が逃げ遅れているので、何とも難しいところですが、こういうところで弱気な姿勢を見せてはいけないでしょう。

ボイコットどころか、開催地変更を訴えても良い位でしょう。

長野を整備すれば、再度オリンピックの開催は可能だとして、東京五輪も2022に延期して全部日本でやってしまっても良いでしょう。

まあ、何にしても決断は遅くならない方が良いですし、日本企業も早く中国に見切りをつけて、政府の足を引っ張らないようにして頂ければと思っているところです。

さて、色々面白くなっているのですが、目先張りとして面白くなりそうな銘柄が入ってきました。

先日から太陽光事業の3856Abalanceが急騰しているのですが、これをネタに同様の事業を手掛ける仕手株として名が知られている3647ジー・スリーが動き始めております。

私は勝つとは思っておりませんが、バイデンが有利と報道されており、バイデンが推し進めようとしている太陽光関連が買われているという背景もあるのでしょう。

特に今日明日は沸きそうな気配が濃厚で、売買に自信があるなら割り切って短期で狙ってみてはいかがでしょうか?

提灯の付きようによっては大幅高も期待できるかと思っているところです。

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トランプ大統領が退院しましたね。

無事を祈っていたので、嬉しいニュースでしたが、日本もトランプ嫌いが多いのでこういう発言をしていると、ちょいちょい批判を受けますが、私は全く気にしておりません。

コロナ感染でトランプ再選に少し危険信号が点灯してしまいましたが、勝ってくれると信じて応援を続けたいと思っています。

相場的にもトランプ再選の方が面白くなるはずですからね。

さて、大統領選ばかりに目を向けていたら、日本のマスコミに動きが出ていたのに、騒ぎの大きさに気付いておりませんでした。

問題となっているのは、菅総理が日本学術会議会員候補6人任命見送りした件です。

このニュースを見た時は、単純に「菅さんよくやった!」という感想だけで、そのまま私の中からフェイドアウトしていたのです。

しかし、ネット界隈では、この話題が大きくなっている様で、大手メディアがこぞって菅批判に利用している様ですね。

メディアの言い分は「言論の自由が無くなる!」とか、色々言っているようですが、高橋洋一氏が分かりやすい記事を書いておりましたので、ご紹介いたします。


「問題だらけの日本学術会議は、今すぐ民営化するのが正解だ」

⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145


要点は

・学術会議に対して政府は10億円の予算を使っている

・メンバーは身内の推薦で挙がってくるだけであり、選挙で選ばれている訳ではない

・学術会議からの意見で国民が被っている被害は意外と多い

・学問の自由が奪われるはずがない


結局のところ、推薦で挙がって来た反日勢力をも承認し、10億円もの予算を付けるのはバカバカしいですね。

そして、学問の自由が侵害されるというのであれば、メンバーにならずに好きに学問をやっていれば良いだけの話です。

身内だけで10億円もらいながら、国に影響を及ぼし続ける・・・。

なんだか、どこかで見たことがあるようなシステムだと思ったのですが、これは中国共産党とそっくりですね。

こんな組織はもう要らないですし、民営化して有志で勝手に活動していれば良いでしょう。

ちなみに、今回承認されなかった人の中で特に気になるのは、岡田正則氏、宇野重規氏、小沢隆一氏、加藤陽子氏の四名です。

岡田氏、宇野氏は共産党新聞「赤旗」にも記事を出す人物です。

小沢氏は安保関連法案に野党側の推薦の公述人として反対を訴えておりました。

「テロを弾圧すればテロが起こる」という弱腰理論の持ち主です。

加藤氏に至っては自虐史観で、日本人から誇りを奪う嘘を垂れ流し続けております。

まあ、こういう思想の人達は否認されても仕方ないのではないでしょうかね?

せめて、推薦されている人物はプロフィール付きで一般公開されるべきですし、我々にも考えさせて欲しいところです。

まあ、それは現実的に無理なので、我々が選んだ国会議員に可否を判断してもらうという事になる訳です。

そもそも、推薦された人物を無条件で承認するという方がおかしな話なのです。

大手メディアは自分達の影響力を保持し続けたいので、これをネタに政権批判をしている様ですが、そんなバカバカしい理論に騙される日本人はそう多くはないのではないかと思いますけどね。

私よりもしっかりと説明されておりますので、是非とも高橋洋一氏のコラムをお読みください。




さて、米国株高から高めにスタートした今朝の東京株式市場ですが、23400円辺りから売りが随分と出てきておりますね。

23500円はテクニカル的にも重いですし、超えられないだろうと見て空売りを入れてくる投資家が多いところですから、仕方ないと言えば仕方ないのですが、下手に売っていると踏まれる可能性が高いでしょう。

何をきっかけに上昇を開始するかは分かりませんが、今は押し目買いを徹底して行ったら良いと思っているところです。

バイデン勝利なら売りも考えますが、今のところはトランプ勝利で、買いで取れる状態が続くと予想していた方が無難だと思います。

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週明けの東京株式市場は急反発でスタートしてますね。

先週末はトランプ大統領のコロナ感染で荒れた訳ですが、週明けには下げた分以上に上げている訳です。

先週末は空売り比率が高かったですし、売りで儲けようという投資家もいたのは明らかで、朝から苦しい思いをしておられる方もいると思うと、少し心苦しいところではあります。

ただ、あの程度の事で空売りは、やり過ぎです。

利食いや手仕舞いで資金を空ける慎重な売りは良いとしても、今は空売りするほど弱い相場ではないと思うのです。

銘柄によっては買い場でしたし、基本的には強気のレポートで様子を見ておりました。

そして、週明け早速好調な値動きとなっているのが、推奨銘柄の6188富士ソフトサービスビューロです。

一番高いところからは押してきましたが、朝から買い気配で10%を超える値上がり場面もありましたし、更に伸びが期待できる銘柄だと思っています。

推奨理由はデジタル庁絡みである訳ですが、こうした銘柄は次々に出てくると思います。

そして、次に注目したいデジタル庁絡みは本日推奨のあれで、小安く始まっておりますし、出来高もそこそこありますので、扱いやすい銘柄です。

まあ、マザーズなので何かあると怖いですが、逆に爆発力がある市場ですので、乗れば5割とか、倍増だってありそうな気もしますが、手堅く3割位は取れるのではないかな?と、目論んでいます。




さて、先週の相場を荒らしたのは東証の売買停止とトランプ大統領のコロナ感染でした。

実は水曜日に、木曜日の動きが楽しみだとしてメンバーに紹介したのが2788アップルインターナショナルだったのですが、これが売買停止で木曜日に動けず・・・。

そして、金曜日は軟調にスタートしていたところにトランプ大統領のコロナ感染で相場が崩れて、同社株も下落・・・。

あまりの不運にがっかりし、諦めて週末を迎えたのですが、結局今日は大幅高でのスタートです。

ここまで騰がるとは思っていませんでしたが、まあ騰がってくれるのは良い事ですし、次の銘柄にも期待が膨らむというものです。

近々、短期急騰予想銘柄を推奨して行く事が出来そうですので、こちらにも注目して頂ければと思っております。

さて、相場全体が高い時に言うのもなんですが、今はとにかく相場が弱い時に弱気になると負けます。

もちろん、米大統領選挙は気になります。

大手メディアはバイデン有利と言い続けていますが、私は実際にはトランプが有利な状態だと思っています。

今回、コロナから回復してくれば「ちゃんと治療すれば助かる!」という力強いアピールも出来ますからね。

米国人はキリスト教が浸透しているからか「復活」という言葉が好きですからね。

次のポイントは7日の副大統領候補による討論会ですが、ペンスは強いと思います。

極左のハリスではまず勝てないと思いますけどね・・・。

そして、17日には2回目の大統領討論会となりますが、今度の司会者はCNNです。

反トランプの中心で、日本で言うところの朝日か毎日ってところですかね。

まあ、Fox Newsの司会者クリス・ウォーレスも懐柔されてましたからね。

https://twitter.com/nobby_saitama/status/1311727127713075201

Twitter情報になりますが、司会者はガチガチの民主党支持者であるジョージ・クルーニーに豪華接待を受けていました。

よくよく思い出してみると、先日の討論会はトランプVS司会者でしたからね。

バイデンは討論能力なしで、司会者に助けられたとも取れます。

Foxだから公平にしてくれると期待して見てましたが、結局は・・・。

日本も酷いですが、米国は更に酷いですね。

まあ、流石に国民は見抜くと思いますけどね。

ただ、郵便投票で大規模不正が行われる可能性が高いですし、大統領選挙の行方は占い難いです。

確定させるには、最高裁判事を早急に任命する必要がありますが、コロナで思い通りに行かないかも知れません。

民主党は選挙期間中だからやるなとか言ってますが、法律的には任命が当たり前です。

そして、今の大統領が民主党で、同じ状況なら迷わず任命するでしょう。

メディアはほぼ全てが敵という事が分かりましたし、どういう結果になるのかの予想が難しいのですが、今のところはトランプが勝つ可能性が高いと思っておりますし、株価も上昇が続く可能性が高いと思っているところです。

ただ、間違ってトランプが負けたならば(もしくは敗戦濃厚)、バイデンプットで攻めて行けば良いと思っているところです。

空売りで儲かる相場なんて面白くもなんともないですが、それならそれでやりようはある訳ですし、絶望する必要はないでしょう。

とにかく、今は買いで攻める場面です。

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