税収の約40%を占める法人税収が落ち込んでおり、この落ち込みを何とかしなくてはならないのですが、先進国中で最も法人税が高い我が国の法人税は減税せざるを得ない状態であり、今後益々の税収落ち込みは回避出来ない状態にあるといえます。

 民主党はばら撒き姿勢を強めており、コンクリートから人へというスローガンはすっかり錆び付いており、何時の間にやら渋滞のない高速道路の拡幅工事をするとか、とんでもない方向へと動いて行っております。選挙対策のバラまきだ!こんな声が多く聞こえますし、私もそうだとは思うのですが、本当に有権者はこんな姿を見て民主党に投票するのでしょうか?そこまでバカじゃないだろ?としか言い様がないのですが・・・。

 民主党の問題というか、政治家の問題であるとも言えるのですが、私は税金が余っていて何処かに使わなくてはならないという事であれば、それは巨大な橋を架けようとも、トンネルを掘ろうとも、ピラミッドを作ろうとも問題はないと思うのです。国民が豊かなら、別に公務員が高給取りであっても構いません。

 しかし、税収は僅か38兆円にまで落ち込み、支出は92兆円にまで膨らんでいるのです。そして、その借金の総額が900兆円を超える日はそう遠くはありません。確かに国民の貯蓄率やら、外貨準備高、外債などを計算すればパンクはしない水準かも知れませんが、これは国民の貯金を勝手に拝借して事業を行っているに過ぎないのです。我々の貯金は銀行を通じて国債の購入に当てられておりますので、知らずの内に国の借金を押し付けられている様なものです。

 本来、政治家の仕事は税金の使い道を検討し、公平にそれが使われるようにする事です。借金をどれだけ増やして良いかを考える仕事ではないのです。そもそもここから間違っているのですが、国がピンチの時にお金を出さない訳にも行かないのも確かであります。ただ、単にお金を出すだけではなく、そこで有効な政策を打ち出して経済が活性化するようなビジョンを作らなくてはならなかった訳です。

 この件に関しては完全に自民党が悪であり、民主党が悪い訳ではないのですが、今の民主党がやっている事は自民党とどんな差があるというのでしょう?

 今回の税収の大幅落ち込みは、米のバブル崩壊とリーマンショックによって引き起こされた物ではありますが、元々逼迫していた財政は限界に近づいてしまいました。何せこの結果として起こった金融危機により、民間はリストラや減給などの措置を取っているのですが、公務員に関してはそれ程大きな落ち込みはないのです。そもそも公務員の給料の算定基準が一部の大企業の平均であり、日本の平均ではないのです。血の滲む様な努力をして残りの人に払っている給料を平均して算出した給料が出るというのは、どう考えてもおかしいのではないでしょうか?

 公務員の給料カットや事業の民間解放などをせず、単にお金が足りないから増税だという話になっており、その対象は世界的に高い法人税を上げる訳にも行かないという事で、その大部分は消費税に回ってくる事になるはずですし、それ以外に道はないはずですが、当の首相は任期中は増税はしないと一転張り。人気取りのつもりかもしれませんが、もはや愛想も尽きたといったところでしょう。

 しかし、確かに消費税は上げなくては日本の財政は時間の問題でありますし、増税は止むを得ないところでもあります。ただ、増税は良いとしても、もらい過ぎている公務員の給料などは、目に見える形で削って頂きたいところです。民間は物凄い努力をしているのです。多くをクビにしろとは言いませんが、苦しい時に多額の給料を支払う為に増税されるというのは絶対に許されない事です。

 また、子供手当てに代表されるばら撒きであったり、エコカー減税などという減税と名の付く政策ですが、これもまたお金が余っていてとか、他に使うところをこっちにまわすというのであれば納得ですが、国債という借金を国民に押し付けて実行しているに過ぎないのです。エコカー減税?エコカー借金の間違いでしょう。

 株価は確かに順調に回復してきておりますが、消費税が増税となれば、ほぼ間違いなく株価は落ちます。GDPも低下しますし、かなり痛みが伴う事となります。そんな事が首相に出来るでしょうか?オバマ氏との会談は断られ、何の為に米国に行ったのか?核廃絶は大事かもしれまえんが、何も決められない首相が大事な問題を話し合っても、誰もその言葉を信じやしないでしょう。これ程無意味な訪米もないとしか言い様がありません。

 貯蓄率の高さに甘えて財政再建論が全く出てこないのですが、消費税増税の話と共に確実に市場には警戒感が高まって行く事となる様に思います。いつまでも諸外国と共に相場が上がって行くと思ったら大変な結果になるかもしれません。まあ、直ぐに暴落するとか、そういう訳ではないのですが、人口減と高齢化という酷い弱点を持っている状態でありますので、下げだしたらそれを裏付けるデータは山ほどある状態だという事です。

 常識的に考えれば分かるはずです。目先の当選と、権益の事しか考えない政治家には分からないのかもしれませんが、正義感が少しでも残っているのであれば、今は日本を立て直すことに全力を尽くして欲しいと願うばかりです。

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