何を根拠に景気回復か?

 景気の回復は鮮明、景気の二番底は回避、等という言葉や活字を多く目にする機会が増えているのですが、そう書かされているとしたとしても、それは幾らなんでも違うのではないか?私はこの景気回復という単語を目にする度に強い違和感を感じます。

 確かに米のバブルが崩壊し、もはや米に代わる消費者は現れないだろうと思っていたところへ中国が台頭し、世界の経済を牽引しているのは間違いのない事実でありましょう。それは私も認めるところでありますが、その消費の財源は明らかに問題があるのです。 → ranking

 また、日米欧共通の事でありますが、売れなくなった車を売るために減税措置や補助金措置といった財政出動をしていたり、公共事業にお金を使っていたりで、日米欧中全てにおいて民間活力の元に生まれた消費ではないという事実があるのです。財政出動をすれば、その分の消費が増えるのは当たり前であり、当たり前の結果に対して景気回復という言葉は使ってはいけないのではないかと思うのです。

 中国に関してはここ数年で大儲けした分を財政出動に回している為に、赤字には陥っていないのですが、日米欧は完全に国債頼りになっており、例え景気が底打ちをして回復したかのように見えたところで、その裏にはその分の負債が残るのです。誰もがその負債に目をつぶってくれるなら問題はないと思いますが、下がる事で利益を得ようとする勢力が存在しているのは確かですし、そんな都合の良い事は起こるはずもないのです。 → ranking

 また、借金ではない中国の財政出動は問題ないのか?という事になりますと、けしてそんな事にはならない訳で、これはこれで大問題なのです。何せ財源は何年も持つわけではありませんし、そもそも借金ではないという事になるならば、元はもっと強烈に買われる事になるはずなのです。それを管理相場で止めているという背景がありますし、世界二位のGDPだとしても、信用力はそれ程に高くはないのです。

 分かりやすい日本で見ても分かるのですが、とにかく苦しい状況が続いているのです。給料が下がる代わりに物価も下がっておりますが、確実に就職出来る人も減っております。あるデータによりますと、47%新卒の高校生が求めているのは食べて行ける事だそうです。これは、夢や希望を捨てざるを得ないほどに、親が苦境に立たされているのを見ているからではないでしょうか。ローンが払えずに家を失ったり、リストラされてしまったりという状況を見ている結果ではないでしょうか。 → ranking

 そんな日本の状況をどれだけ政府は分かっているというのでしょうか?もはや現役世代では払いきれない程の借金を作り、その借金を払う為に子供を生めという様な政策です。もはや日本の借金は1000兆円にも迫る勢いですし、そんな状況を見てS&Pは日本国債への投資判断を引き下げてきている状態です。まあ、元々買っていないのですから大きなお世話ではあるのですが、この結果は謙虚に受け止めなくてはならないでしょう。

 こんな状態で、何処に景気回復という言葉が出て来るのでしょう?個人投資家も頭が良くなってますし、こんな言葉に騙される人はそれ程多くはないとは思うのですが、先行きをしっかりと見据えて間違った行動を取らない様にすべきではないでしょうか。見てみぬふりが一番危険でありましょう。

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