グーグル問題、サイバー攻撃、ダライラマとオバマの会談、台湾への武器輸出・・・。当然、中国は米に猛反発となり、米国債を売れという世論にも後押しされ、共産党を維持する為に中国政府は米国債を売ると宣言し、米はFRBが国債の買い入れは止めるとしたのに、国債価格が下がる事はなく、価格は比較的順調に推移しているのです。

 中国当局は、今後も米国債を売るという宣言も出しましたが、その後の米国からの発表では相変わらず中国が米国債の最大保有国であると伝えられました。中国は、確かに一時は米国債を売ったはずなのです。現に公式発表で再度日本が米国債保有残高一位という、あまりありがたくない金メダルを取ったというニュースが出ているのです。

 しかし、いつの間にやら中国の米国債保有残高は再度トップになっているのですが、買ったという発表はありません。もしや売ったというのは嘘か!?とも思ったのですが、これらを理解するのに必要と思われる興味深いデータを見つける事が出来ました。

 2月物の米国債の購入内訳ですが、普通の購入枠というのは、証券会社や銀行を通じて誰が買ったかがハッキリしているのですが、詳しい事情は分からないのですが、それらを通さない直接買い付けの様な物が米には存在し、いつもそれらの割合は全体の2~4%ほどあるそうなのです。しかし、今回の入札ではそれが約25%程あったそうで、発行量の四分の一が購入先不明になっているのです・・・。

 購入先が不明な訳ですから、これの買い取り先が中国だと決め付ける訳には行かないのですが、12月には明らかに中国は米国債を売りに行ったはずなのです。そして、2月の中旬に入札された米国債の不明な直接購入が増え、2月末には中国が米国債を売ったというのは統計上のミスだという発表があったのです。

 一時は米の挑発に乗って大騒ぎをしましたが、結局は米に逆らっては生きて行けないという事を実感したのではないでしょうか。米国債も裏からこっそり買い戻し、事態の収拾を図った様に見えなくもありません。

 中国当局からの対米攻撃発言は沈静化と、どうも違和感を感じていたのですが、結局は米と喧嘩は出来ない・・・。中国はもっと強い国かと思っていたのですがね・・・。

 こうなってくると、米中関係はしばし安定の方向でありましょうし、相場的にもしばらくは底割れしそうもありません。かと言って上かと聞かれれば、それも厳しいだろうとしか言い様がありませんが、しばらくは一番の問題が抑え込まれる状態になるかもしれません。

 決して安心出来る状況になった訳ではないのですが、問題は先送りしたという事だけは事実でありましょう。先送りしただけで、解決した訳ではありませんので、これで未来が明るくなった訳ではありませんけどね・・・。未来を明るくする為には、もっと大きな工夫が必要ですし、ある程度の痛みを伴わなくてはなりません。ある程度どころか、ここまで来ると相当苦しい痛みとなりそうですが、それは先送りすればするほど酷い物になることでしょう。

 世界に散らばっているのは解決策ではなく、どれもこれも先送り策だけだなのです。皆で先送りを決めているので、目先はごまかせそうですが、それが出来なくなる日が来る可能性が高いのです。出来るだけその時を上手く予想したいのですが、何せ相手は世界情勢ですから、そう簡単には行きません。

 ただ、基本的な考えをしっかりと持ち、間違った行動さえしなければ、必ず生き残ることが出来、逸早く混沌の中から復活して行くことが出来ることでしょう。

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