民主党よ

 友愛を掲げて動き出した民主党内閣でありますが、やっぱり素人の集まりなのかなという印象が強く、特に株価へ対する意識という物は最低レベルである事が分かりました。自民党にも株価へ対する影響という物を意識出来ない大臣が何人か居ましたが、民主党は揃いも揃ってといった感じであり、株価に対してはかなり悲惨な内閣といえそうです。特に株価に影響を与える可能性の高い郵政金融大臣の亀井さんには、友愛とはほど遠い乱暴極まりない発言が多く、本当にがっかりさせられっぱなしであります。

 今回、中小企業の返済猶予という事で、猶予期間の利息を国が肩代わりするという事のようですが、そもそも税金の投入には反対ではあるのですが、税金を投入すべき企業と、そうではない企業の線引きを誰がするというのでしょうか。言い換えるとするならば、助ける企業と助けない企業を国が決めるという事であり、全てを助けるという事になれば大変な事になりますし、線引きをしても不公平感が強まります。もし、不公平感無く線引きをするとするならば、今まで収めた税金の額を基準にすれば良いかとは思います。景気の良い時にはしっかりと税金を納めていた企業に対しては、それなりに助け舟を出す。これならば不公平感は大きくないかと思いますが、まあ、ダメな会社は退場するのが当たり前であり、下手に助けても苦しみが長引くだけだと思いますが・・・。 → ranking

 また、前原さんが記者会見をし、JALは十二分に自主再建出来るという事でしたし、万が一の事があれば国がバックアップするという事でしたが、いくらなんでも方向が変わり過ぎではないでしょうか?JALの株価を見て恐れをなしたのかもしれませんが、十二分に自主再建出来るところに大量の税金を投入するなどという事が本当に必要なのでしょうか?そもそも税金を投入した時点で自主再建とは言わないように思います。

 前原さんは若い政治家の部類に入ると思いますので、亀井さんの様な年寄りとは違いますから、今を乗り切れば未来は明るいなどとは考えていないとは思うのですが、モラトリアムの様な考え方は、今を乗り切れば何とかなるという発想から生まれた政策であり、経済が成長している時には成り立つのですが、経済が縮小して行っている時にはマイナス要因以外の何物でもないのです。そもそも人口が減少し、大手安物売りスーパーのイトーヨーカドーが30店舗閉鎖に追い込まれる程消費が低迷しているのです。今さえ乗り切れば的な発想では、自民政治と全く同じようにツケを次世代に回すだけという事を理解しなくてはならないのです。 → ranking

 高度成長期を謳歌して来た年寄りには、今後の展望が見えなくても仕方ないのかも知れませんが、日経先物は廃止にすべきだとか、本当に市場を分かっているのか?という素人以下の発言を繰り返すような大臣は即刻更迭し、もっとまともな発言と政策を打ち出せる大臣を据えるべきでありましょう。

 また、財務大臣にしてもそうです。金融市場をあまりに知らな過ぎで、ただでさえ円高になろうというしているところで円高容認発言だとか、本当にボケているのではないかという発言は勘弁してもらいたいところです。実はこの混乱の相場の影で大儲けしている・・・というのであれば、私はその流れに乗って投資活動をして行きますが、おそらくは本当に素人なのでしょうからね・・・。素人の動きは読みにくく、これでは投資活動を抑制する他はありません。 → ranking

 ただ、一部では外資が資金を引き上げているだとか、そんな話しも出たりしておりますが、外資は目立って資金を引き上げているという事は無く、あくまでも様子を見ているだけかと思います。次はどんなバカな発言をするのか・・・そして、おばか発言で下げたら買おうとでも思っているのかもしれません。

 よく周りを見ると、常識では考えられないほどに下げた銘柄もありますし、そういったところに資金を投入して行くのは面白い相場かと思います。目先は相場的に非常識な発言が多いのですが、そろそろ良い事悪い事も分かってくるかと思いますし、いつまでも悪い物が続くわけでは無いという感じで見ても良いのではないでしょうか。


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