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英国の総選挙は保守党が圧勝でしたね。

対する労働党は歴史的敗北で、1月31日でブレグジットという事になりそうです。

メディアは「多くの国民はブレグジットを望んでいない」等と報じておりましたし、選挙直前まで「労働党が勝つかも?」みたいな報道もしておりました。

私も保守党が勝つとは思いつつも、メディアが煽ってくるので慎重に見ていたのですが、結局はこれです。

要するに、メディアはブレグジットが嫌なので、一生懸命世論を誘導しようとしていたのでしょう。

しかし、現代ネット社会の国民は簡単に誘導されることはなく、結果はごく当たり前のものになったのです。

EUに入ってからの治安悪化、賃金の低下、公共サービスの低下・・・。

どう考えても、英国人が納得できる状態ではありませんでしたからね。

いずれにしても、これで英国はブレグジットへと進み、新たな時代が始まると言ったところでしょう。

しかし、今のメディアは、役に立たないと言いますか、本当に害悪でしかないですね。

まあ、元々害悪でしかなかったのが、ネットの広がりが害悪を明らかにしてきているだけですけどね。

これからも色々仕掛けてくるとは思いますが、数年内にメディアの多くも変わっていくでしょう。

ところで、メディアの話題ついでにもう少し深堀してみますと、4324電通の決算が思わしくないですね。

これは、企業がテレビ広告を見直してきている事が要因と思われるのです。

莫大な費用を払って、テレビCMをやっても大して売り上げが伸びないので、効果測定がしやすい、ネット広告を中心に向けてきている企業が増えているのです。

電通はテレビを支配している広告会社なのですが、ネット広告に関しては、そこまで力が無いのです。

報道が酷いですし、益々テレビを見る人は減って行くでしょう。

そうなりますと、電通の業績は益々低下して行く事になるでしょうね。




さて、225は米国株高の流れで好調なスタートですね。

米中交渉で追加関税は回避されたとの報道がありましたが、一部関税の引き下げも報じられている様です。

正式発表はないですし、たとえ、引き下げが事実だったとしても、その流れが広がるとは思えません。

ですから、これで喜んで飛びつくのはどうかと思うのですが、中国は相当追い詰められておりますからね・・・。

もしかすると、想定外の妥協が出てくるのかも知れません。

それに期待して買うのもどうかとは思いますが、引き続き下手に売らない方が良いとは思っています。

はっきり言いますが、多くの個人投資家が安易に売るから相場が上昇するのです。

どうせ踏み上げるなら外資を踏み上げてやりたいものですけどね・・・。

結局、個人を食い物にする外資について行くしかないというのが悲しいところです。

繰り返しますが、今の相場は「下手に売るな」です。

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今日は英国の総選挙ですね。

ボリス・ジョンソン率いる保守党が勝利すれば、1月31日のブレグジットは確定となりそうです。

あれだけ騒いだブレグジットも、遂に実現しそうですが、最初の頃とは大分雰囲気が違うと思いませんか?

「英国はブレグジットで大変な事になる!」

「ブレグジットなんてとんでもない!」

とメディアはブレグジットを全否定で報道と言いますか、世論誘導に躍起でした。

そして、株価も大荒れとなった訳ですが、私はブレグジットは良い選択だと思って見ていましたし、そういうレポートも書いてきました。

今のブレグジットに対する評価ですが、相変わらず英国にとってマイナスだという意見もありますが、このまま実行せずにふらふらしているぐらいならば、さっさっと実行した方が良いという空気になっております。

ですから、今回の選挙でブレグジットが確定する方が、相場にもプラスに働きそうなのです。

よって、怖いのは労働党が頑張ってブレグジットを阻止した場合です。

1年前は間違いなくブレグジットは悪材料でしたが、今はもう悪材料ではなくなっているのです。

騒ぐだけ騒いだので、もう悪材料としての効力を失ったとも言えますし、そもそも悪材料であったのか?という疑問もあります。

英国が苦しんできたのは、EUに加盟しているために拒否できない低所得者の流入だったのです。

低所得者でも英国に入れば、英国の保護を受けられる・・・。

しかも、審査なしで入れるのですから、英国人にとって面白くないのは当たり前です。

まあ、何百年も植民地から富を吸い上げてきた報いだと言えばそこまでですが、このまま納得する国であるはずがないのです。

機会があれば、覇権を握り、出来るだけ楽して稼ぎたいとも思っているはずです。

これは日本人でも同じと言えば、同じなのですが、おそらく彼らは我らの比ではなく楽したいと思っているのでしょう。

ある意味ではそこから生まれるパワーは凄まじく、それが今大きくなってきているのだと思います。

ですから、おそらくはこのまま保守党が勝利し、ブレグジットを実行するのです。

そして、一つとなった英国は香港奪還に向けて北京への圧力を強めて行くのではないかと思います。

香港は中国に返したが、その後、人権は守られていないですからね。

まあ、英国人に人権を語られたくはないのですが、昔の事をどうこう言っても始まりません。

昔はともかく、今はそれなりに人権を大切にしているでしょうし、今はこの部分には目をつぶりましょう。

ただ、性質としてはそういうものを持っていると思って行動を予測すべきでしょう。

英国はブレグジットを実行したら、香港を取り戻しにくる。

これが私の見立てですし、そうして英国はまた力を付けて行くのではないかと思っているところです。




さて、日本はどうするのでしょうね?

相変わらずの親中国家で、ウイグルや香港への弾圧を非難したりはしません。

まあ、この辺を追い詰めると、中国は崩壊を起こしかねず、このまま崩壊されると難民が日本に押し寄せます。

もしかすると、この辺まで考えて中国非難をしないのかな?とも思ったりもしますが、目先のカネの事ばかり考えている政治家や官僚は多いですからね・・・。

ただ、先日中国に捕まっていた北海道の教授が解放されたのは、解放しないなら習近平の国賓来日は難しいと脅したからだとか?

それにしても、習近平はそんなに日本の国賓になりたいのですかね?

そして、日本もそんなに国賓として招きたいのですかね?

裏には何か金の匂いを感じますし、こっそり決まっている話もあるなんてことも聞こえてきております。

もちろん株につながる話ですし、流れを見ながらこの辺に関連した銘柄も推奨して行く事になるのかも知れないです。

さてさてどうなりますか・・・。

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株式市場は米中協議を睨んで様子見姿勢が続いておりますね。

本格的合意に至り、お互い関税ゼロの方向へ向かう可能性はほぼゼロで、期待できるのは「あくまでも食料に絡んだごく一部」のところだけです。

これすらも決裂するようでは、流石に相場へのダメージが大きそうですが、流石に今回の件に関しては合意に至るのではないかと思います。

中国の動向はかなり気になっており、最近は良く調べるようにしているのですが、基本的には中国経済は崩壊状態です。

もちろん、米中冷戦がとどめを刺したのですが、基本的には「一人っ子政策」が原因でしょう。

米中冷戦の前から中国経済は冷え込んでおりましたし、5Gで覇権を握って復活を目論んだのでしょうけれども、これは米に潰された形です。

ですから、助かる道はほぼないと思って良いでしょう。

助かるとすれば、鎖国をして人民を虐殺して口減らしをするぐらいですかね・・・。

まあ、これは共産党が助かるという意味でしかないのですが、ともかくこのまま生き残るのは不可能に思えます。




簡潔にまとめると、問題の根源は


・一人っ子政策による人口減を原因とした超高齢化社会の到来

・不動産バブルの崩壊を「売らせない」という強引な手段で止めているための歪


不動産は売らせなければ確かに値段は下がりませんが、ローンの支払いは待ってくれないのです。

そして、このローンの支払い停滞が次々に銀行を潰しておりますし、遂には実質的に政府が保証していた地方債がデフォルトに至ったようです。

政府は保証などしていないと言い訳しているようですが、だとしても出資者は政府保証だと思って出資していた様ですから、政府の信頼は地の底であるし、これで更にカネが逃げ始めるでしょう。

また、先日のトランプ大統領の発言だったと思うのですが、IMFの中国へ対する融資が問題だという話がありました。

世界2位のGDPですが、実は未だに中国はIMFから低金利で融資を受けているのです。

どういう事かと言いますと、IMFの融資基準は国民一人当たりの所得を基準としているので、中国は融資対象になってしまうのです。

本当にバカげている話ですが、そのIMFにカネを出している主要国は日米です。

ですから、融資を決定しているのも実質日米であり、米はこれに異を唱えた形になりますが、日本は知らん顔ですかね・・・。

中国はIMFからカネを借りて何をしていたかと言えば、ウイグル監視のカメラの購入、強制収容所の有刺鉄線、鎮圧用の催涙弾・・・。

「バカにしてんのか?」という話です。

そして、AIIBで新興国にカネを貸して、返済できなければ施設や土地を取り上げるのです。

ここまで来ると害悪以外の何だというのでしょう。

まあ、その報いは間もなく受ける事になるでしょう。

切っ掛けがどこになるのか?

怪しいのは春節で、正月を故郷で過ごし、都市に戻ってきたら会社が無い。

年明けはそんなリスクが待っている様に思えます。

目先は米中合意で沸き立つかもしれませんが、逆に出尽くしの可能性もありますので、ここからの相場は特に慎重に見極めて行かなくてはならないと思っているところです。

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