個人向け国債販売最低

 個人向けの国債の販売が今年度4割減という事になりそうですが、その主な理由は低金利であるために購買意欲がわかないという事の様です。

 しかし、国債が売れていないという事は、国債の値段が下がる事を意味し、それは金利の上昇を意味する事になる訳ですから、販売が4割も減った理由が低金利の為というのは納得が行かない話の様にも思いますが、そもそも4割減って1.3兆円ですから、個人向けに幾ら売れたとかは問題にならないほど微々たる金額なのです。 → ranking

 また、個人が直接国債を買わないとしても、融資業務を放棄している銀行が大量に国債を買い付けておりますので、個人向け国債など売れようが売れまいが実は殆ど影響のない話であるのです。どうせ銀行が預金の多くを国債に回すのですから、個人向け国債の販売などやめた方が良いのです。それよりも、定期預金という商品を改名し、「国債代行運用」にすれば良いのです。

 政府はそんな銀行を見ても安心出来ず、郵貯を再度官営にし、貯蓄限度額を上げて更に国債を買わせようと画策している様ですが、国民は早くこの異常な事態に気付き、早期に資産の保全に走るべきでしょう。預貯金が一番安全などと考えていると、本当に大変な結果になる可能性が高いと言えるでしょう。 → ranking

 何が安全で何が危険なのか。米のバブル崩壊をきっかけに金融の常識はどんどん変わって行っているのです。その変化に付いて行けないと、本当に大変な事になってしまうのではないでしょうか。沢山の常識は非常識となって行っている世の中ですので、そうした変化をしっかりと認識する努力を惜しんではいけませんし、対応する努力も惜しんではいけないのです。

 どこの国が潰れようとも、明日も飯を食わなくてはならないのですから・・・。

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