銀行の資本規制の強化

 本日の日経新聞一面トップの記事ですが、日米欧の銀行監督当局が、銀行資本の「質」と「量」を高める新規制の検討を進めているとと発表しました。世界景気の回復が確認できればという条件付でありますので、これが強制される可能性はそれ程高くはないわけですが、何とか景気を回復させる方向へ道筋が見えたとしてもこの件が株価全体の頭を抑えてしまう可能性が出てきました。 → ranking

 そもそもどうしてこの様な事をしなくてはならないのかというと、日米欧の不良債権がどんどん増えている状態であり、いずれ政府に迷惑をかけるのは必至であろうという事でしょう。昨夜はNY株が上昇しておりますし、この材料は特に懸念されている様には見えないのですが、実はかなり性質の悪い材料であるように思います。

 日本の大手銀行はリーマンショック以降に増資をしたわけですが、それでも当局が定めた自己資本比率は、国際業務で8%、国内業務で4%と言う事ですから、明らかに資本不足である事は確かであります。銀行の増資は明らかに株価にマイナスに作用しますし、特に自己資本比率が低い日本の銀行は窮地に立たされる事となる可能性が高いかと思いますが、増資が出来なければ未来はないと言っても過言ではなく、とにかく受難は続くと言った感じだと思います。 → ranking

 景気の回復が確認できればという条件付のために、現時点では実現率はそれ程高くない様にも見えますが、何とか自己資本比率を高めておかねばいずれは窮地に立たされる事に変わりはありません。国内大手の銀行は、前々から噂はされていた事ではあるのですが、自主的に増資をするという対応が見られるようになるかもしれません。これは明らかに相場の重石となりますが、当局の懸念は当然であり、これはいずれ実行されて行く事になるだろうと見るのが自然でありましょう。

 目先は無反応の様ですが、今後を警戒せざるを得ない重要な材料であると認識すべきではないでしょうか。

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