秘書を雇おう!

 政治家というのは非常に特殊な職業なのかも知れませんが、彼らから学ぶべき所は沢山あります。その中の一つが秘書です。政治家の秘書とは、自身の政策を立案してくれたり、政治資金を管理してくれたりと、その役割は様々であります。その性質上一般の社長秘書とは異なり、政治家本人の腹心となる場合も多く、政治家はあくまでも表の顔で、重要なのは秘書であるという事もしばしばです。小泉元総理の元秘書もよくテレビに出ておりますし、真の実力者は常に影に隠れてという事がいえると思いますが、小泉元総理の場合は、更なる実力者が隠れている様ですが、この人は決して表には出ようとしませんね・・・。

 とにかく秘書というのは非常に重要なポストであるのですが、なんとも便利な事に政治家は不味い事があれば全て秘書の責任として秘書の首を切れば自身に責任が及ぶ事を回避できるのです。まあ、その後の処遇を約束しなくては罪を被ってはくれないと思いますが、お金さえあれば秘書を雇っても損はないと言ったところでしょうか。 → ranking

 そうそう、似たような制度がやくざの世界にもありましたね・・・。詳しくは書きませんが、政治家と秘書の関係に非常に近いのがこの業界にも存在しますね。

 さて、最近気に掛かっている事があるのですが、最近経済雑誌でも取り上げられていた事なのですが、地方自治体や富裕層が為替変動型の仕組み債を利用しているそうなのです。例えば、1ドル80円を割らなければ元本保証で年率5%の利息を払うが、80円を割り込んだら利息はゼロとか、年率1%で貸し出しするが、80円を割り込んだら年率5%だとか、一見好条件に見える内容ではあるのですが、あくまでも為替が80円に達しないならば等の条件付であり、一度でも割り込めばOUTという内容であります。 → ranking

 今の米国債の発行と、ドルの発行ペースを考えるならば、1ドル80円を割り込む時が来る可能性は非常に高く、あちこちでノックインが多発する可能性が非常に高いのではないか。またも日本は米の餌食になってしまうのではないか。と、非常に危惧しているのです。

 自治体は、政治家のように秘書を雇い、全ては秘書がやった事だとして責任を擦り付ける事は出来ないでしょうから、逃げ道はないかと思うのですが、直ぐに発覚しなければ責任者が退職して居なくなる事は可能であります。ノックインで責任発覚となるのが何年後かは分かりませんが、いずれ大きな問題になって行く可能性が高いかと思います。 → ranking

 また、富裕層ですが、こちらもまた秘書の責任にしても自分の財産が失われるのに変わりはなく、結局は秘書が居ても役には立たないと言ったところでしょうか・・・。結局秘書を雇おう!としましたが、役に立つのはお金持ちの議員位なものかもしれません・・・。それと、呼び名は秘書ではありませんが、やくざの世界位なのかもしれません。

 普通の会社で秘書が悪い事をしたならば、少なくとも社長は何らかの責任を負うのが当然であり、全てを秘書の責任には出来ません。司法も黙ってはいませんしね・・・。こんなことだから日本売りが止まらないのでしょう。目先は企業決算で買われたりもしておりますが、その先は非常に難しい局面となるかもしれません。踊らされずに冷静に場を見る力がどれだけあるかで、今後の相場での成績に大きな差が出てくるのではないでしょうか。

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