日本経済の行方

 今朝の日経新聞に興味深い記事がありました。論説委員長の平田氏が書いた
 日航は「明日の日本」か 危機見えても手打てず です。内容はそのタイトル通りなのですが、日本経済新聞がこの様な記事を書く様になったというのが興味深いのです。今までならばこんな記事は日経新聞に載るはずもない様な物であるのですが、5面という比較的前の方にこんな記事が載ったのです。 → ranking

 改革を怠り、借金を後世に回して行く姿は、正に日航にも日本政府にも言える事であり、恥ずべき姿であると思うのです。私は以前に政府が日航に支援金を出すという決定を下した時に、そんな事はせずに会社を整理すべきだとレポートしましたし、このままでは日本も大変な事になると書き続けてきたわけですが、もはやごまかしは効かない状況になってきているように思うのです。

 最終決定は明日なのですが、日航は会社更生法の申請という事で、年金は大幅に減額されるとか、1万人以上のリストラが実行されるとかいう話であり、何年もごまかし続けてきたツケを一気に支払わされる形となると思うのですが、この状態は今の政府と公務員にもそのまま当てはまる話ではないのでしょうか。 → ranking

 今、税収は減る一方でありますし、景気の悪化を止める為には経済対策という事しか考えられない人達が国をコントロールしている状態でありますので、国債発行という形で借金が積み重なって行っている状態であります。後20年程度で死に行く人達の為に、これから子を産み育てて行く世代に大きな負担を押し付けるだけでなく、これから生まれてくる子供にも借金を押し付けている状態なのです。

 確かに今は株価が上昇しておりますが、これが日本の経済の先行きに明るさが見えたからと思ったら大きな間違いであり、単に世界で巨額の経済対策を実行しているが為に余ったお金が流れ込んできたというだけの話です。売買動向を見ている限りは誰もそんな勘違いをしている様には思いませんが、少なくとも株高を訴えるアナリストが多く居る事は事実ですし、いつどんな形で乗せられるかといった感じであります。 → ranking

 もし、お金の力で日本経済を何とかしたいと思うならば、それこそ亀井氏が言うような巨額の経済対策を実施しなくては何の成果も得られない事でしょう。10兆円程度の財政出動では何の意味もないのです。過去に借金が少ない状態で、小渕首相が20兆円規模の経済対策をした時は、日本経済は上向き株価も上昇して行きましたが、あくまでも借金が少なかったというが前提でありますので、現在の状態であの時と同じ様な効果をとなると、100兆円規模の経済対策が必要になるかも知れません。

 ただ、100兆円の経済対策をしたとしても、目先は景気も良くなるだろうし、株価も上昇する事でしょう。問題はそのお金は借金と言う形でしか出せないわけで、蓄えではないという事です。そして、見ての通り小渕首相から始まった借金生活は1000兆円にも迫ろうかと言う勢いで増え続けているわけです。例え目先は良くなろうとも、その後に幸せなどあるわけもないのです。 → ranking

 さて、日本は日航の様に会社更生法の適用となるのでしょうか?年金を減額し、公務員をリストラし、支援先である米の州になる・・・。何とかこのシナリオは避けて欲しいところですが、最終的にはそんな道しか残っていないのではないか?今の政治を見る限りはそんな気がしてなりません。そうならないためには、失う覚悟と我慢する努力が必要と言えるでしょう。

 このままでは日本が日航の様になるのは避けられませんが、やり方次第ではそうならないようにする事も可能なはずなのです。まともで強引な指導者が出てこなくてはなりませんがね・・・。

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