米国株が小幅ながら反発しておりましたし、平穏なスタートになるかと期待していた今日の東京株式市場でしたが、トランプ大統領がメキシコに対して輸入品の全てに5%の関税をかけるとし、混乱を恐れる売りが市場を圧迫し225は200円以上安いところでの推移となっておりますね。

最近はブレグジットと、中国の方ばかり見ていて、メキシコの事をすっかり忘れておりましたが、この関税は貿易不均衡とかではなく、違法移民を流入させないための措置だそうです。

発表されたばかりで私も詳しくは分からないのですが、要するにメキシコに脅しをかけている訳ですね。

多くの場合はメキシコ人の不法移民ではなく、周辺諸国からメキシコを中継地点にして不法移民となっている訳です。

ですから、メキシコにだけ文句を言うのもどうかとは思うのですけどね・・・。

まあ、そもそもメキシコが不法に入国させているところは問題ですし、これはメキシコに取り締まってもらうのが一番だと思うのですが、どうしても不法移民を受け入れたくないのは米なのですから、関税で脅す前に壁を作るのが先だと思いますけどね。

予算がつけられずに壁の建設が遅れているのが問題なのです。

気持ちは分からなくもないのですが、流石にメキシコも気の毒です。

どのように解決していくのかは分かりませんが、大問題にまでは発展しないと思いますけどね。

まあ、乱暴といえば乱暴ですが、これで少しでも前進できるならば、それはそれでいいのではないでしょうか。

ただ、残念ながら相場はこういう材料を売りとして捉える訳です。

対中関係と違って話し合いができない関係ではないのですから、そこまで反応しなくともよいと思うのですけどね。




さて、ここのところ相場環境が思わしくなく、多くの銘柄が売られてきましたね。

しかし、そろそろ底を打ったとか、もう下がらなくなった銘柄とか、宝物があちこちに散らばっておりますね。

特に良いと思った銘柄をここ数日で3銘柄ほど推奨しており、どれもそこそこ良好な値動きです。

何か一つでも皆様にご紹介とも思っているのですが、どれも内容が素晴らしいです。

正直、まだ一般公開はしたくないのですが、一つだけはご紹介しておきます。

この銘柄(4736日本ラッド)は、IoT分野での注目なのですが、隠された材料がいよいよ表に出る時が近いのではないかと思っているところです。

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今は内需が冷え込み、外需も冷え込んでいる状態で、特に外需の回復のめどは全く立ちません。

外需の冷え込みの要因は、米中戦争の影響なのですが、米は経済問題で戦っている訳ではないのです。

関税の応酬が目を引きましたし「貿易不均衡」ということを前面に打ち出して戦い始めたので、私も最初は「米はわがままを言い出したのか!?」と思ったのですが、狙いはそこではなかったのです。

米の狙いは、軍事力世界一を目指すとした中国を叩き潰すための戦いであるのですが、一般的にこの認識に至るまでにはかなりの時間を要しましたし、未だに貿易戦争であると勘違いしている人も多いです。

そして、おそらくは中国も最初は貿易戦争だと勘違いしていたのだと思います。

ですから、米が関税10%としたら、即座に中国も10%関税としてきましたからね。

中国はまんまと引くに引けない戦いに引きずり込まれてしまった訳です。

最初から戦いの本質を中国が見抜いていれば、こんなことにはならなかったのでしょうが、売られた喧嘩の本質を誤った買い方をしてしまったために、引くに引けない状態に至ってしまった訳です。

まあ、このまま中国が力をつけても、結局は軍事力を強化して、他国を侵略するのでしょうから、徹底的に叩き潰すことが日本にとっても、世界にとっても利益だと思いますけどね。

ただ、目先はショックは出ます。

中国を潰すためには致し方ないのですが、その大事な局面で日本は消費税を増税しようとしている訳です。

麻生氏は、またも消費税は上げると、断言しておりました。

汚れ役を買って出ている可能性もありますが、このまま増税ならば国内経済は大打撃となることは間違いないでしょう。

まあ、それでも日本が崩壊するほどの話ではありませんし、単に面白くない日々が続くというだけの事ですけどね。

ただ、景気は間違いなく悪くなりますので、失業率は上昇するでしょうし、国民の所得も落ちるでしょうね・・・。

更に悪いことに外国人の受け入れをどんどん増やしておりますので、面白くないでは済まないかも知れません。

先日は凶悪な通り魔事件が川崎でありましたが、失業率が上がると犯罪率も上がりますし、自殺率も上がります。

こういうことは十分に検討し、間違いが起こらないようにすべきなのです。

もちろん想定できないことが起こってしまったならば、それは仕方のないことだとは思います。

しかし、ここで増税すれば景気が悪くなることが誰の目にも明らかなのです。

間違った増税は間接的な殺人行為と一緒です。




今のところは財政問題はないと思ってよいですし、少なくとも市場が問題にするまでは放置していいと思います。

国債の破綻リスクを数値化したCDS(Credit default swap)というものがあるのですが、日本国債が破綻するリスクは1%未満です。

世界中の誰もが日本は危ないとは思っていないのです。

これをよく理解して、適切な金融政策であり、財政政策をやればいいのですが、一番簡単なのは減税で消費を喚起することです。

税金を取って、自分たちの裁量で好きなところにカネを使う。

役人が利権を貪るために非効率なことをやるからうまくいかないのです。

減税して国民が自分の責任でカネを使えるようにすれば、景気は自然に良くなるし、新しい産業も生まれてくるでしょう。

まあ、株の世界はこれからの世界情勢を見て、それを織り込もうと下げ始めておりますからね。

このまま225が20000円を割っていけば、流石に増税している場合ではないと気付くとは思うのですけどね?

さてどうなりますか?

基本は増税はないと思って押し目買いを行えばいいと思っているところです。

増税されたならば、日本経済は確実に落ち込みますので、その時は225を売ってもいいでしょうね。

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結論から入っていきますが、消費税増税はないと思います。

先日のGDP発表で予想外のプラスで揺らいだのですが、予想外になった理由がばかばかしいのです。

どう考えても民需が落ち込んでおりますし、このまま増税したら景気後退が加速するのが目に見えているからです。

せっかく、そこそこ成功したアベノミクスは、ここで増税したら大失敗に終わるでしょう。

安倍首相の功績は歴史に記されることなく、消費税増税で不況に至らしめたとして歴史に名を残すことになってしまうでしょう。

外交も優秀で、過去最高だと思っているのですが、ここで間違ったら台無しと言わざるを得ません。

アベノミクスは中途半端であり、微妙な状態なのですから、これも失敗だったというレッテルを張られかねません。

そうなると、外交は良かったが、その他は全てダメだったことにされてしまいますからね・・・。

今は増税推進の経団連に後押しされて、メディアは増税しなければだめだとか平気で言っておりますが、いくら消費税増税で恩恵を受ける輸出企業であったとしても、景気が本格的に悪くなってしまえばまずいですからね。

特に今は海外の方が危ないのです。

米から攻撃されている中国、ブレグジットで追い詰められているEU、どう考えても世界景気は後退局面入りする可能性が高いのです。

もちろんブレグジットでイギリス自身も苦しくなる可能性がありますし、何がどうなってもおかしくはないのです。

また、米中戦争ですが、これも終結する見込みが全くありません。

中国が敗北するまで米はどんどん攻撃を激化させていきますからね。

中途半端な関税で戦いが長引けば、結局は米自身も疲弊してしまうので、おそらくは時間をかけずにどんどん攻撃を強化してくると思っているところです。

その影響がどこまで広がるのかはわからないのですが、とにかく緩い攻撃を長期で続けられるよりも、次から次へと攻撃が加えられている方がまだいいでしょう。

メディアはトランプは気が狂っているとか、的外れな事ばかりのコメントしますが、トランプ大統領に反発するより同調してさっさと中国に引導を渡した方がいいと思っているところです。

中国が成長しても何も良いことがないのは、この10年を見れば明らかなのですからね。

というような訳で、ここでの増税は非常にまずいのです。

どう考えても景気は悪くなりますし、日本が悪いし、世界も悪い。

もう最悪の事しか考えられません。




ですから、増税はないと言いますか、できない。

それでも増税ならば売りで取ればいいのですが、やはり増税は現実的ではないので、やらないことを前提にポートフォリオを組んでいけばいいでしょう。

ちなみに、新聞各社は自分たちだけ軽減税率を手に入れ、その瞬間から増税論議を封印してきました。

この罪は非常に重いです。

論議しながら来ていたならば、こんな苦しい状況は脱していたはずだからです。

今必要なのは、増税回避どころか、減税なのです。

なぜか政府はあちこちに予算をつけて、それで景気刺激を図ろうとしておりますが、単純に消費税を減税すれば事足りることです。

よって、新聞各社には罰として消費税8%据え置き。

他の品目は全て軽減税率適用で5%にすればよいでしょう。

そうすれば、間違いなく日本の景気は上向きます。

さて、では何を買っていくかということになりますが、それはまた次の機会にでも発表していこうかと思っているところです。

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昨日の東京株式市場は参加者が非常に少なかったようで、売買代金は4年半ぶりに1.5兆円を下回ってしまいました。

まあ、米国がお休みということ以上に先行きが読みづらいということの方が大きかったように思っているところです。

例えば、増税の行方とか、中国共産党の崩壊のタイミングとか、ブレグジットの結果とか、確かに読みづらい部分は多いですし、様子見せざるを得ないというのが正直なところではないでしょうか。

ただ、全く読めないということでもないです。

例えば、外部要因をネタに増税は出来ないであろうとか、米国は中国へ対する攻撃は共産党が崩壊か、大幅弱体化するまで止めないであろうとか。

まあ、ブレグジットの結果がもたらすことは読みにくいですね。

個別にFTAを結べばいいとか言われているし、イギリスの事だから何とかするのでしょうが、国際条約違反であるとか、色々問題があるらしいですからね・・・。

いずれにしてもユーロの危機であり、これが引き金になって崩壊していく可能性はあるのかも知れません。

ちなみに、EU議会選挙が行われましたが、分かりやすく言えば下院のような感じで、上院というものも存在します。

そして、この上院は選挙で選ばれているのではなく、EU参加国の官僚が務めているのです。

そして、下院には拒否権がない・・・。

EUのシステムというのは、実は国民の意見は全く反映されていないので、ある意味では中国共産党のようなものであり、これがまともなシステムであるとは言い難いのです。

そんなシステムがいつまでも、もつはずがなく、ここへきてブレグジットにより崩壊する感じなのでしょう。

崩壊の余波がどれほどのものになるの分からないのですが、やはりこの辺が一番の警戒要素なのではないかと思っているところです。

目立っているのは米中戦争ですが、一番警戒すべきは、ブレグジットでしょうね。

さて、今日もマスコミはトランプ大統領を国賓として迎えたことに対してケチをつけておりました。

批判するデモが行われたとかいう報道もありましたが、規模は70人とか・・・。

そして、芸人がトランプ批判のコメントとか、こんなものを報道する意味が一体どこにあるのか?

明らかに間違っているようなことを言っているとか、日本を陥れようとしているという意図が見え見えであるとか、悪意を暴くのであれば話も分かりますが、ほとんど難癖ですからね。

国賓として招いたのですから、日本人としておもてなしをするのは当然であり、トランプ大統領に満足していただければ良いのではないでしょうか?

また、米の属国ではないかとか言う人もいますが、中国の属国なら満足なのですかね?

私は断然米の属国の方がいいです。

米は要らないとかいうのであれば、米ほどの圧力を持てる国にならなくてはならないですからね。

もちろん対等な関係になれれば、それが一番ですが、そうなるためには軍事力でも対等にならないと話になりません。

軍事力を持たない国は、結局は話も聞いてもらえないのが現実なのです。

とりあえず、軍事力を持っても、米とは友達でいる方が良いです。

まあ、確かに乱暴な国ですし、注文を付けたい部分は結構あります。

しかし、今は中国をこのまま、のさばらせる訳にはいかないのです。

このままいけば、確実に我々の生命が危機にさらされますからね。

米と共に中国共産党とは戦わなくてはならないということです。

問題は、この戦いで犠牲になる日本企業が出てくるのは確実であろうということです。

例えば、中国にswitchを売る許可を得て上昇した7974任天堂ですが、米国から出入り禁止を食らいませんかね?

また、中国の購買力は持続しますかね?

それと、材料が色々あると噂され、値上がりし始めている2160GNIは研究施設が中国です。

そして、主な販売先も中国なのです。

米国の子会社が抗がん剤を開発しているようですが、中国には渡さないとか、そういう話になる可能性もある訳です。

米は中国人の研究者をバイオの分野でも排除に動き出しておりますからね・・・。




まあ、目先は面白そうな気もしなくもないのですが、リスクを考えると動きたくはありません。

そこで、何を買ったら良いのかとなりますが、やはり中心にしたいのは内需系です。

増税されたら痛いですが、現状で増税はどう考えても愚策ですから、いくら利権が欲しくても今回は諦めるのではないでしょうかね?

まあ、そこに賭けている部分もあるのですが、やはり内需系に的を絞っていくべきだと思っているところです。

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週明けの東京株式市場は買い先行で始まりましたね。

225は小幅高で、多くの銘柄も小幅高ですが、今夜は米国が休日でNYの取引がありませんので、やりたい放題と言えばやりたい放題なので、買われてもおかしくはないのですけどね。

本来こうした局面では材料株が賑わうものなのですが、どうも盛り上がりに欠けているように感じております。

動いている銘柄もあるのですが、柱になりそうな銘柄ではありませんし、今は本格的な相場の落ち着きと、本格的な柱の出現を待つしかなさそうです。




ただ、ここへきて思うのは、米は利上げを見送った状態から、利下げも視野に入れ始めていることです。

経済は好調を維持していると思われるのですが、中国との戦いでダメージを受けるのは当たり前であり、それを金融緩和で乗り切ろうということなのだと思います。

米中の戦いを見ていてもなお、増税をしようとしている日本とは大きな違いですね。

まあ、戦いの当事者ですし、当然と言えば当然なのですが、日本は未だに中国傾斜をしている政治家や企業があるので、本来米中対立はメリットになるはずなのですが、デメリットが強くて倒産まで追い込まれるようなところが出かねない状態です。

今は安倍首相がトランプ大統領とうまくやっているので、何とか延命できておりますが、さっさと中国に見切りをつけないと、本当に倒産まで追い込まれる企業が出かねないと懸念しているところです。

さて、昨日のトランプ大統領と安倍首相の様子を見ていると、本当に良い関係なのだろうと思いました。

しかし、メディアはその辺が面白くないのでしょうね。

一番突っついていたのは、大相撲観戦で、入場時の検査が厳しいとか、座布団を投げると罰せられるとか、升席を取られたとか、ケチをつけるようなコメントが多かったですね。

トランプ大統領が入場してきた局面では、観客総立ちで、特に嫌な雰囲気は感じなかったのですけどね。

トランプ大統領も楽しそうでしたし、米の大統領にはあの位のサービスをしてもいいのではないかと思いました。

ケチをつけるほどのことではないし、大相撲観戦と、炉端焼きの店で食事をして喜んでもらえるなんて、警備費は別として、接待自体はそれ程高額なものではありません。

それこそ、そこらの官僚とか、政治家の方が、よほどカネを使った接待を行っているでしょう。

おそらくは今回の訪日で日米関係は更に強固なものとなるでしょう。

ただ、どうしても注文を付けたいのは、農産品の購入についてです。

米国産の物を買うのは良いとしても、日本は国内農家をないがしろにし過ぎなのです。

どの先進国も、農業は最も大事な産業として扱われ、手厚く保護されているのです。

それは、結局食料を外国に頼ってしまえば、命を握られたも同然だからです。

今の中国を見れば分かるでしょう。

環境保全を無視し、農民をないがしろにし、多くの食料を輸入に頼った結果、こうして追い詰められてしまったのです。

まあ、そもそも泥棒で稼いでいたので、それが原因での攻撃であり、日本に当てはまる話ではないのですけどね。

それでも、何かあれば食料をネタに逆らえなくなるのです。

トランプ大統領は友好的ですが、次の大統領も友好的だとは限りませんからね。

ですから、食料についてはあまりやり過ぎないでほしいと願っているところであり、農家だけは守り続けて欲しいものです。

既に農業従事者の平均年齢は66歳を超えているのです。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

このままでは日本の農業は壊滅しかねません。

それこそ、工場で作られた野菜しか手に入らない・・・。

そんな世になっていいはずがないのです。

さて、銘柄の選別が難しい相場になっておりますが、30日に4442バルテスが上場します。

ポイントを押さえて売買すれば、短期で利益を得られる可能性が高いでしょう。

売買のポイントはメンバー向けにレポートしていきます。

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世界経済、そして日本経済も危うくなっているというのに、ふとテレビに目を移すとワイドショーでは今日も丸山議員を叩いておりますね。

野党議員はそれ程叩かないのが左翼メディアの共通事項ですが、野党でも右寄りだと叩かれるのですね。

確かに発言すべき場所は好ましくなかったと思いますし、酒に酔っていたというのも問題だとは思います。

しかし、個人的には彼の認識自体はそれ程間違ったものだとは思いません。

奪われた領土を取り戻そうと思えば、戦争という選択肢は当然あるものです。

実際にロシアはクリミアを武力で取り戻しましたからね。

確かにあの場であの発言は不用意であったと言わざるを得ませんし、そういう意味では資質に問題はあると思いますが、あの位パワーのある若者が議員をやってくれているというのは、国の一つの財産です。

人間誰だって間違いは起こすし、もう少し経験を積んでいけば素晴らしい議員になる可能性もあると思うのです。

それを、議員を辞めろとか、言い過ぎでしょう。

議員であり続けられるかどうかを判断するのは選挙民であり、メディアではないのです。

コメンテーター達は、誰も彼の味方をしませんし、本当に酷いとしか言いようがありません。

少なくとも武力で領土を取り戻したロシアに対し、謝れという話ではないと思いながら見ているところでした。

こんなくだらない番組を作っている暇があるならば、米中戦争についてもっと詳しく述べるべきです。

そろそろ気づき始めている気はするのですが、これは単に貿易不均衡というカネの問題ではないのです。

根本にあるのは、中国を儲けさせると領土拡張を狙い、人権弾圧も酷くなる。

これ以上中国を好きにさせてはならない。

というものであり、人道的戦いでもあるのです。

おそらく、中国企業が世界のルールを順守して世界一の経済大国になり、世界と富を共有できる国であるならば、こんな戦いは起こらなかったでしょう。

しかし、実際に行われているのは、人民から搾取し、他国から技術を盗み、巨額の補助金で企業を育てて他国の企業を圧倒。

さらにはウイグルやチベットを侵略し、反発する奴らを再教育施設に収容し、殺害して臓器を売買するという暴挙。

中国に行って臓器移植の申請をすれば、48時間以内にドナーが見つかるというのは、こういうからくりなのです。

そういうことを世界は既に認識してきており、それらに対する戦いなのです。

ですから、米が中国に対して厳しく当たっているのは、決して経済問題だけの話ではないのです。

多くの日本人は、いまだにこの事実に気付くことも出来ていないのは、偏にマスコミの影響でしょう。




今後の話になりますが、米は中国が普通の国になる事を求めているので、それを中国が認めない限りこの戦争は終わりません。

もちろん中国共産党が崩壊すれば、それも一つの終わりですが、とにかくそれまではこの戦いは続くと思います。

G20で折り合いがつくとか、何か変な期待をしている向きもあるようですが、その可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

中国に近いと思われるシャープでさえ中国から逃げ出そうとしているのですからね。

未だ決断できていない日本企業は多いようですが、これ以上被害が大きくなる前に、さっさと行動したらいいと思っているところです。

おそらく、この戦いは終わらないので、世界的損失はそれなりに大きくなります。

そして、その被害の規模はリーマンショックを上回る可能性が高いのです。

マスコミがしっかりしていれば、被害は最小限に抑えられるはずですが、現状では厳しいでしょうね・・・。

ただ、中国寄りだった日経新聞が、最近は中国を批判するような記事が多くなってきました。

マスコミも多少は舵を切ったかな?という気もしなくはないです。

このまままともな流れになっていけばいいのですけどね。

さて、消費税増税の話ですが、株価も下落してきましたし、これ以上放置すればアベノミクスは失敗であったという話になっていくでしょう。

アベノミクスは成功したのですが、詰めが甘かったために大成功になっておらず、このまま増税したら大失敗になりかねません。

まあ、このまま増税は不可能と思っていて良いでしょう。

日米首脳会談からG20までのどこかで撤回を表明すると思っているところです。

どう考えてもこのままの増税は無理筋ですからね。

そうなれば、株価も変わってくるでしょう。

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最近話題になっているMMT(Modern Monetary Theory・現代貨幣理論)ですが、今日は日経新聞でも取り上げられてましたね。

MMTを簡単に説明しますと、ゼロ金利状態で、インフレ率が低く、国内で発行できるならば財政規律を無視して国債を発行できるという理論です。

この話は米のバーニー・サンダース議員のブレーンのでもあるステファニー・ケルトン教授が唱えた理論が5月12日のウオール・ストリート・ジャーナルで取り上げられた辺りから広がり始めているのだと思いますが、この理論で行けば日本は既にMMTを実践しているし、成功しているというような話です。

それがここへ来て国会などで取り上げられ、日本のメディアにも出てくるようになったのですが、財務省からすると恐ろしい話ですから、躍起になって火消し作業をしている状態です。

基本的な理念は私も賛同なのですが、流石に無制限に国債を発行できるというのは行き過ぎですし、この流れで行くと日本は社会主義国家という事になりかねません。

まあ、既に社会主義国家の様な状態ですが、これ以上はやり過ぎであろうと思うところです。

確かに国内で消化できる国債の発行は、何の問題もないのですが、財政出動が緩み過ぎるのもどうかとは思うのです。

今は締め過ぎだと思いますが、ここにMMTをはめ込むのは如何なものかと思います。




そもそも、日本の何が問題であるかと言えば、個人個人はそこそこカネがあるのに、使わないために景気が良くならないのです。

そして、何故に使わないかと言えば、貯蓄をしないと将来が不安だからでしょう。

確かにそうとも言えるのですが、その不安を取り除くために増税で社会保障を・・・というのは、明らかに間違いです。

思うに、この「将来が不安」の中には増税不安も大きくあるはずなのです。

また、大災害があった時に復興増税をしたのも悪かったと思っています。

これは、今後も大災害があれば、増税してくるという不安も生んでいるのです。

100年に一度の大災害を、増税でカバー・・・。

世界中どこを見ても例を見ない愚行です。

そして、消費が落ち込んでいるのが明らかで、更にこれから世界的に消費が落ち込もうという時に増税。

しかも逆進性の高い消費税です。

こんなバカな話があってはたまらないですし、おそらくは回避に向かって政治は動くものと思いますが、とにかく景気が悪いのは国内のせいではなく、海外のせいである。

政治家の考えているのはそんなところであろうと思いますが、景気が悪くなって行っている時に一番有効なのは減税なのです。

増税して政治家がカネを使うところを決める・・・。

こんなことをやっているから景気がいつまで経っても良くならないのです。

消費税増税を今まで3度の実行し、全ての局面で景気は悪化しました。

そして、ここで4度目の増税になる訳ですが、99%景気は悪くなるでしょう。

劇的に米中が折り合って、イランと北朝鮮が核開発を放棄し、イギリスがブレグジットを取りやめて、引き続きEUを助ける。

そんな奇跡のような事が次から次へと起これば、もしかしたら景気は悪くならないかも知れません。

しかし、それでも個人消費は落ち込むでしょうし、儲かるのは大手輸出企業ぐらいでしょう。

それ位確実に景気は悪くなるのです。

そうなれば、令和は不況の幕開けとなり、アベノミクスで名を残したかった安倍首相は「消費税増税で令和不況を作り出した総理」という不名誉な首相という事になってしまうでしょう。

まあ、おそらくはこの辺は安倍首相も分かっているとは思うのですけどね。

とにかく、米中の戦いはまだまだ続くのです。

ぼやぼやしている企業は追い込まれますし、国も危うくなるのです。

増税なんてバカな事を言わず、多少はMMTの理論を取り入れつつ、減税という皆に分かりやすい政策で景気を良くしてほしいと思っているところです。

成功している米を見習うべきであり、いつまでも足踏みしているべきではないのです。

足踏みが過ぎて、今や床が抜けそうな状態なのですからね。

おそらくは増税は出来ないと思いますし、回避出来れば株も少しは沸き立つでしょう。

増税でも値上がりする可能性の高い銘柄はありますが、今はそこまで考えずとも良いのではないでしょうか?

まあ、増税されたら、絶対下がると自信のある銘柄を空売りしつつ、それでも騰がると思う銘柄を買って行く。

そんな感じで良いと思っているところです。

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米国株の上昇理由が怪しいのですが、この上昇で今日は日本株も落ち着きを取り戻したような感じがしますね。

225はともかく、材料株の売られ方があまりに酷かったですからね・・・。

ただ、少し気になっているのは、日経新聞にあった「中小型株海外主導に」という記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45071390R20C19A5EN1000/

所謂、外資が買っているというような内容の記事ですが、こういう記事が出てくると「売りたいのかな?」という思惑を感じてしまいます。

まあ、多くは大分安いところに居ますし、未だ問題はないと思うのですけどね。

それでもこうした記事が出てくると、少し警戒は強めなくてはならないと思っているところでした。




さて、全体の話ですが、米国株がファーウェイに対する微妙な執行猶予を発表し、それが株高につながったと解説されておりますが、私は今週末のトランプ大統領の来日が関係しているように感じております。

トランプ大統領は、安倍首相とゴルフをして、大相撲を観戦して優勝トロフィーを手渡す役だそうですね。

その後は安倍首相と食事をし、その翌日は天皇陛下と謁見の後に首脳会談と、宮中晩さん会。

その翌日は海上自衛隊の護衛艦に乗艦するとか。

歴代最高のもてなしではないかと思うところですが、この過程で日米が対立するようなことが起こるでしょうか?

まあ、消費税増税なんて止めた方が良いという圧力はあるでしょうし、首相もそれには応えられないのではないかと思うので、最悪の場合は護衛艦に乗らずに帰るという事も有り得るかも知れないとは思います。

頭に来れば帰る人ですからね・・・。

ただ、日本が折れる形になると思いますが、悪いことは起こらない様な気がしているところです。

ところで、これも日経新聞一面の記事ですが「日本企業対応に苦慮」という記事がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45094440R20C19A5MM8000/

一覧で目を引いたのはシャープで「生産拠点の見直し未定」となっておりました。

経産省が間抜けだったために、台湾企業だが、実質的には中国企業に近い鴻海へ身売りしてしまったために、脱中国が出来ない状態が鮮明で、本当に悲しい限りです。

しかし、どうしてこうも中国に良いようにやられるのでしょうね?

巷でよく言われるのはハニートラップですが、誰もがそういう罠があるのを知っていて中国に行っているはずなのです。

日本人ってそんなにダメな奴ばかりなのかな?と、思ったりもするのですが、ある意味ではそれ程普段のストレスが多いのかな?とも思ったりもします。

企業も役人も、多くが罠にかかっていると言いますが、それで国も企業も売り渡すというのはどうなのでしょうね?

全く気概も何もあったものではありません。

詳しい事は分かりませんが、決別するものとはしっかり決別し、ダメな隣人とは付き合うべきではないです。

ダメな隣人と言えば、韓国が悲惨な事になってきている様ですね。

ウォン・ドル為替レートが1200ウォンを超えそうで、当局が介入で防衛に入っているとか?

あくまでチャート上で、実際はどうかは分かりませんが、相当危なくなっている様です。

そろそろ格付けも下げられるだろうとの話ですし、無くなる日は近そうです。

さて、今日は久しぶりに銘柄の話をします。

少し前から推奨しているのですが、ここのところの混乱相場でもしっかりしていた銘柄です。(3121マーチャント・バンカーズ)

仮想通貨が値上がりしてきており、これが後押しする形となってか、一気に上値を取ってきました。

これからが非常に楽しみな銘柄です。

動き始めてからのご紹介ですが、まだまだ初動の範囲ですので、ここからでも注目してみるとよろしいかと思っているところです。

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ファーウェイへの部品供給停止を宣言した米ですが、盗んだ技術で物を作り、更にその作った物で情報を盗むという極悪企業であり、米の判断は正しいですね。

よくやったと思いながら今日の日経新聞の記事を読んでいると、何と三菱電気は様子見だそうです。

自由貿易は守るとか呑気な事を言ってますね・・・。

三菱って昔は気概溢れる日本企業だったのですが、いつの間にやら中国依存企業に変わっていたご様子。

そんなことやっていると、そのうち米から制裁を食らうと思いますよ。

三菱電気は中国の脅威というものを全く理解していないと言いますか、目先のカネさえ儲かれば何でも良い的な感じですね。

安倍首相がトランプ大統領と仲がいいので、まだ今のところは緩やかですが、その内安倍首相でも抑えきれなくなるのではないかと思ってしまいます。

ちなみに、私は「ほぼトランプ大統領の再選で間違いない」と考えていたのですが、その情勢は少し変わってきているように思えました。

と言いますのは、共和党の勝ちに変わりはないのですが、中国との手打ちが遅れているためと、米以外の国々がTPPを推進しているために、米の農産業はかなり苦しくなってきている様で、流石にこの辺からトランプ大統領に対する不満が大きくなってきている様なのです。

また、過激に見えるトランプ大統領ですが、実はこれでも「手ぬるい!」との批判が強くなっている様なのです。

もっと激しくやれ!という大統領候補者が居り、こっちが代表になる可能性もあるとか・・・。

中国は中国で、習近平は既に白旗を上げているそうなのですが、共産党内でも強硬派の派閥がそれを許さない状況で、それが今回の決裂の裏側の様です。

中国側としても、来年からカネの持ち出しを自由にするとか、知的財産権を守るとかの法律は制定したそうなのです。

まあ、守るかどうかが問題の国であり、法律が制定されるかどうかは問題ではないのですけどね・・・。

ただ、明らかに米側の要求はほぼ完全に呑んでいる状態で、このまま行けば手打ちも出来たはずだったのです。

しかし、習近平の反対勢力がそれを許さない・・・。

とにかく複雑で、どうなるかが分からないのですが、こうした事実を積み重ねて行きますと、実はトランプ大統領にも焦りが出ているのではないか?と思えてくる訳です。

そうなりますと、訪日は良い感じで成功させたいでしょうし、受けの良い共同宣言も出したいでしょう。

安倍首相は上手く話をまとめて欲しいと願っているところです。

しかし、政治の世界は本当に酷いですね。

昨日発表のGDPは公共投資で盛られてプラス成長でしたが、個人消費はマイナスでした。

それで個人を狙い撃ちの消費税増税は問題ないから実行すると、様々な議員が発言しておりました。

新聞各紙は自分たちは増税されないので、その情報を垂れ流すだけ。

議論に持って行こうともしません。

そして、有力議員達が言うには、景気が悪くなるならカネをばらまけば良いと・・・。

要は、自分達の裁量でなるべく多くのカネを使いたい!

ただそれだけの事です。

誰とは言いませんが、ああいうポンコツ議員を当選させている我々にも責任があると思っています。

まあ、まともな野党が居ないので、八方塞がりではあるのですけどね・・・。

自民党で地獄に連れていかれ、民主党にしたら地獄の底に連れて行かれた訳で、同じ過ちは犯したくないという事で、地獄で甘んじる。

こんなことで良いのですかね?

いつか正しい方向へ導いてくれる政治家が現れる日を信じて待ち続けたいと思っているところです。




さて、最初に戻ってファーウェイの話ですが、Googleと取引できないと、OSに不安が出るという事で、独自開発のOSをという話がありました。

まあ、ほぼパクッて作るのでしょうけれども、今更OS覇権は取れないでしょう。

何度も書いてきておりますが、そもそもイノベーションがないのです。

パクリなしで他社を凌駕するOSを作れたら称賛しますが、おそらくは無理でしょう。

要するに、これはもうファーウェイの敗北宣言であり、これで終わりだという事です。

三菱電気さん。

今ならまだ戻ってこられるかも知れませんよ?

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GDPが発表されましたね。

前期比+0.5%で、年率+2.1%は、意外でした。

どう考えてもマイナスだろうし、年間成長率もマイナスになると予想していたのですが、これがプラスですからね・・・。

マイナス成長で増税は不能だと踏んでいたのですが、これでちょっと分からなくなってしまいました。

ただ、個人消費はマイナスでしたし、設備投資もマイナスでした。

消費税増税とは、個人消費を狙い撃ちにしたものであり、増税では更に個人消費は落ち込みます。

また、GDPは外需頼みという事になりますが、好調な米も中国との冷戦で、今後はダメージを受ける可能性が出てきます。

そして、中国は死ぬまで折れないでしょうし、今後更なる需要減は約束されたようなものです。

更にブレグジットは確実な情勢ですから、これも目先的には混乱要因となるでしょう。

あと、イラン情勢の問題と、原油高の問題も出てきております。

たとえ、GDPがプラスであったとしても、これからリーマンショック級の経済損失は避けられないと思っているところです。

そういう意味では、まだまだ回避可能な状況ですが、それにしてもここでプラス成長は予想外でしたし、増税回避は少し遠のいたのかも知れないとは思っております。

しかしまあ、今日の日経新聞を読んでいて思ったのですが、一面トップが「副業解禁、主要企業5割」と言う記事でした。

社員成長だとか、新規事業に期待と副題を付けておりますが、要するに社員に満足な給料を払えていないという事でしょう。

副業を認めるという事は良いことだと思いますが、全く情けない話としか言いようがありません。

また、「氷河期世代」職なお不安定という記事もありました。

無職やフリーターがこの世代だけで90万人もいるという事ですが、そういうのを放置して外国人を働かせる政策を採っておりますからね。

こうした人々も皆働いた上でも「労働力が足りないし、更に20年経っても難しそうだ・・・」となれば、最終手段として外国人労働者の受け入れというのもありだとは思います。

しかし、こういう問題を放置したまま、更に安い労働力を求めて外国人の導入ですからね。

一面トップの記事にもつながっていて、結局そういう環境を政府が作り上げているという事になるのでしょう。

それと、茂木経済財政再生大臣が、消費税は予定通り上げると宣言しておりましたね。

景気が腰折れする心配はないと・・・。

そもそも景気が良くないというのに、全く何を言っているのやらですが、この役職名には疑問があります。

再生ということは経済も財政も壊れているという話ですよね?

経済は壊れたところから再生したのでしょうか?




そして、財政はそもそも壊れていない。

国内で国債が消化できている内は、心配する必要は全くないのです。

日本国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を見れば明らかで、誰も日本国債が不履行になると思っていないのです。

壊れてもないものを再生とはいかがなものか?

だったら米国の方がよっぽど再生しなくてはならないでしょう。

読んでいて具合の悪くなるような記事ばかりでしたが、本当に予定通りの増税ならば、色々とカラ売りたいと思っているところです。

今回のGDPで違和感のあるプラス成長でしたが、こんな程度のプラスではあっという間に吹き飛ぶ事が確実ですからね。

実は、今の最大の悩みというのは、増税が有るか無いかがはっきりしていないところです。

はっきりしてくれればどちらでも良いのです。

回避なら買い、実行なら売り。

基本的には、それだけの事なのですからね。

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私の周囲にはあまり居ないのですが、日本でもトランプ支持者は増えている様ですね。

確かに乱暴と言えば乱暴だと言えますが、基本的には筋が通っている人物なのです。

彼の印象が悪いのは、メディアのせいもあろうかと思うのですが、所謂、米国第一主義。

これが利己的で悪い印象を与えている最大の要因ではないかと思います。

ただ、冷静に考えて欲しいのですが、自国が一番であると言うのは当然の願いであり、そこに向かって努力するのが国民であり、政治家であると思うのです。

そして、言ってみたい言葉でもあると思うのです。

その言葉を言って、しかもこの実行力。

好き嫌いはあるでしょうが、これでトランプ大統領を馬鹿にするというのは変な話でしょう。

しかも、米がやろうとしているのは、危うい中国頼み経済を改めて行こうという事だけなのです。

結局、今の欧州も日本も、自国の経済の調子が悪くなってきた時に、中国頼みにしてきたのです。

オバマ時代は、中国が豊かになれば、世界も豊かになると信じられていた訳ですが、実際はそうではなかったのです。

そして、取り返しがつかなくなるギリギリのところで、トランプ大統領が強引に止めてくれたのです。

先週もサンデーモーニングはトランプバッシング一色だったのですが、この番組は中国資本で運営されているのか?と本気で思う程、酷い内容です。

こんな左翼的な啓発番組のスポンサー企業の商品は個人的には買わない様にしたいところです。

メディアの偏向番組が多いせいか、未だに反トランプ的な日本人が多いのですが、物事の本質を見極められないと、重大なミスをしてしまう事になるでしょう。




レッテルを剥がし、色眼鏡を外して、無職か低所得に喘ぐ米国民になったつもりで、トランプ大統領の言動を見てみると、意識は少し変わるかも知れませんね。

さて、困った状態になっているのは中国です。

今回はファーウェイを完全排除の方向ですし、このままファーウェイは大幅弱体化は避けられないでしょう。

よって、中国の弱体化も避けられません。

しかも、米の攻撃はこれで終わることはないのです。

通商交渉で中国が妥協してくれれば終わるという見方もありますが、妥協しても中国は終わりなのです。

こうして追い詰められて行く中国を見て、日米開戦時と重ねる人が居ますが、あの当時の日本には間違いはあったとしても、正義や信念はあったと思います。

しかし、今の中国に正義のかけらも存在しないし、本気で戦う信念もないのです。

ですから、戦争での解決という事にはならず、ただただ崩壊に向かって行く。

そう考えているところです。

ちなみに、私も「悪いのは中国」と言うような論調で表現をすることが多いのですが、人民は別に悪くないと思っています。

悪いのは、あくまでも中国共産党であり、多くの中国人は悪くないと思っています。

ただ、残念だと思うのは、貧しい中国人は、何とか抜け出して富裕層に入りたいと思っているところです。

決して世を変えたいとまでは思っていない様で、共産党が崩壊するまで中国は何も変わらないでしょうね。

まあ、貧しい人達はその日食べるので精一杯でしょうから、そこまで期待するのも酷な話ですがね・・・。

共産党が崩壊時に内戦にならなければ良いのですが、中国は昔から内戦を繰り返している国ですし、今回もまたそうなのかも知れないなと。

それだけはちょっと心配と言えば心配です。

さて、そんな訳で、今後は「中国が」ではなく「中国共産党が」という表現に改めて行く必要があるかも知れません。

まあ、大したことではないのですが、中国批判と言っても、人民を非難している訳ではないという事だけは誤解しないようにして頂きたいです。

さて、今日は流石に反発している225ですが、大引けまで勢いを残せますでしょうか?

ボロボロのまま終わって、週明けのGDP速報で酷い数字を突き付けられる方が良いような気もしなくもないのですけどね。

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世界情勢がこんな状況ですので、相場が落ち着かないのですが、それにしても弱過ぎるなと思いながら相場を見ております。

昨日は令和に入って初めてプラスで引けた225でしたが、今日はそれ以上に下げておりますし、本当に重症だな・・・と。

まあ、現状では確かに仕方のない事だとは思っています。

米中貿易戦争と呼ばれておりますが、実際のところは米国が中国に仕掛けた戦争なのです。

武器で攻めるのではなく、経済で相手を追い込むというやり方なのですけどね。

中国は反撃しようにも対抗手段がないのです。

中国の持っている米国債を売れば良いとか、色々意見はあるようですが、戦う相手国の国債が武器という時点で負けです。

そもそも中国に渡っている米国債が凍結されたらそれまでですし、実際に売ったとしたならば、中国の信用は国際社会からガタ落ちとなり中国経済にも大きな被害をもたらす訳です。

ですから、どうやっても米に勝てる戦争ではないのですから、さっさと降伏して、まともな国としてやり直せばよいのですけどね。

とは言え、まともな国としてやり直すためには、共産党は全ての利権を手放さなくてはならないでしょうし、それは出来るだけ手放したくない物だと思うのです。

しかし、実際問題として、中国軍というのはカネが一番大事であり、国が大事だと思っている軍人は少ないと言います。

ですから、もうだめだと判断すれば、とっとと共産党を見限るでしょう。

まあ、その後にどうするのかは見えてきませんが、米はそうなるまで攻撃の手を休めることはないと思います。

とりあえず、今回の第三弾の追加関税に関しては、合意がなされれば10%までには戻す可能性はあります。

おそらくは第三弾までの追加関税は、米にとってプラスに働くでしょう。

メディアは愚かだと罵っておりますが、決してそんなことはありません。

まあ、第四弾まで行くと、流石にダメージもあるでしょうが、それでも中国の受けるダメージに比べれば大したことはないでしょう。

要は相手より長く生き残っていれば勝ちなのです。

何も体力100%で勝利する必要などないのです。

極端な話、体力50%となっても、相手が倒れれば勝ちです。

まあ、流石に10%とかまで減ってしまえば、その後の立て直しが難しくなると思いますし、やり過ぎは厳禁ですが、例え第四弾まで行ったとしても米はそれ程大きなダメージは受けないでしょう。

メディアが騒ぐほどの事にはならないと思います。

故に米国株は強さを維持しているのだと理解しているのですが、日本は中国に地理も経済も近いので、どうしてもダメージは大きくなります。

これを乗り切り、米中戦後も米と共にあるならば、米のさらなる成長の恩恵も受けることは出来るのですが、このまま消費税増税ならば中国と共に地獄を見る結果になりかねません。

トランプ大統領のお友達とされる安倍首相はそこらは分かっているはずですし、避けてくれるのではないかと思うのですけどね・・・。

まあ、私は増税は凍結で、もしかしたら減税も?と予想しているのですが、これがなされなければ日本沈没とまでは行かないまでも、相当なダメージを負う事は覚悟しなくてはならないでしょう。

まあ、頭の固い自分達の利権のみを守るために増税を画策している連中は、相当強固であるでしょうし、地獄に連れて行かれる可能性はあろうかと思っているところですが、実のところ、そうなるならそれでもいいのではないかとも思っているところです。

やれば確実に経済は落ち込む訳ですし、そこまでやれば、いかに愚かであったかを全国民が知ることになるでしょう。

消費税を増税しても、低所得者の生活は全く良くならないどころか、ますます困窮しますからね。

流石に次の選挙では誰も許してもらえないでしょうね。

さてさて、まともな政治家はどれ程居るのか?

とにかく、ここは見ものです。

ポイントは、引き続き来週の20日となります。




さて、225は非常に弱い動きですが、しっかりしている材料株もありますね。

特に良いと思っているのは例の銘柄ですが、そろそろ本格的な上昇になるのではないかと思っています。(ヒントは銘柄コード4000番台)

現在1400円近辺ですが、そろそろ2000円を目指す展開になるのではないかと期待しているところです。

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米国株が反発し、225も反発で始まりましたが、高いのは寄りだけで売り優勢の展開となってきておりますね。

とりあえず、第三弾の追加関税までは織り込んでいると思うのですが、第四弾は強烈ですからね・・・。

市場としては、流石にこれが発動される前には手打ちになるだろうと見込んでいるのだと思いますし、私もそう思います。

とにかく、中国は面子が重要であり、ここで弱腰になる訳には行かないのです。

トランプ政権の狙いは、中国を叩き潰し、二度と覇権争いを仕掛けてこられない様にすることなのです。

ですから、丸く収まって今まで通りに行くという希望は持たない方が良いでしょう。

このまま中国は徹底的叩かれて、夢も希望も無くなるのです。

今後はバブルも崩壊するでしょうし、もはや助かる見込みはありません。

なぜこうなったか?

それは、多くの人と同じなのですが、トランプの強さを見誤った事です。

一部の有識者は別として、一般のメディアはこぞって反トランプで、グローバル万歳でしたが、反グローバルのトランプ大統領は日に日に強さを増して行っているのです。

その強さに米国民は打ち震えており、今の米国に反トランプなどと言う人は少ないのです。

反トランプの中核であるCNNは視聴率を激減させている様ですし、最近は中国の本当の姿が報道されるようになったようで、中国へ対する怒りは頂点に達している様です。

ですから、習近平としては次期大統領選挙まで耐えていれば、次の選挙では大統領が変わり・・・という事に期待していた節もあるようですが、それはもろくも崩れ去っているのです。

例えトランプが落選したとしても、対中政策は大きく変わることはなさそうです。

今の中国は米国の敵とみなされており、共和党も保守党も関係なく、反中政策に向かっているからです。

そもそも習近平はトランプが大統領になるとは夢にも思っていなかったのです。

まあ、ここから間違いが始まっておりますし、この時点で中国は終わっていた。

ちなみに、一部で噂になっている話なのですが、先日トランプが習近平から美しい手紙をもらったと発表しているのですが、これを誰が渡したのかが謎だそうなのです。

通商交渉団の到着前でしたし、いったい誰が?

意外と、習近平とトランプの間では何かしらの密約は出来たのかも知れません。

まあ、想像しか出来ない話ですし、考えても仕方がない事ではあるのですけどね。

そんな訳で今の相場は第四弾の前に手打ち・・・。

これに期待している向きはあると思っていますので、引き続き不安定さはあると思っています。




ただ、不安定ながらも落ち着きは見えてきているように思いますし、やりようが出てきた相場だと思っているところです。

まあ、中国傾斜が強い企業の株は見送った方が無難ですが、売りか?買いか?となれば、断然買いを選択したい相場です。

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正直な話ですが、見通しはちょっと甘かったと反省しております。

今回の下げは先週のSQがターゲットで、その目的は達せられたと思っていたのですが、折れると見ていた中国が徹底抗戦の構えで戦いは激しくなってしまいました。

よくよく考えれば、中国は呑むしかない話なのですが、呑めば共産党自体が崩壊しかねない話なのです。

米の要求を実行するという事は、国を支える泥棒と、奴隷の使役が出来なくなるのですからね・・・。

それはまあ、確かに戦うしかないでしょう。

ここまで追い詰められたら観念するのではないかという日本人的感覚で考えてしまったのがいけなかったのかもしれません。

結局、誰かが立ち上がって立て直さなくてはならない状況に至っているのが今の中国なのですが、共産党の連中は汚職まみれでしょうし、習近平に代わって甘い汁を吸いたい奴は居ても、国を立て直したいと思っている奴は党内に居ないのでしょう。

ですから、本来はここまでの失態で失脚すべき状況の習近平ですが、今更ここでトップが変わっても、米との関係は変わらないのです。

もはやどの共産党員が対峙しても、上手くやれない状況に至っている訳で、だからこそこうした愚かな戦略が続いているのでしょう。

まあ、今頃主要な共産党員は中国から逃げる準備をしているのではないでしょうかね?

はっきり言いますが、これで中国共産党は終わりです。

もはや立ち直れる道は残っていないです。

随分前から日本企業は中国から手を引くべきだとしてきましたし、大分手を引いていると思いますが、まだまだ多くの日本企業は残っています。

この後すんなり帰ってこれれば良いのですが、最悪の場合は令和の中国残留孤児が生まれるかも知れません。

共産党が完全に崩壊すれば良いのですが、崩壊しなければ難癖をつけて刑務所に放り込むでしょうし、簡単に出国もさせてもらえないでしょうからね・・・。

本当にそうなる前に逃げ帰って欲しいと願っているところです。

さて、目先の予測を間違ってしまった訳ですが、ここまで下げてしまうと2万円割れまではありそうです。

ただ、とにかく買い残が少ないので、その手前で止まる可能性もあります。

今日も寄付きからは戻し始めておりますし、意外と本格的には崩れないかも知れません。

叩いたところで埃も出ない様な相場ですから、売り仕掛けにも限度はあると思っています。

もちろん中国傾斜の企業は厳しいと思いますが、そうではない企業に関しては、今後も活躍が期待できますし、こうした弱い相場でも諦める必要はないでしょう。




例えば、売られている半導体セクターですが、中国が沈没しても、半導体が要らなくなる訳ではありません。

他のところには確実に需要が生まれるのです。

今は火中の栗ですが、必ず冷えて拾える時が来ます。

慌てず急がず、回復を待てばよいと思っているところです。

目先の相場は見誤りましたが、大きな流れではそろそろ買いの局面であると思っているところです。

まあ、今日ではないかとは思いますが、決して弱気になる場面だとは思っておりません。

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日経新聞とテレビ東京の世論調査によりますと、内閣支持率が7ポイント上昇して55%になったようですね。

かなりの高水準ですが、消費税増税へは反対が賛成を上回りました。

流石にここでの増税はまずいと、多くの国民が気付き始めているのではないでしょうかね?

ここでの増税は世界中から愚かだというコメントが出てきておりますし、流石に強行は出来ないのではないかと思っているのですが、これでも増税を断行するならば、私は絶対に自民党には投票しません。

ただ、そうなると誰に投票したらいいのかが分からなくなるのが、今の政治の悲しさです。

単に自民嫌いで民主党に政治をやらせた結果は、ご存知の通りの地獄でしたし、ある意味では八方塞がりの悲惨な世であります。

本当にどうなって行くのやらですが、現状では増税に耐えられる状況ではありません。

それと、話は少し変わりますが、中国と上手くやっていれば、いずれまた儲かるとか思っている人がいるようですが、例え儲かったとしても中国は力を持つと直ぐに他国を侵略して行くのです。

特に経済が中国頼みとなった国の末路は本当に悲しいものです。

街に中国人が溢れ、中国の政策に異を唱えられず、なされるがままに国が侵略されて行く。

本当にそんな社会を望んでいる国民がいるのでしょうか?

企業が一時的に儲かれば、国がどうなっても良いのか?

米はその辺にしっかりと気付いており、だからこそこうして中国と戦っているのです。

未だに中国傾斜の企業や政治家が多いのですが、よく見て行動しないと危ないという事に気付かなくてはならないでしょう。

ちなみに、米は中国へ対する関税引き上げで大幅に税収を伸ばしました。

消費税増税よりも、よほど賢い選択だと思うのですけどね。

そういう事を掲げる政党でも出てきてくれれば良いのですが、いずれにしても次の選挙には間に合わないでしょうね。

さて、企業決算が思わしくなく、上場企業の多くが3期ぶりの減益となっている様で、多くの企業が決算を機に売られるような状態です。

まあ、決算期待だった銘柄は仕方がないのですが、決算期待ではない銘柄も売られているのは残念なところです。




本当に夢も希望もない相場で、こういう相場が一番よくないのですが、買い場だと思って見れば悪くはないです。

どう考えても売られ過ぎた銘柄がゴロゴロありますからね。

今はそういう銘柄を狙って、買って行けば良いと思っているところです。

この観点で注目しているのはアレで今日はちょっと騰がっていますが、今後に期待大の銘柄です。(ヒントは3100番台)

安い内にコツコツ拾って頂ければと思っているところです。

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令和の相場は波乱の幕開けとなりましたね。

この一週間で225は800円近く下落したのですが、今日はSQです。

本当に狙いすましたかのような下落でしたが、原因は米の中国に対する追加関税の発表でした。

これで思い出すのは225を空売りしてミサイルを飛ばして利益を得ていた北朝鮮です。

もはや過去の話ですが、今よりも自由に北の資金が日本株に入っていた頃は、こんなことも行われておりました。

まあ、真相は分からないのですが、当時兜町はそんな話でもちきりでしたし、おそらくは事実でしょう。

今回の下げで米系の何処かが空売りをし、政府が追加関税の発表を行い、それで利益を得ているという事があるのかどうかまでは分かりませんが、日程的には非常に怪しいと思います。




トランプ大統領がどこまで認識してやっているのかは分かりませんが、どうも疑わしいですね。

そうなるとすれば、当然仲良しの安倍首相も事前に知っていた可能性があるでしょう。

安倍首相の狙いとしては、消費税増税の延期か撤廃だと思うので、このタイミングで延期撤廃等を発表して来れば、完全に黒という事になるでしょうね。

まあ、いずれにしてもこの下げは目先のSQ狙いであろうし、一昨日のブログでもお伝えしたように「弱気になる場面ではない」と思っているところでしたので、メンバーに向けては昨日と今日のどちらかが一番の買い場になるとレポートしておりました。

さて、米中通商交渉は中国のベタ降りでの幕引きでしょう。

とりあえずですが、これで目先は落ち着くはずです。

通商交渉とは言っておりますが、米の要求を中国が呑むかどうかだけなのです。

米は交渉する気など全くありません。

何故かと言えば、表面上は貿易赤字がどうとか言ってますが、これは軍事とITの覇権争いなのです。

中国が豊かになると、隣国を侵略するだけの害悪という事が分かったのですから、これを米が放置する訳がないのです。

中国が豊かになれば、まともな国になって、世界経済を発展させるというのは夢物語であったのです。

とにかく補助金だとか、泥棒だとか、弱みがたっぷりある中国ですから、米の攻撃をかわすことは不可能で、どんどん弱体化させられていくでしょう。

米は自国の企業に対して中国から帰ってこいとしているのですから、これはもう関係を元に戻す気はないと思ってよいのです。

ですから、今後も中国に対しては厳しい態度が続くでしょうし、今回は制裁を回避するのでしょうが、いずれまた同じような話で揺さぶられるでしょう。

気を付けなくてはならないのは、やはりこのSQのタイミングです。

トランプ大統領や安倍首相がどこまで意図的にやっているのかは分かりませんが、今後もSQに合わせて色々なトラブルが発生するようなことは覚悟しておいた方が良いでしょうね。

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連休明けは良い相場になると予想していたのですが、米から突如発表された中国へ対する関税引き上げで、相場は荒れてしまいましたね。

一般的に伝えられているのは「米が制裁関税で10%にしている事によって、米もダメージを負っている」というものですが、米が10%の関税をかけているのは、中国以外からも調達可能な品目であり、実はそれ程ダメージはないのです。

そのことに気付いている中国は、値段を合わせるしかなく、値引きや補助金などで対応し、実際に米に輸出されている値段はほとんど上がっていないのです。

ですから、単純に中国が身銭を切っている状態で、米は関税分の収益が国の懐に転がり込んでいる状態なのです。

そして、今回の25%への追加関税ですが、これもまたこういう上手さもあるのではないかと思っているところです。

ただ、米の狙いは中国潰しなのです。

メディアは「貿易摩擦による貿易戦争」だとしておりますが、それは名目に過ぎないのです。

思い出して頂きたいのですが、米は中国に進出している企業に対し、帰ってこいと言っていましたし、実際にそうしている米国企業は多いのです。

ちょっと考えれば分かることですが、これによりサプライチェーンが完全に変化しているのです。

そして、変化したサプライチェーンは、そう簡単には変えられないし、変えるつもりは無いのです。

ですから、今回の通商交渉で、中国は譲歩せざるを得ないのですが、譲歩したところで帰ってきた米国企業が再度中国に進出することは当分ないでしょうし、10%の関税も撤廃することはないでしょう。

中国を儲けさせると、どんどん軍拡して領土を拡張しようとしてきます。

米が一番恐れているのは、ここなのです。




ですから、軍拡させないために中国経済の弱体化なのです。

実弾飛び交う戦争とは違いますが、これは明らかに戦争であり、相手を潰すまで戦うのが戦争ですから、これで戦いが終わるはずもありません。

中国もその辺は認識していると思いますが、とにかくWTOのルールを完全無視の違法国家ですからね。

米の要求を完全に呑むかどうか?

まあ、25%関税では中国は即死状態に至るでしょうし、要求を呑むしかないでしょう。

ですから、明日までには通商交渉で合意したというような流れになって行くのだと思っています。

ただ、合意したとしても、それを守るかどうかは分からないのが中国なので、いずれまた「約束を守っていない!」という事になり、再度制裁関税の話が出てくるでしょう。

中国は米を舐め過ぎた。

まあ、結局はこういうところなのだと思っていますが、日本がどちら側につくべきかは火を見るよりも明らかです。

ですから、衆参ダブル選挙が噂されておりますが、親中の代表格である二階氏とその周辺は個人的には当選させてはならないと思っているところです。

さて、今日はもう一つ気になる事がありました。

日本の景気は確実に減速しており、このままではマイナス成長が確実です。

世界景気も確実に減速方向ですし、当然このまま増税では令和は不況での始まりという事になりかねません。

景気が良いならば、増税もまた然りだとは思うのですが、景気が悪くなって行く中での増税というのは、どう考えてもおかしな話なのです。

しかも、増税が消費税という事ですから、弱者を狙い撃ちにしたものです。

こんなバカな政策があって良い訳がないのですが、今日の日経新聞では、景気減速を認めつつ「このままでは消費税増税延期論が再燃しかねない」と増税延期を危惧する論調でした。

バカもここまで来るとめでたいとしか言いようがないのですが、消費税増税に反対の論調が新聞各社から消えたのは、新聞が軽減税率適用となってからです。

マスコミをカネを餌に味方につけて、反対論を書かせない・・・。

本当に酷いとしか言いようがないですね。

一人でも多くの国民が、この馬鹿げた状況に気付き、増税は回避させるべきでしょう。

そして、回避が現実のものとなれば、景気は上向くはずです。

まあ、単に延期では無理ですけどね・・・。

とりあえず、消費税を増税したいのであれば、インフレ目標の2%を超えてからとすべきでしょう。

さて、暗い話ばかりしてしまいましたが、株は売りなのか?それとも買いなのか?そして行動すべきはいつなのか?

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米国株の大幅安であったため、売り先行で始まった東京株式市場ですが、材料株に関しましてはそれ程酷く売られてはおりませんね。

プラスで推移している銘柄もぽつぽつありますし、どうにもならない様な相場ではないと感じております。

今回の下げの原因ですが、米中貿易戦争が終結しそうもないというところにあります。

メディア的にはトランプが世界経済を混乱に陥れているとか、そういう論調が目立つのですが、世界を恐怖に包もうとしている中国とは戦わなくてはならないのですから、これはもう仕方のない事でしょう。

ただ、ここまでしなくとも中国はいずれ自滅するでしょう。

と言いますのは、中国は国家ぐるみで他国の技術を盗む事を糧として生きているのです。

要するに「開発にカネをかけるなら、泥棒してしまえばいい」という考えです。

また「開発してもどうせ盗まれるから、開発はしない」という事にもなるのです。

ですから、この結果として中国にはイノベーション(技術革新)がないのです。

米が怒っているのはここの部分で、怒って当たり前の話です。

しかし、このイノベーションがないというのは、いずれ行き詰るのです。

特にこれからはITのクラウド化が進んで行きます。

そうなりますと、クラウド上のサービスになる訳ですから、これはもう盗むも何も無い訳です。

イノベーションを持って、顧客を囲い込んだ者が勝つ時代になって行くのです。

そして、そこに泥棒国家の立つ瀬はなく中国は崩壊して行くしか道はないのです。

しかし、それでも放置すれば、儲けたカネはどんどん軍事に使われて行き、近隣諸国はどんどん侵略されて行きます。

日本も情報操作と不当な扱いでシャープが追い込まれ、中国に身売りさせられました。

本来あそこまで負債は大きくなかったのに・・・。

今やジャパンディスプレイも中国に身売りさせられる状況ですが、この会社にどれだけの血税がつぎ込まれたのか・・・。

本当に経産省は何をやっているんだという話です。

まあ、ちょっと脱線しましたが、世は5Gに向かっており、通信速度が上がり、クラウド化が進んで行きますので、それに伴って中国はどんどん衰退して行くはずです。

もちろんファーウェイ等が広がれば、泥棒し放題になり、これは放置できませんので、自滅とまでは行かないでしょう。

しかし、トランプ大統領はその辺はよく分かっていると思います。

だからこそファーウェイの排除を強引に行っているのでしょう。

悪い目でトランプ大統領を見る報道が多いのですが、もっと大きな視点で見て行く必要があるでしょう。

それと、大統領選挙が近づいてきているのですが、そこで一番大事なのが経済であり、株価です。

確かに今は大幅な下げが出ましたが、株価を本格的に下げさせたいとはトランプ大統領も思っていないはずです。

米の状況としては、どんどん株価が騰がって行くが、利益確定のタイミングが欲しかったところへの好材料といったところでしょう。

騰がっている株を売って、放置されている株を買うとか、そういう乗り換えが行われているのが今の動きだと思っています。

また、中国が復活する可能性はゼロに等しいのですが、麻薬で一時的に元気になるぐらいの事はあるでしょう。

そして、そういう事を巧みに操ってくるのがトランプ大統領だと思っているところです。

なので、今は下げていますが、完全に弱気になる必要はないでしょう。




反発する機会は必ず与えられると思っていて良いです。

日本は基本的に余裕がある国なのです。

この混乱で世界経済が危うくなるという事は目に見えているのですから、そこで増税は愚の骨頂です。

安倍首相とトランプ大統領は過去の日米トップの関係としては最強の仲だという事です。

一部では衆参ダブル選挙の噂も出ておりますが、ダブル選挙という事は、何かを民意に問うという事です。

という事は、消費税増税の延期か撤廃、もしかすると減税。

この辺が問われるのではないかと思っているところです。

中国に対する追加関税の話は安倍首相に電話で伝えられていたそうですし、これを機に消費税についての話が出てくるのではないかと思っているところです。

そして、撤廃まで行くとすれば、日本株は上昇という事になるでしょう。

ですから、ここは弱気になる場面ではないと思っているところです。

まあ、今日が買いだとまでは言いませんが、強気の目で見ている必要があると思っているところです。

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令和相場の始まりですね。

昨日のNYが始まるまでは、悪くないスタートになると期待していたのですが、トランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を発表したために、米中貿易戦争が激化するとの思惑から売られ、その後中国が通商協議交渉団を米に派遣すると発表した事により、楽観的な見方が広がって買い戻される形となりました。




この影響で連休明けの東京株式市場は売り先行で始まっている訳ですが、個人が連休前に売るだけ売ったような銘柄に関しては、それ程きつい下げにはなっておりませんし、反発している銘柄も多く目についております。

既に売っている訳ですから、どちらかと言えば買いたい気分の方が強いでしょうし、このまま下げて終わらないのでしょうが、流石にプラスまでは戻れないかとは思います。

ただ、材料株は悪くないですし、材料株で回転が効くのではないかと思っているところです。

目立って良くなりそうなのは連休前から推奨している3919パイプドHDです。

売るだけ売っていた7608エスケイジャパンも下げ止まった感じがしますし、反転に期待しているところです。

ところで、トランプ大統領はどうしてこのタイミングで追加関税を発表したのでしょうね?

元々3月一杯までの期限を引き延ばしていたので、彼にしては温い判断をしたと思っていましたが、よりによってこの日本の連休明けに合わせてくるとは・・・。

基本的に中国に突き付けている条件は、どれも中国が受け入れられない内容であり、いずれこうなるのは目に見えていたのですけどね。

まあ、米にとって日本の消費税増税は、明らかにマイナス要因でありますので、株価も痛めつけて増税色を完全に消し去りたいという思惑はあるのかも知れません。

これから日本に色々と買ってもらおうと思っているのに、増税という選択はあまりにも愚かですからね。

ここまで考えたのことではないかも知れませんが、こうして痛めつけられると、やはり増税は無理だろうと思うところです。

また、中国との通商交渉ですが、中国が受け入れるかどうかだけの話であり、米は一切の妥協は無いと思ってよいでしょう。

米の狙いは中国潰しなのです。

中国が自由で、しかもルールを守る国になるならばマーケットとして考えると思いますが、それは共産党が支配する限りあり得ないのです。

ですから、貿易戦争が終結に向かうという事は、中国共産党が解体されるという事であり、それはあり得ないだろうと思うところなのです。

よって、いくら交渉団を送ったところで、この追加関税は回避不能と思ってよいのではないでしょうか?

それと、もう一つの見方ですが、日本を意識しているのではなく、北朝鮮を意識しての事かも知れません。

と言いますのは、先日北が短距離ミサイルを飛ばしましたが、国連決議に違反する内容だと思われるのですが、誰もこれに対して文句を言っておりません。

意外なまでに静かなのです。

安倍首相は無条件で首脳会談を開こうとか言い出しておりますし、何か裏がありそうな気がしてなりません。

要するに、中国が北の味方をしようとすれば、米は中国に対して更に追加関税などで追い詰めるというシグナルとの見方です。

ロシアに対しても米の制裁が効いており、中ロ共に北の味方をすれば、米に苦しめられるという構図です。

米は完全に北を孤立させ、核を放棄させる。

このために中国に対して、このタイミングで追加制裁のカードを切った。

こんな見方も出来るかも知れません。

まあ、もう少しすると、色々有識者の意見が聞けますし、真意も見えてくるのではないかと思うのですけどね。

表面的に見えているところだけではなく、しっかり裏まで読んで行動して行きたいものです。

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