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軟調なスタートとなっている連休明けの東京株式市場ですが、確かに好材料らしい好材料がありませんね。

米国株は高いのですが、FRBの利下げ姿勢が強まった結果ですので、為替が円高に向かってしまっているのです。

ここのところ為替との連動性が薄れているとはいえ、やはり円高が進むとなれば大きな流れとしては株安という事でしょう。

好材料は多くはないのですが、参院選で自民党が圧勝しそうな雰囲気であり、これは外資受けはする材料です。

ただ、政権が安定していれば買われるという単純な流れとは異なる世界になってきているのは明らかでしょう。

今、世界の投資家が評価しているのは、政権の安定ではなく、危機対応能力ではないかと思うのです。

例えば、米は危機的状況を減税と規制緩和で乗り切り、株は史上最高値まで買われてきております。

また、ブレグジットで騒がれているイギリスですが、新政権は減税の方向だそうです。

故に混乱の最中にありながらも株価は堅調なのでしょう。

これから世界は間違いなく不況の波に襲われるでしょう。

一時的と思われますが、これの対処を間違うと長年苦しめられることになるはずです。

分かっている国々は次々と、利下げや減税に動いてこの影響をカバーしようとしているのに、日本は全く逆を行っている訳です。

故に日本株は無視された状況になってしまっているのではないか?

政権は安定しているとしても、このまま景気が悪くなれば国民も許してはくれないでしょう。

自民党が圧勝しそうだといっても、それは自民党が素晴らしいのではなく、野党のレベルが低いからなのです。

また、自民党の中にも酷い議員も大勢いますし、せめて党内で整理ぐらいはしなくてはならないのですが、とにかくこの選挙で消費税を上げると明言しておりますし、10月の増税は確実と考えてよいでしょう。

まあ、それまで世界経済が保たれるかどうかは微妙なのですけどね・・・。

さて、この状況で騰がる銘柄を探すのは大変難しいのですが、一つ大きなヒントとなるのは「半導体セクター」です。

日本は韓国をホワイト国から除外し、通常の貿易相手国に格下げしたのですが、慌てた韓国はWTOに訴えるとか迷走し始めています。

WTOに提訴をしたら評決が出るまで1年はかかるといわれております。

そんなことをすれば、通常輸出の許可も下りなくなる可能性がありますし、そもそも優遇措置を撤廃しただけでWTOのルールに抵触するはずがないのです。

これは単に問題を長引かせるだけの愚策です。

心の底に思うところがあっても、大人の付き合いをすると約束すれば通常の輸出対象国となりえたはずなのですけどね。

まあ、そもそも竹島を占領している韓国をホワイト国に認定した小泉純一郎元首相が悪いのです。

インパクトのある首相だったのですが、やってきたことの多くは劇場的であり、国のためになったことはほとんどないのではないか?

そんな風に思えてしまいますが、彼もまた自民党でした。

今は顔は良いが、中身がちょっと問題な息子が人気ですが、中身を見ずに政治家を選ぶと日本の将来にかかわります。

これから変化してくれれば良いのですが、その辺はよくよく注意してみて行かないといけないと思っているところです。




さて、こんな状況でも買える株が大事なのですが、重要なポイントはこの韓国半導体産業が大ダメージを受ける可能性が高まっている点でしょう。

この件で一番儲かるのは米ですが、次に儲かりそうなのは台湾ですね。

日本はその次かと思うのですが、台湾向けでそこそこ儲かるはずですし、日本も恩恵は大きいでしょう。

まあ、先々半導体は更に進化し、現在の性能から格段に上昇するといわれるダイヤモンド半導体に切り替わって行くと思います。

そうなりますと、それを作れるのは日本と米国ぐらいです。

日本はあまり儲かると米に叩かれますから、こういうのは1番より2番が良いので、出来るとしても2番狙いが良いのではないかと思うのですが、とにかくこれで世界はまた大きく変化するでしょう。

その時にどの銘柄が中心に位置しているのか?

それは、研究開発を一番進めていると思われるあの会社です。(ヒントはブログランキングに掲載中)

まだ目立った動きはしておりませんが、目立っていないうちにコツコツ拾っていくべきだと思っているところです。

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7月のSQは無難に通過しましたね。

今週に入ってから空売り比率が50%近い日が二度もありましたし、これは売り仕掛けの準備か!?とも思っていたのですが、昨日は円高にも関わらず225は上昇で、空売り比率は一気に下がって41%台。

為替と株の連動がおかしくなっており、どう説明したらよいのか悩んでいるところです。

今週の値動きからの説明にはなりますが、水曜までは下げ期待で売ってはいたものの、木曜になってFRBが利下げ姿勢を出すも円高はそれ程進まず、SQに向けて売り仕掛けと思っていたが買い戻すのが賢明との判断での株価上昇・・・。

まあ、後付けですし、実際は分からないのですが、こうしたことが起こっている背景にあるのは、やはり市場参加者の減少が上げられるのではないかと思っているところです。

ちなみに、来週から株式の受け渡しが4日から3日に短縮されるのですが、高速取引などの超短期取引を行っているところは、この変化を見極めたいとかで、取り引きを控えているところが多いようです。

個人投資家にとっては便利になるだけであり、特に問題はないことですが、高速取引は非常に微妙なところで売買を繰り返す訳ですから、このようなシステム変更で何が起こるか分からないというのは嫌うようですね。

まあ、来週以降は新システムで動きが見えて来るでしょうし、またある程度は出来高も増えて行くのではないかとは思っております。

ただ、本当に戻ってきて欲しいのは個人投資家です。

先が読みにくい相場ですし、読めたとしても大抵の個人投資家は下落しか見えないと思うので、仕方がないのですが、多くの投資家が下だと思っている相場で下という可能性は低いでしょう。

まあ、現状楽な相場ではありませんし、高いところを買うと危ないことが多いですので、買うにしても高い銘柄を狙うのは危険と言わざるを得ません。




特に材料の出た銘柄は危ないと考えておくとよいでしょう。

材料が出たところで安易に飛びつくと、本当に危ないことが多いです。

大丈夫な時もあるのですが、失敗したときのリスクは間違いなく高いです。

さて、ここで一例として取り上げたいのは推奨銘柄の3967エルテスです。

これは将来性が期待できる銘柄で、先々大化けする可能性のある銘柄なのですが、予想に反して下落しており、昨日の決算が良好で買い気配で始まりました。

これで捕まっていた投資家は手仕舞いが可能となった訳ですが、この手仕舞い売りをこなして行けるのかどうかで、今後の動きが読めてきます。

今のところ、寄り付きから伸びてきているので、見込みはありそうだと思っているところであり、割り切って買いに行くのもありかも知れないとは思っています。

ただ、これが行くならこの銘柄も行くだろう・・・という銘柄があるのです。

ならば、エルテスを観察し、このまま伸びるようならば、こっそりこれを買って行けば良いでしょう。

この銘柄は、エルテスの動きを見ながら正式に推奨するかどうかを検討して行こうと思っているところです。

この他では、もちろん半導体関連がお勧めです。

目先はダメージのある銘柄もあろうかとは思っていますが、先々面白くなる可能性は非常に高いのです。

理由につきましては、昨日のブログを参考にして頂ければと思っているところです。

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米中貿易戦争が始まり、今に至っている訳ですが、日米中韓の動きを考えて行きますと、多くの出来事は大体納得行きますし、説明も出来るのです。

しかし、どうしても説明が出来ないのが日本の消費税増税なのです。

まず、中国が不正を働きながら世界を支配しようとしていた事に対し、米がこれに対する応戦を始めたのです。

そして、米の考えは「中国共産党はもう潰すしかない」という事でしょう。

これが全ての根源です。

G20の後は一時休戦状態だと伝えられましたが、単に米大統領選挙を前に経済を混乱させたくないために関税を引き上げるタイミングを引き延ばしただけで、中国への攻撃の手は全く緩んでいないのです。

中国の外貨準備高はどんどん減っているのですが、中国は意外と金融政策がしっかりしており、外貨準備高に応じて人民元を発行していたのですが、外貨が減り続けているために発行が出来なくなってきているようです。

この影響が今後どの程度まで広がって行くかですが、不動産にも影響が出るのではないかと思っています。

今はユルユルで維持している状態ですが、このまま外貨準備高が減って行けば、いくら共産党が支配する不動産バブルでも崩壊は免れないでしょう。

外貨準備とは、所謂貿易黒字が根源となっているのですが、これはもう増えるはずがない状況にまで至っているからです。

トランプ大統領を買収しようにも、今更カネに興味はないでしょうし、取り付く島もない状態ですからね。

ならばトランプが失脚するか、任期満了まで待つという作戦もあるようですが、既に米議会が反中勢力が多数あり、これが変わる可能性は無いでしょう。

2020年までに普通選挙を実施しなければ香港も制裁対象であるし、時限爆弾は既にセットされた状況であると言えます。

そして、ここへきての日本からの韓国制裁です。

まあ、実際は優遇を止めるだけなのですし、優遇を止めるきっかけとなったのは徴用工であるとか、慰安婦、レーダー照射ではなく、軍事転用物資の横流し疑惑なのです。

この件は5月から韓国側に詳細を明らかにするようにと通達していたようですが、その回答が全く得られておらず、それが今回の優遇停止につながっただけなのです。

もちろん、これは重大な問題で、横流しが事実であれば、韓国はテロ支援国家ですからね。

そうなれば米も黙ってはいない・・・。

と言いますか、既にソウルからは米軍が撤退しておりますね。

この辺から既に準備されていた話かとも思いますが、とにかくこれで韓国のハイテク企業、韓国経済も終わり。

そして、韓国からの輸入量は減っているとはいえ、中国のハイテク企業も困るでしょう。

結局、全ては中国につながっているのです。

その結果何が起こるのかといえば、どう考えてもリーマンショック級の経済的混乱が起こります。




それを見越してか、FRB議長は雇用が好調であるにも関わらず、7月末のFOMCでの利下げを示唆しておりました。

やるかどうかは分からないのですが、やる可能性は確かにありそうです。

日本政府は米の意向を汲んで韓国への優遇措置を停止したのだと思いますが、結果として何が起こるかは分かっているはずなのです。

今朝の日経新聞では中印の新車市場が急減速という記事がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47204620Q9A710C1MM8000/

また、賞与減6割の業種でという記事もありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47187640Q9A710C1TJ2000/

こんな状況で消費税増税で日本経済が耐えられるのでしょうか?

韓国への制裁の実行は参院選の前から分かっていたはずですし、どう考えても危ない状況です。

まあ、やるならやるで、下げる方に賭けるだけなのですが、あまりに単純すぎて怖い。

こんな誰にでも下げるのが分かっている状況で下げに賭ける?

長年相場の世界にいると、どうもストレートにものを考えられないのですよね・・・。

政治が今のままなら予想よりも早くに暴落が起こりますが、本当に日本の政治家と官僚はそこまで愚かなのか?

どうもこの辺が分からないのですよね・・・。

ただ、それでも負けない企業はありますし、今は警戒しつつもそうした銘柄を買って行くようにすればいいと思っているところです。

とまあ、恐ろしさしかないような相場ですが、そういう恐怖を乗り越えてこそ、大きな利益を得られるというものです。

皆が恐怖で売っているならば、買いに行く!

これこそが最大利益への道だと思っているところです。

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