日本の生活保護世帯が130万世帯になったそうです。これは、37世帯に1世帯が生活保護を受けている計算になる訳ですから、平均的な小中学校等のクラスの中に一人は生活保護を受けている人が居るような感覚になります。そして、言い方を変えるならば、36世帯で1世帯の生活を保護してあげている事にもなります。

 日本の生活保護は先進国では最高クラスであり、平均的な単身者で約13万円の保証が得られるそうで、時給800円で一日8時間を20日間働いている人よりも大きな収入になるのです。これでは一生懸命働いている人が働く意欲をなくし、生活保護に頼ってしまう事に成りかねず、支給の方法や金額に大きな欠陥がある制度だという事がいえるでしょう。

 色々な条件が付けば更に金額が増えたりしますので、単純に幾ら支出となっているのかは分からないのですが、例えば平均的な13万円をベースに130万世帯に配ったとするならば、1兆7000億近い金額になるのです。また、今がピークという訳ではなく、今後更に増大する危険を孕んでいる可能性があるのです。

 減税と称する特別優遇策により、家電やテレビが売れて景気を底上げしているかの様に見える日本ですが、企業は採用に慎重であり、新卒の高校生や大学生も就職が苦しい状況でありますし、更には50歳以上の人ともなると、一度失業すれば再就職は叶わないと言わんばかりの悲惨さです。

 先日、調剤薬局の友人とお話する機会があったのですが、企業をクビになり期限付きの保険証に切り替わった人が急増しているそうです。しかも、30歳前後の働き盛りの年代でも結構増えてきているそうで、患者さんから期限付きの保険証を預かるたびに胸が苦しくなると言って居りました。

 今、政府は雇用調整助成金などを配り、何とか雇用を維持している状況であり、この助成金を止めただけで大変な量の失業者が出てきてしまう事でしょう。米の10%を人事と思っていてはいけません。また、高校生の就職内定率が8割に届いておりませんから、このまま3月末を超えると、2割程度が新たな失業者となるのです。

 日本は本当にピンチなのです!36兆円しか収入がないのに92兆円の生活をしている場合ではないのです。92兆円の生活をしたいならば、92兆円の収入を得る努力をしなくてはならないのです。それが無理なら36兆円の生活にするしかないのです。何せ借金が900兆円を目前とし、近い将来1000兆円にも到達しようというところまで来ているのです。

 困っている人は助けなくてはならないと思いますが、助け方を間違えば困っていない人も困ってしまいますし、結局は共倒れになるのです。

 日銀は追加の金融緩和策を検討し始めたようですが、ここで金融をこれ以上緩和したからといって何が変わるというのでしょうか?しかもその緩和の内容は、国債を担保に0.1%でお金を貸し出すというものです。元々その殆どを金融機関が持っている国債を日銀に預けても、低利で借りた所で貸し出しに回すようなリスクは取らず、更に国債を買い増す位しかないでしょう。金融緩和といっても、かなり危険を伴う緩和であると言えるでしょう。国債は安全だという神話は、もはや通用しないほどに日本の財政は傷んでいるのです。

 まあ、基本的にこんな日本にしたのは自民党政権でありますので、彼らの罪は大きいのですが、それを変えると約束した民主党は絶対にその約束を守らなくてはならないのです。少なくとも政治とカネでぐちゃぐちゃしていてはどうにもなりません。まずはクリーンから始めないと話になりませんが、日本の政治家には無理かもしれませんね・・・。

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