米国株が急落し、急落で始まった今日の東京株式市場ですが、こういう急落を見ると「ブラックマンデーの様な下げ」とかいう表現を目にします。

そもそも今日は月曜日ではないという、つまらない突っ込みではなく、そう語る人たちは本当にブラックマンデーを知っているのでしょうか?

まあ、1987年の事ですし、その時に相場をやっていなければ分かるはずもない事です。

原因はWikipediaでも見て頂ければ分かると思うのですが、大きな問題は情報が今の様にスムーズに流れていなかった事だと思っています。

事の発端は米の金利急上昇で、あれ?と思って、とりあえず売っておこうという事になり、その売りが売りを呼んで大暴落となったのです。

あの月曜日はほとんどの銘柄が寄り付かずにS安売り気配であり、多くの個人投資家が売る事すらできませんでした。

翌日、騒ぎが落ち着いてほぼ全ての銘柄がS高でしたからブラックマンデーの下げで大損を被った投資家は実はあまりいなかったのです。

まあ、1000円だった銘柄のS安は700円ですが、700円はS高でも850円ですので、その辺りで損をした投資家は一部居たかと思いますけどね。

ただ、問題はその後にあります。

その動きを見て、もう大丈夫と思って相場を作り出して上昇して行ったのですが、その一か月以上後になって、ブラックマンデー時のS安水準を割るようなところまで下落相場が出たのです。

この下げをブラックマンデーと呼ぶならば、それは酷い事だったという認識で良いのですが、世のコメントを見ていると、やはりあの月曜日の売り気配を指している様に思えるのです。

ですから、その多くのコメントは相場を知らない素人の様なものだな・・・と、思って見ている訳です。

さて、今回の下げも米金利の急上昇が原因と言えなくもないとは思っています。

ただ、これだけ情報が早く世界中に流れる世でありますし、金利の上昇は既に起こっていたことであり、昨日になって起こった事ではないのです。

ですから、この急落を金利上昇のせいにするのはどうかと思うところではあるのです。

まあ、先行きを考えますと、米中冷戦の行方が気になるでしょうし、関税の影響が企業決算に強く出てくるのは12月以降だと思いますので、暗くなる可能性はあります。

もちろん中国の没落も、世界経済に影響は及ぼすでしょう。

まあ、中国の没落は世界を平和にするだけの様な気はするのですが、これはまあ現段階では観察して行くしかないですし、その内上手く見極めなくてはならないところではあり、断言はできませんが、いずれにしても中国は没落で間違いはないと思っています。

中国にとってトランプ大統領が非常に痛い存在であり、何としても追い落としたいのです。

ですから、中国は今回の米中間選挙に強烈に介入している状態であります。

中国の活動も問題なのですが、とにかくここで問題となるのは選挙前に株価が急落した状態であると、共和党にとっては痛手である事は確かなのです。

ですから、FRBとの不和もあるとは思いますし、トランプ氏の言っている事は間違ってはいないと思うのですが、ここは対決せずに協力すべきではないかと思うのですけどね。

この辺が上手く行かないと、選挙も危ないですし、中国が息を吹き返すような状態になってしまう可能性もあるでしょう。

ただ、こうした政治的要素も大事ではあるのですが、相場的に見て行きますと、明日は225のSQです。

理由を探せば上記以外にも色々あるのですが、なんだかんだと言いながらも、結局はSQ狙いの仕掛けでしかないのでは?と、大分強く疑って見ているところです。

また、多くの銘柄は下げていますが、しっかりしている銘柄もありますし、明日以降急騰してくる銘柄が出るのではないかと期待も持っているところです。

皆が投げている様な相場で一緒に投げても勝てません。

勝利を収める投資家というのは、こういう局面で判断を間違わないのです。

逃げなくてはならない時は逃げるべきですが、今はその時ではないと思うのです。




ブラックマンデーには遠く及ばないし、逃げる場面ではない。

まあ、アノマリーで行動するのは愚かなことであり、全部の銘柄がS安でも明日はS高であるという思い込みはいけませんが、とにかく逃げの場面ではないでしょう。

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今日の日経新聞3面の記事ですが「米中、新冷戦の瀬戸際」という記事がありました。

ペンス米副大統領の中国批判講演をきっかけに米中対立が先鋭化しているとし、ポンペイ米国務長官が訪中し、王毅外務長官との会談でも激しい応酬となり、ポンペイオ氏は僅か3時間で中国を去ったと、悲観的な記事を載せておりました。

私との認識の違いがいくつもあるのですが、なるほどな!と思ったのは、この「新冷戦」でした。

米中貿易戦争ではなく、これは米中戦争だと表現していたのですが、今のところ軍事的衝突がある訳ではありませんし、確かに冷戦の方が言葉としては適しているなとは思いました。

まあ、実際は戦争と言いますか、米が一方的に殴っている状態で、中国に勝ち目など全くないのですけどね・・・。

アジア各国は中国寄りだった政権が倒れて反中国に動いている国が次から次へとでありますし、今の中国に味方する国はほとんどいないのが現状です。

と言いますのは、中国の一帯一路政策ですが、高利貸しで事業をやって、カネを返せないなら土地をよこせとか、施設をよこせという事で、次から次へと他国へ侵略して行くのです。

所謂、植民地政策であり、これに気付かない方が間抜けだと言えますが、中国は相手国に対して賄賂でどんどん切り込んで行くのです。

ですから、途中までは上手く行っていても、相手国の国民がそれに気づいてしまい、その政権が倒されているのが現在です。

未だに日本の財界では一帯一路に興味を示している経営者も居ますが、外からしか見ていないから気が付かないのですかね?

まあ、日本のオールドメディアはこうした中国に都合の悪いことは報道しないので、気付けなくても仕方がないかも知れないとは思いますが、オールドメディアしか見ないような経営者は既に時代から取り残された、消え去るべき存在という事になるでしょう。

さて、話を戻しますが、この冷戦ですが、行方は99%米国の勝利です。

負ける要素は何処にも見当たりません。

米が負けるとしたら、日本が米を裏切って中国の味方になった場合ですかね・・・。

日本には親中の議員が与野党を問わず多数生息しておりますし、官僚の中にも親中派が多数生息しております。

彼らを何とかしないと、1%の中国勝利の可能性は否定できないのです。

既に沖縄は中国に掌握されつつあり、日本はじりじりと切り崩されている状態ですからね。

まあ、日本には消費税を上げたら将来に不安がなくなるので、みんな喜んでカネを使うだとか言っている馬鹿も居るし、消費税増税で駆け込み需要があるから、経済的数字が一時的に良くなるので、来年の国政選挙は自民党が勝つとか言っている馬鹿も居ますからね・・・。

これが東大出だとかが平気で言うのですから、本当にどうした事かと思ってしまいます。

どう考えてもおかしいことを、平気で言い放つおかしな連中が生息する日本に明るい未来はあるのか?

本当に不安になってしまいます。

さて、今回の日経新聞の記事ですが、締めくくりはこうでした。

「お互いがお互いの価値を認めず、どちらかが倒れるまで戦い続けるとすれば、かつての米ソ冷戦と同じようになる」

そうなる訳ないでしょう・・・。

そもそも構造が全く違うし、既に中国は虫の息なのです。




日経新聞の「冷戦」という言葉には「そうか!」と思ったのですが、やはり内容はそれなりでしかありませんでした。

オールドメディアは「偏向、ねつ造報道」が当たり前で、報道というよりも主観が入っていたりと、世論を誘導して行く事を楽しんでいるとしか思えない事が多々あります。

騙されず、しっかりした考えを持って読まないと、あなたもそれらの餌食になりかねません。

気を付けて記事を読むようにして行って頂ければと願っているところです。

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米長期国債が値下がりし、金利が上昇して3.2%台まで進んできましたね。

これは見ての通りの事であるのですが、国債を高いところで買っていたところはそれなりに大変なのです。

金利が上昇するという事は、預金者にとっては嬉しい事であると言えますが、国債を買っているところからすれば、値下がりしているのですから、それは損でしかないのです。

まあ、償還まで待てば損はないのですが、10年も寝かせてられるか!というのが金融業界の常識ですからね。

また、現時点での価値で決算も出さなくてはならないのですから、国債の値下がりによる損失は何かで埋め合わせなくてはならないので、その対象となるのが株という事になる訳です。

ですから、金利が上昇すれば、当然その金利を求めて債券も買われる訳ですが、株は売られるという事になるのです。

ただ、実はここも単純ではないのです。

債券が買われれば、当然債券は値上がりするのです。

ですから、本来は株が売られて債券が買われ・・・となる訳で、金利は下がるはずなのです。

しかし、そうはならない・・・。

これには様々な要因があると言えますが、金利を求めてドルを買う動きもある訳で、同時にドル高にもなる事が多いのですが、ドルは買ったが直ぐに債券を買うのもな・・・。

という思惑も出ます。

そうした資金は、とりあえず売られている株に向かう事が多いので、いずれ債券に向かうとしても、とりあえずは株という事になるのです。

まあ、とにかく複雑に思惑が入り乱れておりますので、あまり深く考えても仕方がないとは思うのですが、こうした動きを総合してどこに向かっているかを考えて行く必要はあります。

足元の動きは本当に難しいと言えますが、少し先を見れば、株が、為替が、そして債券がどこに向かおうとしているのかは、読み易いと言えます。

まあ、簡単ではありませんが、とにかく少し先を見て、どこに向かおうとしているのかを予測するのは非常に重要であると思っているところです。

ところで、中国が米の攻撃によって窮地に立たされているのですが、推定2兆ドルとも言われる中国の保有する米国債が、売りに出されるという噂と言いますか、観測と言いますか、まあそのような話があるという事はご存知の方も多いかとは思います。

この話だけを聞くと、中国が米国債を売ったら米国債は急落して大変な事になる!と、扇動されてしまっている方も多いのかな?と思ったりしておりますが、この予想をしているとしたら全くのナンセンスであると思っているところです。

今、中国は米国から「為替操作国だ!人民元を不当に安くしようとしている!」と口撃も受けている訳ですが、中国当局としては「何言ってやがる!こっちは人民元の暴落を防ぐのに精いっぱいなんだよ!」の状態です。

中国当局は、人民元の流出を強く警戒しており、多くの人民も、外国企業も人民元を売ることが出来ません。

この流れで行きますと、中国政府が保有しているドルを売って、人民元を買い戻す動きは妥当と言えますが、それでは読みが浅すぎます。




ここで知って欲しいのは、通貨の価値というものは、その発行体の信用度の問題なのです。

人民元がかろうじて価値を保っているのは、米国債を大量の保有しているからであり、これを手放してしまえば、当然人民元は暴落でしょう。

ドルを持っていない中国の何を世界が信用するというのでしょうか?

また、例え売りに出したとしても、ドル需要は旺盛であり、2兆ドル程度ならば一気に売られれば目先はショックもあるかも知れませんが、結局は消化されてしまうでしょう。

噂だけを聞くと、何となく怖く感じてしまいますが、実は全く恐れるに足らずの話なのです。

売れるものなら売ってみろの話であり、何ら問題視する必要のない話なのです。

中国当局が揺さぶりをかけるために言ったことだとすれば、浅はかすぎるし、習近平の周りには頭の切れる奴は居ないのだな・・・となりますし、そこらの経済学者とか、ジャーナリストが言ったのだとすれば、相場は知らないんだな・・・であります。

起こり得る事は想定して対処できるように心構えをしておかなくてはなりませんし、神経も使って行かなくてはなりませんが、想定する必要のないことに割く脳細胞は要らないという事です。
さて、10時になりましたが、225は23500円を割るところまで来ましたね。

何やら一部の証券会社で注文が入らないトラブルが出ているなんて話を聞きましたが、全体的には影響なしですかね・・・。

ある意味ではミサイルが飛んでくるより怖いのがサイバートラブルですから、ちょっと気になっているところではあるのですが、とりあえずは問題ないですかね・・・。

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