民主党の支持率の下落に歯止めがかかりませんし、与謝野氏が新党を立ち上げるとか、政界には動きが出てきました。随分前から民主党の駄目っぷりは伝えてきましたので、その通りに駄目になって行っているのですから、私がこれ以上この件に関してレポートする必要はないと思いますが、とにかく大事な事は、日本は衰退国であるのだから、それを意識した政治をしてもらわなくては困るという事です。お金をばら撒いた所で何も解決しないというのはこの20年で立証済みなのですから、少なくともばら撒き以外のアイディアが出せる政党が出現しなくてはならないのです。今の政治家を見ていると、ちょっと無理そうな感じではありますが、今は見守る他はないといったところでしょう。

 日本がもたもたしている間に、シンガポールは富裕層の囲い込みに掛かりました。何と、13億円の資産があり、その一部を預金すれば永住権が与えられ、しかも外国で稼いだお金は無税だというのです。本当は日本の様な安全性の高い国がこうした政策を取り、富裕層の囲い込みをすべきなのですが、すっかり先を越されております。これでまた日本から富裕層のお金が逃げ出す事となりそうですし、目先直ぐにではありませんが、日本の財政にも大きく響いてくる結果となりそうです。

 認めたくはないのかもしれませんが、少子高齢衰退国家という事を国民に広く宣伝し、このままでは終ってしまうという危機感をしっかりと持たせ、犠牲にすべきを犠牲にし、未来の子供たちに繋ぐ政治をしなくてはならないはずなのです。基本的に今の様なばら撒きしか能のない政治が続く限りは、どうやったところで景気は上向かないのです。金融緩和にしても後がありませんし、IMFからは日米英と揃って金融緩和だけじゃ駄目だと注文も付けられました。もはや犠牲なくして回復はないという最悪の場所まで来ているので、回復の為の破壊をいかにスマートに実行するかの議論をすべきであり、このまま景気を回復させようなどという無駄な努力はすべきではないのです。

 こうした流れが変わらない限り、私は売り姿勢を貫いて行きますが、もしも破壊を伴わない解決がるならば、この方針も変更はします。無理とは思いますが、出来ることならば私も破壊は伴わない方が嬉しいのです。

 そういう意味では多くの企業の業績に影響がある可能性が高く、多くの社員は休めなくなる可能性のある地域別連休は痛みの伴う改革といえなくもありません。どの道ゴールデンウイークなどは混み過ぎていて出かける気力が減退しますからね・・・。しかし、実際に本社間での連絡とか、他の地域の企業との取引とかで、実際には地域ごとの休みというのは無理ではないでしょうか。それならば、中国の春節並に一度の休みをもっと長くして、1週間から10日の休暇にしてしまえば、出かける人も分散するというものでしょう。何せ10日も旅行し続ける事はできませんからね・・・。

 ただ、銀行界や証券界などを10日も休ませるのは非常にリスキーでありますし、金融界のルール上それ程の休みを設定するのは無理でありますので、金融界に限っては例外とし、金融界にだけ泣いて貰うしかありません。何せこの業界は他の経済活動が活発でなければ意味を成さない訳でもありますし、これが中心となればリーマンショックの様な事が起きて当然なのです。ただ、あまりに可哀想なので別途金融界だけのお休みの日を設けてやれば良いのではないでしょうか。もしかすると、地域で休みを区切るより、この様に業界で区切る方がよほど現実的かもしれません。とにかく、色々なアイディアを出し、何とか日本を変えて行かなくてはならないでしょう。

 しかし、問題はこの経済危機は日本独自の問題ではなく、世界共通の問題であるという事です。今までは先進国では日本だけが借金大国であったのに、この一年で欧米も酷い借金漬けになっている訳ですし、今元気なのは中国を代表とする新興国位です。その代表の中国も、経済成長を続けさせる為に国家予算を膨らませており、共産党の一党独裁という性質上それがどういう性質のものなのかが良く分からないので、どこまで評価したら良いのか分からないというのが現状なのです。

 株価は米も含めて回復傾向ではありますが、そんなに楽観していて良いのでしょうか?確かにマネーは溢れておりますが、決して安心出来る状態になったとは言い難いのではないでしょうか?

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